瀬戸際外交に応じるな、日韓ＷＴＯ協議は決裂させよ！
日本が７月１日に発表した韓国向け輸出管理の適正化措置（これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などもご参照ください）を巡り、韓国が日本に対して仕掛けて来ている「瀬戸際外交」の典型例が、ＷＴＯ提訴と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄です（※それだけではありませんが…）。こうしたなか、「賢者は歴史に学ぶ」と言いますが、日韓関係の歴史を学ぶと、日韓関係を決定的に悪化させる要因のひとつが、日本政府側の「丸く収める」式の考え方です。この「丸く収める」という考え方は、無益どころか有害であり、きわめて無責任な姿勢でもあります。
目次
日韓の黄金パターン
慰安婦問題は日本政府自身が招いた！
以前から当ウェブサイトでは、韓国（や北朝鮮）は、何か困ったこと・実現させたいことがあれば、決まって
- ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
- ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
といった行動に出る、と申し上げて来ました（これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などもご参照ください）。
ただ、韓国のこうした「ウソツキ外交」「告げ口外交」が今までに通用してきた理由は、韓国側のウソが狡猾だったからというだけではありません。日本政府が「ことを丸く収めること」を優先するあまり、韓国のウソがあたかも事実であるかのごとく認めるような発言をしてしまってきた、という点にも原因があります。
事例を２つ挙げましょう。
１つ目の事例は、慰安婦問題です。
これは、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」
のことであり、この①～④のどの要素に関しても、矛盾だらけ・ウソだらけであり、明らかにこれは日本にとっての「冤罪」です（ただし、①～④の細かい矛盾点については『「日本は永遠に謝れ」からの脱却』で触れましたので、本稿では繰り返しません）。
しかし、日本政府は愚かなことに、あたかもこの問題が事実であるかのごとく認めてしまいました。具体的には、1993年８月に当時の官房長官だった河野洋平が発表した『河野談話』のなかで、あたかも日本政府自身がこの慰安婦問題を事実であるかのごとく発表してしまったのです。
つまり、ここでは
- ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
- ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。
というパターンが出ていることがご確認いただけると思います。
自称元徴用工問題
２つ目の事例は、自称元徴用工問題です。
これは、朝鮮半島で「戦時中、日帝に強制徴用された」と自称する者たちが、韓国国内で日本企業を相手に訴訟を起こし、国際法違反の判決が続々と出ている問題のことです。
ただし、この問題自体も、日本が自ら招いたという側面があることは否定できません。
その原因のひとつは、2015年に日本が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指したところ、韓国が「これらの施設の一部では当時の朝鮮人が強制労働させられた」というウソを掲げ、国を挙げて世界遺産登録を妨害した事件にあります。
しかも、日本政府は非常に愚かなことに、世界遺産登録の実現を優先するあまり、当時のユネスコ大使自身が総会で「労働を強制された」（forced to labor）などと発言してしまい、韓国の主張する自称元徴用工問題があたかも事実であるかのごとく認識されるきっかけを作ってしまったからです。
つまり、ここでも
- ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
- ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。
という、２つの「黄金パターン」が完全に実現していることが確認できるでしょう。
韓国だけの問題ではない
日韓関係を悪化させているさまざまな問題は、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権以降のものに限定しても、たとえば
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑤慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑥日韓請求権協定無視（７月19日）
- ⑦日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄（８月22日）
- ⑧対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
といったものがありますが、このうち②や⑤などについては、じつは文在寅政権以前からすでに日韓問題として浮上していたものでもあります。
そして、もともとは韓国の「ウソツキ外交」から始まったものであるとともに、いずれも日本政府の担当者ないしは閣僚、首相などが、あたかも韓国の主張が事実であるかのごとく失言してしまったことが、現在に至るまで日本外交に禍根を与えていることは間違いありません。
これも、冷静に考えてみればわかりますが、ウソをつく側の「ウソツキ外交」が成り立つためには、「ウソに騙される側」の存在が必要です。基本的に全世界の人々は日韓問題に興味がありません。そして、国際社会では「言ったもの勝ち」です。
だからこそ、日本政府が否定すべきことをきちんと否定しなければ、未来永劫、日本の外交を縛り、日本の国益を棄損し続けるのです。
「決裂」こそが正解
むしろ交渉を破綻させるべきこともある
さて、なぜこんなことを申し上げるのかといえば、日本政府がこれまでに何度も何度も、韓国から煮え湯を飲まされてきたからです。
後講釈ですが、世界遺産登録を巡っては、結論的には
「韓国が理不尽な妨害を仕掛けて来たから、世界遺産登録ができなかった」
という状態にするのが正解だったと思います。
地元自治体の方々を落胆させることは仕方がないにせよ、韓国のウソで日本の世界遺産登録ができないという状況が成立すれば、日本国民、あるいは全世界の人々に対し、「韓国の理不尽さには屈しない」という姿勢を示すことができたはずだからです。
日本の外務省には「とにかく円満に、丸く収める」という悪い癖があるように思えますし、世界遺産登録においても「韓国に譲歩してでも良いから世界遺産登録を優先させろ」といった方針が外務省内で固まっていたフシがありますが、この際、外務省の小役人の出世よりも国益の方が遥かに重要です。
その意味では、韓国（や北朝鮮）の理不尽な主張に対し、ときにはわざと交渉を破綻させることも必要ではないでしょうか。
ＷＴＯ協議で隔たりを埋める必要なし
さて、わざわざ慰安婦問題と自称元徴用工問題を持ち出した理由は、日本政府が７月１日に発表した韓国向け輸出管理の適正化措置を巡り、韓国政府が９月に日本政府をＷＴＯ提訴した件を念頭に置いているからです。
これについて、昨日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事によれば、日韓両国の最初の二国間協議では隔たりが埋まらなかった、としています。
韓日、ＷＴＯ２国間協議で隔たり埋まらず…「追加協議の日程調整」（2019.10.12 09:03付 中央日報日本語版より）
というよりも、当ウェブサイトでは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』で触れたとおり、そもそも今回の輸出管理適正化措置自体が国際的な輸出管理体制の要請に基づくものであり、日本政府としては輸出管理の適正化措置を撤回することができないからです。
中央日報は記事ののっけから、
「日本政府が７月から韓国に対して半導体核心３大品目の輸出を制限したことに関連し、」（※下線部は引用者による加工）
などと間違ったことを堂々と書いていますが、逆に、出発点が間違っているからこそ、両国の隔たりが埋まるはずなどないのです。
こうしたなか、個人的に一番懸念しているのは、例の「黄金パターン」、つまり
- ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
- ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。
が、本件についても再来することです。中央日報は
「通常、一度で終わる２国間協議は韓国側の要請で追加で行われることになった。双方が提訴手続きを進める前に早期解決の可能性を残しておいたと分析される。丁協力官は『裁判の手続きに進むより早期に解決する案を模索するのが望ましい』とし『追加の協議に合意したのは、両国が対話する準備ができていて協力していくという意味』と話した。」
と述べているのですが、そもそも本件は「対話で解決すべき問題」ではありません。
韓国が日本の輸出管理上の「（旧）ホワイト国」リストに再び付け加えられるためには、韓国自身が日本をはじめとする諸外国から信頼されるべく、きちんとした輸出管理体制を整えなければなりません。
ＷＴＯの手続上、日本政府は（形のうえでも）韓国との「協議」に応じなければならないのは事実であり、だからこそ日本政府もわざわざ「協議」に応じてやったのだと思いますが、今回の経産省の輸出管理適正化措置はきわめて正当なものであり、日本政府は最終的に協議を決裂させるべきでしょう。
しかし、安倍政権自身が世界遺産登録と自称元徴用工問題で対応に苦慮していることに照らすならば、よもや現在の日本政府・安倍政権が本件を巡って原理原則を捻じ曲げるようなことがないと信じたいところですが、日本政府には失敗した前科が多すぎるため、予断を許さないところでもあります。
日韓ＧＳＯＭＩＡにも同じことがいえる
一方で、韓国側が日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、ＷＴＯ提訴と並んで仕掛けて来ている「瀬戸際外交」が、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄です。
もっとも、これについてはすでに『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』などでも詳しく説明したとおり、ＧＳＯＭＩＡ破棄自体が米韓同盟を揺るがそうとしているなど、韓国にとっては単なる「瀬戸際外交」以上のセルフ制裁となって跳ね返っている格好です。
ただ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が日本にとっても悪影響が皆無とは言えませんが、それと同時に、韓国の瀬戸際外交にまともに付き合う必要はありませんし、付き合ってはなりません。
今回も、「何か困ったことがあったら重要な協定の破棄を匂わせて自国の主張をゴリ押ししようとする」という韓国の姿勢自体、準同盟国、あるいは友好国としての態度とは思えませんし、そんな国と軍事協力を進めること自体、日本の有権者の理解が得られるものではありません。
こうしたなか、中央日報には昨日、こんな記事も掲載されていました。
安倍首相「ＧＳＯＭＩＡ展望は予断しない…韓国が賢明に判断を」（2019.10.12 11:08付 中央日報日本語版より）
これは、衆院予算委員会で国民民主党の後藤祐一議員による
「歴史認識の問題では韓国に全く譲歩する必要はなく今までの態度を維持するのがよいと考えるが、安全保障は歴史問題と分離しなければいけない／ＧＳＯＭＩＡは継続するのがよいのでは」
という質問に対し、安倍総理が
「日韓は安全保障については利害が一致している／韓国には賢明な判断をしてほしい」
と述べた、とする話題です（言い換えれば、韓国の現在の判断が「賢明ではない」、という意味です）。
この安倍総理の発言がすべてでしょう。
日本の覚悟
ここからは、いつもの繰り返しです。
輸出管理適正化措置を撤回させようとして、韓国がさまざまな不法行為を仕掛けて来ていることは事実ですが、だからといって、こうした瀬戸際外交に屈することがあれば、最終的に日本の国益が大きく損なわれてしまいます。
ＧＳＯＭＩＡ破棄の影響が皆無だとはいいません。
それどころか、ＧＳＯＭＩＡ破棄に象徴される日韓関係の悪化が日米韓の足並みの乱れを招きますし、さらにはそのこと自体、日本の敵国・仮想敵国である北朝鮮や中国、あるいはロシアといった諸国を喜ばせることになります。
しかし、だからといって、費用対効果を無視してまで、韓国におもねるようなことをしてはなりません。
とくに、米国からはいつもの理不尽な要求が飛んでくる可能性もありますが（『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照）、日本政府が最重視しなければならないのは「日本の国益」であって、「日韓友好」ではないのです。
その意味で、ＷＴＯ協議を巡っては粛々と決裂させてパネル設置（訴訟手続）に進むのが正解ですし、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡っては韓国が「無条件に復帰する」と表明しない限りは、11月22日に予定どおり失効させるのが正解です。
もちろん、日韓関係が悪化すれば、日本にとっても経済的、軍事的な打撃は皆無とはいえませんが、この点については日本が覚悟しなければならない点であることもまた事実でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様
私もWTO協議は決裂させることに賛成です。
理由は会計士様が記事に書いてあること以外にも、
韓国が真の意味で自由・民主主義国家に脱皮できるか否かの瀬戸際と考えているからです。
私は少し前から朝鮮半島両国を「現代の殻を被った中世国家」と申し上げておりますが、李氏朝鮮時代からの宿痾が改善されておらず、近現代国家としての体を為していません。
政治家の思考回路は言うに及ばず民衆も同様の思考回路であり、このような国および国民とは是々非々で接するべきと考えるからです。
某女優さんが「朝鮮（韓国）人とは利害関係を持たないようにしている」と言っていましたが、日本もそれくらいの関わり方（今となっては韓国からのベネフィットは皆無どころかマイナスなので）で丁度良いと思います。
新宿会計士さんの言うとおり。
折角事務的説明会で作った優位を失う事になる、2度目の協議に応じた経産省は、対応を誤ったとしか思えない。
決裂に賛成です。日本側が歩み寄る必要性は全く有りません。瀬戸際害交にいちいち構うことは有りませんし、放って置けば、自壊行きのナビを自身で起動させますから。
解法の手びき
私もそう思います。
これ、協議を続けることで双方で意見が一致したってやつですよね。
ったく、本当にアホです。これ、中国やロシア、アメリカだったら２度目は無いでしょう。アホウに付き合う暇は無いし、ダラダラやってたら甘えてつけ込んでくるからです。ここは日本も大国の気概で突き放すのが寛容かと。
思うに、日本は国際社会とやらに忖度し過ぎでは？協議には応じるのが国際社会のルールとでも思っているのか？だとすれば、アメリカや中国は、日本って優等生気取りのアホな国だなあ・・って思っていることでしょう。
日本（特に安倍さん）は本当に情けない。韓国に４、５発殴られてから、涙目で、「トランプ大統領ぉお～
殴り返してもいいですかあぁ～」とアメリカに哀願しながら許可を請うみたいなことしてるからな。
こちらから決裂させてやる必要はありますか。一切譲歩せず、向こうがしびれを切らすまで交渉している体で、時間稼ぎするだけでいいと思いますけど。
こちらからプラスにしろマイナスにしろ何か与えてやる必要はありません。ほっとけば対座の韓国という国自体が瓦解して消滅するというのに、この段階で関わったら「日本のせいで韓国は崩壊した」と千年恨まれることになりますよ。
韓国自身は気がついてないようですけど、ブンブンの目論見通り「韓国は大黒柱どころか屋台骨まで全焼済」の状態で、今は崩れ落ちた炭化した木材を灰にしている状態です。リフォームどころか再建も不可能な状態になっているのですから放置でいいでしょう。
反日の風を送って韓国がこんがり焼けるようにする時間は過ぎました。あとは余熱でじっくり蒸し焼きになるのを待つ段階です。ここであせってはもったいないですよ。
「文政権の崩壊が始まった！ 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も？」（夕刊フジ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00000012-ykf-int
実際にはこれに反対する勢力も動員しているようで、しっかり密封して出来上がりを待ちたいと思います。（食べたくはありませんけど）
> こちらから決裂させてやる必要はありますか。一切譲歩せず、向こうがしびれを切らすまで交渉している体で、時間稼ぎするだけでいいと思いますけど。
同意致します。「時間稼ぎ」という表現は好きにはなれませんが。
何度話し合い不成立に終わっても、「次回は、もっと懇切丁寧に御説明申し上げ、韓国側の御理解を得られる様努力します。」の繰り返しで良いと思います。無論、１ミリも譲歩しない事が大前提です。
こちらから破綻させる必要はありません。太平洋戦争開戦直前の米国の様なもので、こちらから宣戦布告しない事が味噌。「日本に決裂を言わせる」のが、あちらの作戦なので、罠にかかってはいけません。
あちらが「千年恨む」と言って来れば、「じゃあ頭冷やして交渉できる様、千年位冷却期間を設けましょう。」という態度で良いのです。
陰謀論者 様
一理あるとは思いますし「自壊するまで放置」については同意します。
ただ、以下の記事に韓国側の気になる発言があります。
https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130002-n1.html
＞韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は「通常は１回で終わる協議を、続けることで合意した」と、対話継続を評価。
一度で十分だったはずの協議の継続に合意した、ということであれば、対外的には二回目の協議に応じなくても非難されるいわれはありません。
また、以下の日本側の発言を見ても、どうも主張が事なかれ主義に見えて不満です。
＞双方が歩み寄れる余地があるかについては「予断を持ってコメントするのは控えたい」と慎重な姿勢を示した。
ここは二回目の協議に応じるとしても「互いの言い分は完全に平行線であり今後の協議で進展する見込みは薄い」ぐらいのコメントにして欲しかったです。
根本的には日本側の対応がはっきりせず信頼しきれないことが不満であり、何度も協議すると日本内部の敵に付け入る隙を与える懸念が捨てきれません。回数を重ねるとそれだけ捏造の材料を与えることにもなります。それが韓国側の狙いだと思っています。
もっとも、リンクの記事の記載内容が正しかった場合、という話になりますが。
>> 韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は「通常は１回で終わる協議を、続けることで合意した」と、対話継続を評価。
韓国国内向けの発言でしょう。
１回で終わるのが当たり前なら、協議期間が６０日もある必要ない。
>> 双方が歩み寄れる余地があるかについては「予断を持ってコメントするのは控えたい」と慎重な姿勢を示した。
[丁氏は協議直後の会見で、「日本と追加の協議が必要との認識で一致し、２国間協議の追加日程を外交チャンネルを通じ決めることにした」と述べた。
打ち間違えたら、変な名前で、途中で送信されてしまいました。
>> 双方が歩み寄れる余地があるかについては「予断を持ってコメントするのは控えたい」と慎重な姿勢を示した。
「丁氏は協議直後の会見で、『日本と追加の協議が必要との認識で一致し、２国間協議の追加日程を外交チャンネルを通じ決めることにした』と述べた。」
「丁氏は『追加協議で合意案を導き出せるかどうかは分からないが、早期の問題解決への手段であるため、（合意を）推進していきたい』と述べた。」
と聯合ニュースで報じられているのですから、マトモな返事だと思います。
墺を見倣え 様
第一回目の協議について日本側のコメントを探して唯一見つけたのがリンクの記事だったんですよね。
何に納得できないかよく考えてみたら、日本側の情報が手に入らないことだと気づきました。自分の検索力の無さのせいかもしれないですが。
新宿会計士さんにお願いがあります。
日本国にとって致命的な失態を演じた役人・議員は、末代まで栄誉を称えるために、氏名を記していただきたいです。
今回は、「佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使」ですね。
その他に氏名が必要になりそうなのは、日韓議員連盟の皆さんです。次の選挙で得票数を減らしてもらいたいので、こちらも氏名を明記してくださるとありがたいです。
ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
老害様
お疲れ様です。お気持ちは分かりますし反対意見ではありませんのでご容赦くださると幸いです。
「佐藤地（さとう・くに）」は過去名出しで何度も出てきています。また、日韓議連の議員についてですが、幹部名は名出しされています。一般議員はいっぱいいますし、自分の選挙区に誰がいるかはネットですぐ調べられますので。
また、グレタのように、一部の国連界隈活動家やオールドメディアに支持されるちょっとあやしい人で、自ら名を売りたい子供については、名出しする必要もないと思われます。それより、彼女にヨットを与えてニューヨークまでついていった父親の名出しをして欲しいと思います。
それにしても、自称慰安婦像など芸術性のないカスですが、例の誰が見ても芸術そのものであるライダイハン像をなぜ展示しようとしないのかが不思議です。大金持ちの右の方には、自称慰安婦像に文句をつけるだけでなく、自腹でその像を寄付設置して欲しいところです。もし新宿会計士様がそんなお金持ちでしたら、寝る間もおしんで調査・執筆にまい進しておられないと思います。
百田さん、竹田さん、ライダイハン像建ててください。
理系初老 さま
コメントありがとうございます。
煩雑になりそうだということは仰る通りなのですが、個人的には枕詞にしたいと考えております。
「ほら、例のユネスコ大使だった・・・」、「日韓議連の○○」といったふうに、無能の敬称として認識が進めば、ご本人たちもそれなりに認識されていくのではないかと考えた次第です。
「こうでなければならない」とは考えておりませんので、日韓議連などは生暖かく見守っていくつもりです。
更新ありがとうございます。
韓国とはまともな話し合いできません(他国も自国利益第一ですが、意地汚いやり方、侮日が目的なのは半島のみ)。
日本政府が７月１日に発表した韓国向け輸出管理の適正化措置を巡り、韓国政府がＷＴＯ提訴しました。その前に日本で「説明会」もしてます。で一昨日はお互い言いたい主張をして、平行線。
近く第2回目の協議が行われるでしょうが、結果は分かってます。平行線のまま。で今、「日本は何故協議を続けるんだ」という弱腰態度に対する反感もココで言われてる方が居ますね。
私は次が(面倒臭いが)最後で良いと思います。十分オマエラいや、貴国と意見交わしたが「残念だ」です。何を日本がしようと、まとわりつく蛮国です。
2回目以後は無視！さらにWTOが韓国に何らかの是正勧告を出すならそれで良し。まさか日本が負けるとは思わないが、それなら上訴しましょう。
ただ、WTOのエライさんも人手不足か、年内に2人退任し、後任が決まらないそうです。となると、長い事引っ張られ、日本は別に痛くも痒くもないが、南朝鮮は更に経済は低空飛行、ソフトランディングかハードランディング、という所まで落ちます。 以上。
「約束を守らない国とは、新しい約束はしない。」
これだけのこと。
他には何も言う必要はない。
そして、将来の断交に向け万全の準備を進めたいもの。
国際法—-、も言ってはいけない。
万一「では国際司法裁判に」となると拒否できないから。
いざ国際司法裁判になると、勝てるとは限らない。
裁判とは、そんなもの。
負けても失うものがない韓国に対し、日本は勝っても得るものはなく負ければ大変なことになる。
国際法—と言っていると、判決の拒否（無視）もできない。
WTOですか・・・
鳴り物入りで始めた日本の対韓輸出管理適正化ですが、なんとも矮小化されてしまったものですね。
WTOで勝ったところで・・・現状維持でしょ。
現状維持なら韓国はちっとも困らない。
逆に負けたら、グループA優遇に韓国を戻さなきゃいけない、全く割の合わない勝負です。
そもそも、この「対韓輸出管理適正化」は、もっと壮大な理想に向かって放たれた、乾坤一擲の政策だったはずです。
それなのに初期の理想は忘れ去られ、今やただの「輸出管理」という軽い国際紛争に格下げされてしまった。
誠に残念な話です。
思い起こすこと7/1、安倍政権が「半導体素材3品目」の包括的輸出許可をしないと発表した時、我々日本国民はようやく韓国の半導体産業に正義の鉄槌を下すのかと喜んだものです。
韓国は長年、日本の技術の盗み、人材を引き抜き、日本から大きな富を盗んでいった。
日本電子産業は世界シェアを奪われ、身売り企業も出る始末。
そこで我慢に我慢を重ねてきた安倍政権が、とうとう放った正義の鉄槌、それが「半導体３素材輸出管理適正化」だったはず。
それなのに、それを今や機能してるかどうかもわからないWTOの場で争ってるなんて、ずいぶん「半導体３素材輸出管理適正化」も格が下がったものです。
バルブ課税、福島産水産物輸入規制、と最近WTOでの日韓の争いは多いが、それと同レベルの争いでいいんですか、この半導体３素材は？
つまり、ヒラメやバルブと「半導体先端素材」は同程度の価値だと(笑)
違うでしょう、この半導体３素材は、韓国経済の屋台骨を崩しかねない存在でしょ。
この「対韓輸出管理適正化」は日韓経済における将来の大きな富の分配をめぐる、生死を分けた戦いでしょ。
それなのに、WTOなどという、委員も７人中4人が欠けてるような、しかも12月には更に2人減ってたった一人になるという国際機関で、いったい何を争おうというのか。
私は最初から言ってたはずです。
WTOで負けたっていい、どうせ判決まで２年はかかるんだ、それまでフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドを禁輸してサムスン、SK、LGの経営を傾かせてしまえば、その後どんな判決が出ようと、実質勝ちだと、名を捨て実を取れと。
なのに、安倍政権は、最初の志を忘れてしまい、なんともしまらない状態になってしまった。
WTOで「輸出管理適正化」を「輸出規制」ではないと言って争うという(笑)
いったいそれのどこにメリットがあるの？
輸出管理適正化であり、輸出規制ではないことを、証明することに、どんなメリットがあるのだろう。
これを、問題の矮小化と言わずになんと言うのか、全くやってることが的外れなことこの上ない。
カニ太郎様
WTOの舞台に限らず､いずれかの時点で「不適切な事例」が暴露され､国連安全保障理事会の制裁が韓国に下され､韓国は以後何も言えなくなるのでは無いでしょうか？🐧
罠は仕込んでいると思います｡🐧
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（外国のことはよく分からないので日本に限らせてもらいますが）直接
関係のない人にとっては、事実よりも、「自分が正しいことをしている」
との自己満足の方が、重要なのではないでしょうか。もし、その自己満足
に浸れなくなれば、（できるかは別にして）「過去のことは、なかったこ
と」に、したいのでは、ないでしょうか。（これが、外国でも当てはまる
かどうかは、分かりません）
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
産経新聞の記事ですが、「北朝鮮が、日本EEZでの北朝鮮漁船沈没で、
日本に謝罪、賠償要求をしてきた」そうです。
＞https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130009-n1.html
（射撃レーダ照射の）韓国と同じく、（無理に日朝首脳会談をしようと
は思わず）北朝鮮とも、場合によっては（事実上の）断交でよいのでは、
ないでしょうか
（しかし、日本の外務省が、自身の省益にならない限り、日本外交の足を
引っ張る恐れがあります）
駄文にて失礼しました。
＞この「丸く収める」という考え方は、無益どころか有害であり、きわめて無責任な姿勢でもあります。
日本外交の「丸く収める」は、第二次世界大戦で敗戦して、日本人が心を折ってしまったからのような気がいたします。（それ以前の日本外交には、そのような姿勢が見られません。）
『平和日本』の名に隠れて、戦う責任を放棄している。憲法９条がそうですよね。
でも、これを放棄したままで、大切な人を守れますでしょうか？「丸く収める」で、争いごとを避けて（面倒なことを誤魔化して）、付けを大切な人に回すことができますか？
これは野生の世界であったら、もっと判り易い。襲い掛かってくるものに自分が食われるならまだいい。大切な子が食われるとあって反撃しない親はいません。
どうか、外交のみならず全ての担当者にお願いします。心を折らないでいただきたい。心が折れそうになったら、あなたの大切な方を思い浮かべていただきたいと思います。
新宿会計士 様
台風のさなか更新をしていただきありがとうございます。
今朝ヤフーの記事を読んでいたら、韓国の高官が、日韓協定の際に日本が払った
８億ドルに対して、韓国はその後日本との貿易で50年以上に亘って常に貿易赤字で
その１００倍以上の利益を日本にもたらしており、韓国人は非常に怒っていると
いうものです。
全く貿易というイロハも知らない輩が国のトップにいるのでは経産省の役人も対応に
苦慮されていると思います。 今回の輸出管理の問題も単に過去の入荷実績とそれに
対応した使用実績の書類を出すだけです。にも拘らず徒に大声で喚くだけです。
尤も裏取引で北やイランに横流しをしたので横流し実績を出せないだけなのでしょうが。
貿易の黒字というものは、単に２国間のみで見たのでは本質がわかりません。
韓国が日本からの大幅な赤字でも全体で黒字を確保できたのは、肝心の基礎研究を
疎かにして日本から手っ取り早く基幹部品や基本技術を盗んだり購入して、単純な
組み立て作業を施して他国に輸出してなりたってきたのです。 つまり彼らの稼ぎに
とって必要な不可欠な部材や技術だったのです。
もし日本という国が近場でなかったら韓国は今でも発展途上国です。
確かインドネシアの高官が，もし日本がもっと近くにあってその技術移転が行われて
いたならば我々はもっとずっと早く発展できただろうと仰っていました。
交通機関が発達した現在でも距離的に近いということは人的交流も含めて極めて
重要な発展要素です。
生産工程、品質管理などもほとんど日本の技術者が伝授したものです。私が現役のころ
韓国から製品を購入する場合には、その工場に日本人の品質管理者が雇われているか
否かは大切な要素でしたし、出荷検査は自社の人間を派遣するか、日本人の検査員と
契約をして行いました。例外はありましたが韓国人は基本的にはさせませんでした。
日本は無理に韓国に売ったのではないのです。
全く朝鮮人の発想というのは日本人の理解を超えています。
すみません，もう一度その記事をヤフーで探したのですが、見つかりません。
削除されたのでしょうか ？
unagimo3様
＞もう一度その記事をヤフーで探したのですが、見つかりません
私が今日の6:41に読者雑談専用記事（2019年10月12日版）に同じ内容を投稿しており、
リンクが動くことを確認しましたので下記に記載しますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00014656-bunshun-int
通りすがりのA 様
どうもありがとうございました。 寝ぼけ眼で読んだのでひょっとして間違ったのか
気にしておりました。 もう一度よく読むと、全くとんでもないことを言ってますね。
改めてかの国の連中の狡さに怒りを覚えました。
それにしても文芸春秋の記者は、相手に対して一言も注釈なり反論なりを述べなかっ
のですね。 相手の恣意的な意見をただ拝聴して、雑誌に掲載する意味がある
のでしょうか ？
言い訳がましく ”外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない”
などと釈明してますが、この程度の浅薄な内在論理など，このサイトの投稿者の方々なら
即座にその欺瞞や間違いが指摘できます。 実際すでにあなたが指摘されておりますね。
日本のマスコミのレベルの低さが窺えます。
通りすがりのA 様
”反論なりを述べなかったのですね″ を間違って表記してしまいました。
先日文大統領が「今回の日本の輸出規制で被害は出ていない」と言い切りました。
そうなると将来の被害についてＷＴＱで争うことになり韓国に不利になります。
そこで今回のＷＴＯ提訴を取り下げる代わりに日本も輸出規制を止めて欲しい
という虫のいい提案をするのでは無いかと思います。
日本はＷＴＯで戦いたい方なんで拒否すると思いますが
お題違いではございますが、ＲＣＥＰが関税などの重要分野で合意できずに、共同声明が公表できなかったそうです。ＮｅｗｓＵ．Ｓ．が、記事を紹介していました。
RCEP、共同声明見送り 閣僚、重要分野合意至らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000005-kyodonews-bus_all
RCEPが合意に至らないのは、中国が主導しているからだと、私なぞは思ってしまうのですが(笑)、習近平氏のことです、日韓問題をＲＣＥＰに持ち込んだ韓国に八つ当たりしそうです。
ＮｅｗｓＵ．Ｓ．の論者さんは、ＴＰＰに加盟しているＡＳＥＡＮ諸国は、それ以上の条件でなければ、RCEPに加盟する魅力がないとおっしゃっていました。