自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア
自称元徴用工問題、つまり「戦時徴用工だった」と自称する者たちやその遺族らが日本企業を次々と訴えている問題を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、これまでに散々、議論して来ました。もうすぐ自称元徴用工判決から１年の節目を迎えますが、本稿では「現時点の振り返り」として、自称元徴用工問題を私たち日本国民がどう受け止めるべきなのか、私たちの国・日本が最終的にどう対処しなければならないのか、そして現時点の経過がどうなっているのかについて、簡単に振り返っておきたいと思います。
目次
自称元徴用工問題
自称元徴用工問題の振り返り
いわゆる自称元徴用工問題とは、戦時徴用工だったと自称する者たちやその遺族らが韓国国内で日本企業を相手取って次々と訴えている問題のことです。
これには大きく分けて２つの問題があります。
１つ目。
そもそも彼らの多くが日本軍、日本の官憲などによって強制連行され、奴隷労働に従事させられたという歴史的事実はありません。要するに、「強制連行」だの、「強制徴用」だのといったフィクションをベースに、日本に対してありもしない罪をなすりつけているのです。
２つ目。
万が一、韓国国民が日本企業に対して何らかの請求権（たとえば募集工として働いたときの労働債権など）を持っているとしても、それらは1965年の日韓請求権協定によって、すでに日本企業に対して請求することはできないと定められています。
この２つの視点のうち、日本政府が韓国に対して強調しているのは、２つ目の視点に限られています（１つ目の視点に関する牽制がまったくないわけではありませんが…）。
なぜ日本政府が、韓国に対して「ありもしない歴史を捏造するな」という、ごく当たり前のことを主張しようとしないのかについては、その理由は定かではありませんし、また、個人的には日本国民の一人としては、非常にもどかしい思いを抱いていることも事実です。
ただ、その一方で、現在の日本政府が２つ目の視点、つまり「韓国は国際法を守れ」と言い続けることは、言い換えれば、「韓国は国際法すら守らない国家だ」とおおやけに宣言していることと同じでもあり、その意味では、従来の「日韓事なかれ主義外交」とは一線を画すものです。
このように考えていくと、（好意的に解釈するならば）日本政府の現在の方針は、韓国に対してとりあえずは「国際法を守れ」と注文し続ける一方で、韓国が国際法を踏みにじり続けていることについては、どこかの時点で何らかの経済制裁・報復措置に出る、ということではないかと思います。
日本は韓国に対する報復をするのか？
ところで、日本政府が何らかの経済制裁、あるいは報復措置に出るとすれば、それはいったいどのようなものでしょうか。
以前、『総論：経済制裁について考えてみる』などでも報告したとおり、日本から韓国に対する「経済制裁」の在り方としては、大きく「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断、というパターンが考えられます。
この点、韓国側では「すでに日本は韓国に対する部分的な経済制裁（経済報復）に乗り出した」とする誤解があることも事実ですが、これについては正しくありません。
韓国側がいう「経済報復」とは、日本政府が７月１日に打ち出した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』のことですが、これは次の３つの理由により、「経済制裁」とはいえません。
- ①この措置はあくまでも外為法第48条第１項（戦略物資の軍事転用防止に関する規定）などに基づく輸出管理の適正化措置であり、自称元徴用工問題に対する報復措置ではない。
- ②今回の措置はあまりにも緩すぎて実効性に乏しく、とうてい「経済制裁」と呼べるものではない。本気で日本が対韓報復措置を考えているならば、もっと実効性のある措置を打ち出すはず。
- ③仮に韓国を経済的に締め付ける目的があるならば、７月１日の措置に続き、次々と後続措置を発動しているはず。
このうち３つ目の理由については、少し補足が必要です。
おそらく、以前から報告してきたとおり、もし現在の北朝鮮に対して適用しているような厳しい経済制裁を、日本が本気で韓国に対して適用するならば、「ヒト・モノ・カネ（・情報）」の流れを遮断するような厳格な措置を講じるはずです。言い換えれば、「韓国の経済焦土化」ですね。
７月１日時点で日本政府の措置が対韓輸出管理の適正化措置に留まった理由は、
- ①安倍政権に最初から韓国に対する経済制裁をやるつもりがない
- ②現在は韓国に対する経済制裁をやるタイミングではない（と安倍政権が判断した）
という２つの可能性が考えられますが、個人的には②の方が可能性が高いと信じたいと思います。
もっとも、当ウェブサイトのコメント欄などを見ていると、ごく稀に、「どうせ安倍（総理）は韓国に対する制裁などやらないに決まっている」、といった根拠のない（かつ、たいていの場合は、まったく論理的ではない）悲観論が寄せられることもありますが…。
韓国に配慮するという選択肢はあるのか？
それはさておき、日本政府は現時点において、韓国から自称元徴用工判決などの不法行為に直面していながら、韓国に対する経済制裁には踏み出していません。
ただし、仮に韓国が「日本企業に不当な不利益を発生させる」という意味での「日本にとって譲れない一線」を越えてしまった場合には、おそらく日本政府はその時点で初めて、韓国に対する経済報復に踏み切るのだと思います（いや、そうしてもらわないと困りますが…）。
韓国に対する制裁とは呼べないような措置だけで韓国があれだけギャーギャー大騒ぎをしたくらいですから、日本が本格的な経済制裁に踏み切れば、それこそ日韓関係は破綻してしまうかもしれません。
いや、もう少し正確に申し上げるならば、先日から何度も報告しているとおり、現在のままで行けば、日韓関係は最終的に
- ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
の３つしか選択肢が残されていません。
こうしたなか、その一方で、わが国のオールドメディア（とくに新聞、テレビなど）や野党勢力、さらにはごく一部の与党政治家らの間で、上記②に近い立場の意見や主張などが出て来ていることも事実でしょう（これには次のような記事をご参照ください）。
二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか？（2019/09/30 11:00付 当ウェブサイトより)
「ノーベル症」はいつもの「歳時記」？（2019/10/03 12:00付 当ウェブサイトより)
中央日報の記事をどう読むか
韓国メディアに意外な記事が…？
この、「②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける」は、考えられる選択肢の中で、間違いなく最悪のものでしょう。
戦後の日韓関係史において、日本が韓国に対して譲歩することで、少しでも日韓関係が良くなったという事実が果たして１回でもあったのでしょうか。
慰安婦合意にせよ、自称元徴用工問題にせよ、結局は日本政府がたった１回でも謝罪すれば、韓国はそれを手掛かりにして「そら！日本が謝った！日本が全面的に悪い！」とばかりに、針小棒大に全世界で告げ口外交を繰り広げてきたではないですか。
その意味で、たしかにこの②の選択肢は非常に恐るべきものです。
こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、意外な記事が出ていました。
「日本企業は賠償できない」「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本（2019.10.07 08:50付 中央日報日本語版より）
これは、「日本政府高位関係者」（？）なる人物が最近、「外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家」と面談し、自称元徴用工判決を巡り日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は「受け入れられない」と述べたということを、「東京の外交消息筋が６日に伝えた」とする記事です。
韓国メディアはこの手の「ＡさんがＢさんにＣと伝えたということをＤさんがＥさんに報告した」といった込み入った文章が多く、日本語版の記事を読んでもスッと頭に入らないことが多いのですが（それに「高位関係者」というのも日本語として意味がよくわかりません）、この点はとりあえず気にしないことにしましょう。
この中央日報の報道が事実ならば、「日本は譲るべきところで韓国に譲るべきだ」という、二階俊博幹事長のような人物による日本人を舐め腐ったような意見が、とりあえず現時点の日本政府内では主流ではないという意味だと考えて良さそうです。
もちろん、これを報じたメディアが外国の新聞であるという事実を踏まえれば、この中央日報の報道だけで安心するのはまだ早いといえますが、それでも「そもそも自称元徴用工問題に関する賠償責任は日本企業には存在しない」という意味では、私たち一般的な日本国民のセンスにも合致しているものでもあります。
「１＋１」「２＋２」の意味
さて、この「日本政府高位関係者」（？）とやらが述べたとかいう、「１＋１」「２＋２」案とは、いったい何のことでしょうか。
中央日報によると、「１＋１」は６月に韓国が日本に提案した、「韓国企業」と「日本企業」（が参加する基金）のことであり、このバリエーションとして韓国政府が「プラスアルファ」で参加する「１＋１プラスアルファ」という案があるのだそうです。
また、中央日報の記事に記載はありませんが、「２＋２」とは、「韓国政府と韓国企業」＋「日本政府と日本企業」（が参加する基金）のことであり、この場合は自称元徴用工に金銭を支払うための財団に日本国民の血税が使われることになります。
誤解を恐れずに申し上げますと、当ウェブサイトとしては、べつに「基金案」自体を否定するつもりはありません。ただし、その場合であっても、その基金案は「１＋０」または「２＋０」、つまり、韓国企業のみ、もしくは韓国企業と韓国政府のみで対応すべきであり、日本を巻き込むべきではありません。
逆に、韓国政府が2015年12月28日の日韓慰安婦合意で日本政府に10億円を拠出させて設立した慰安婦財団を、文在寅政権下で一方的に解散してしまったことについて、いまだに日本政府に対し事情説明や釈明がなされたという報道を目にしません。
中央日報は
「日本政府が『とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対』という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている」
と述べていますが、正直、「何を意味の分からないことを言っているのですか？」と聞き返したい気持ちでいっぱいです。
水面下外交チャネルがまったく機能していない
中央日報の記事は、次のように続きます。
「消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で『韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『１＋１方案』以外にはないと承知している』とし『この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない』との趣旨で伝えたという。」
先ほどと同様、非常に読み辛い文章ですが、要するに、「韓国が日本に１＋１案を持ち込み日本がこれを拒絶した」、というだけの話でしょう。その意味では今年６月時点（※『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照）から３ヵ月経過したにも関わらず、状況にまったく進展はありません。
ただ、冷静に考えてみると、この中央日報の記事に書かれている内容は、安倍晋三総理大臣自身が所信表明演説などでも述べた内容とまったく同じです（『安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて』参照）。
つまり、「表から出てくる話」と「裏から出てくる話」が完全に一致しているという意味であり、いまや日韓の「水面下の外交チャネル」がまったく機能していないということを、今さらながらに確認できるエピソードだと言えるのかもしれません。
落としどころは経済焦土化
ただし、個人的には、今回の自称元徴用工問題は、単に日韓請求権協定の問題にとどまらず、日本側では政府、企業、国民レベルで韓国に対して深刻な不信感を抱く重要なきっかけになったと考えています。
先ほど、「もし日韓ともに譲らなかったとすれば、日韓関係は破局に至る」と申し上げましたが、実際、日本国民の間でも、徐々に、「日韓関係が最悪の結末を迎えてもやむなし」、という空気が醸成されつつあるように思えてなりません。
ただし、それとともに重要な点があるとすれば、日韓関係の破綻は可能な限り先送りし、時間を稼がなければならない、ということです。
つまり、日韓関係が決定的に断絶・破綻するような事態を避けつつも、日韓関係の破綻に備えて徐々に準備を進める、ということであり、７月１日の対韓輸出管理適正化措置に留まらず、具体的には「韓国の経済焦土化」の準備を進める必要がある、ということです。
そして、「韓国の経済焦土化」は、米国との関係でタイミングを慎重に図る必要があります。というのも、米韓同盟が破綻したあかつきには、米軍は韓国から撤収し、半導体など、世界経済にとっての戦略物資を韓国が大量供給する体制を破壊する必要が出て来るからです。
ということは、米軍の韓国からの撤退のタイミングに合わせ、韓国を「経済的に焦土化する」ことを目的に、輸出管理、支払いの禁止、資本調達の禁止、韓国人向けビザ発給の厳格化などの措置を順次発動していくのではないでしょうか。
そのうえで、自称元徴用工問題は日本が米国とともに対韓経済制裁措置を発動するためのきっかけのひとつに過ぎないのではないかと思います。
こうした見方が当たっているかどうかはわかりませんが、とりあえず表面上、日本政府が韓国に対して「国際法を守れ」とひたすら主張し続けていること自体、（100％正解かどうかはさておき）現時点の「方向性」としては大きく間違っていないのではないか、とだけ申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です(_ _)
＞なぜ日本政府が、韓国に対して「蟻もしない歴史を捏造するな」という、ごく当たり前のことを主張しようとしないのかについては、その理由は定かではありませんし、また、個人的には日本国民の一人としては、非常にもどかしい思いを抱いていることも事実です。
蟻は擬態をしますが擬態は捏造では無いでしょうし…というのはさて置き。
もし韓国の「正しい歴史認識」によって日本が加害者だとしても、清算する事によって「現」加害者から「元」加害者になり「現」加害者ならしなくてはいけない事も「元」加害者ならしなくても良いとなる、という価値観が韓国には無い気もしますね。
日本が謝罪や賠償をしても「現」加害者扱いして未来永劫謝罪と賠償を求め続ける、そんな関係が韓国の求めている関係なのだろうなぁと受け止めてます。
で、韓国のその価値観を共有出来る国家や民族がどれだけ居るのだろうなぁと。
…世界が韓国から孤立していくのが加速しそうですね。
＞ということは、米軍の韓国からの撤退のタイミングに合わせ、韓国を「経済的に焦土化する」ことを目的に、輸出管理、支払いの禁止、資本調達の禁止、韓国人向けビザ発給の厳格化などの措置を順次発動していくのではないでしょうか。
この場合、ヒトモノカネの移動の制限をどれからどの程度の強さで制限していくのだろう？と思います。
ヒトの移動制限でのノービザ撤廃は最初の最初に行って、ビザ発給の厳格化は途中の終わり頃ってところでしょうか？
最初の最初、最初の中頃、最初の終わり頃、中頃の最初、、、って感じで９段階に一先ず分けてみてます。
日本が加害者だと言いますが 具体的にどのような害悪をもたらしたのでしょうか？寡聞にして聞きません。
一方で日本がもたらした莫大なインフラなどについては韓国人からは一切感謝の言葉を聞きません。まるでチャイナと同じ人たちですね。
日韓併合は違法であるとう認識を彼らは持っていますので、脳内では「違法に併合した＝害悪」という図式が成り立っています。
実態としては、日韓併合時にそれ以前と比較しても格段に豊かになったはずなんですけどね。
また、日韓併合時の日本のインフラ整備等の投資に対して、韓国人の感謝を受けることはまずないでしょう。
これは、物事に対する考え方（価値観）の問題と見ています。
当時の朝鮮半島は日本国の一部でしたので、日本が国内の整備（投資）を行ったに過ぎません。
日本人の感覚であれば、国が主導して豊かになる政策を行ってくれたら「有難い」と感謝しますが、かの国の価値観では「国がやるのは当然でしょ」と感じます。
しかも、併合自体が違法という認識ですので、「違法行為の延長」くらいの考えしか持っていません。
「害悪である」という結論ありきなので、実態は関係無いのです。
匿名様の仰る「チャイナと同じ人たちですね」という部分については、自助を基本とする資本主義的な思考ではなく、社会主義的な考え方に近いという点で、共通点があるのかもしれませんね。
日本海で北の漁船が体当たり。
相手が尖閣漁船と同じことやったのに「衝突」と発表。民主政権と同じ。他国の顔色ばかり窺う臆病外交に国民はウンザリ。この調子ではいざとなっても国民を守れるとは思えない。日本のトランプよ 出でよ。
>「蟻もしない歴史を捏造するな」（冒頭の段落）
過去の稿で「蟻の一穴」を複数回入力したから誤変換されたのでしょうか？
確かに蟻は歴史を捏造をしたりしないので間違ってる訳ではないですし、経済や韓国関連の分析の緻密さにはさながら「蟻の観察記録」にも通じるものがあると思います。
意味の違えない範囲での誤植は「頭の体操？」と割り切ってスルーさせていただいてるのですが、このところ誤植の多発感は否めません。きっと忙しいからなのでしょうね。
匿名のコメント主さま
ご指摘大変ありがとうございます。さっそく修正致しました。
今後とも当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
経済焦土化以外の方法で無理に落としどころを探すのならば、
①慰安婦合意時の拠出金10億円の残金から判決確定分の賠償金相当を代替補填する。
②その後の件については韓国政府・企業による基金創設による解決する。
くらいではないのでしょうか？
これならば韓国的には「司法判断の尊重・日本資金による賠償・国際法の遵守（あくまで韓国的には）」が成り立つことになります。
日本にしても「新たな拠出を伴わなず韓国内の問題として解決される」と認識できなくもないのでは？
もちろん慰安婦合意に対する拠出金の目的外流用については物議を醸すことになるのかもですけどね。
今回新宿会計士さんが着目された中央日報の記事は確かに韓国マスコミにしてはやや異例ですね。
何が異例かと言うと、【年がら年中ポジショントークとウソばかり吐いていて日本の態度や発言自体も歪曲し正しく伝えない】韓国マスコミが「Aと言う人がBと言う人にCと伝えた話をDと言う人がEに語った」式の話のはぐらかし(責任回避)を交えながらも読者である朝鮮人に最早種明かしして置かねばならない時期と感じたのか、或いは日本語版読者に対して「ウリは発狂してばかりの狂人では無い。肯定的に「聞く」事は無理だが、一応趣旨を理解出来る読解力は有る」と言っている感じがします。
「何と言われても日本側は日本企業が負担するなどと言う案は受け入れない」と日本側は裏からも表向きも全く同じ発言で其処には掛け値なしなのだ、と。「に違いないから交渉次第でもっと負から無いか？と思っていたがどうにもこうにも負から無い鉄板」なのだと。
但しこんな記事があろうとも朝鮮人読者(ほとんどは中央日報有料購読者では無くダウムやネイバーなどの無料配信読者)は「また朝中東の日本の手先ガー」と吐き捨てるだけなのですが。
日本のマスコミも読者離れが激しく本道の有料購読者が減少を続けて、「押し紙」だ社員の減給だと惨状が伝わって来ますが韓国マスコミは日本の人口の2／5と言うパイの中で、日本以上に有料購読者も少ない中で、無料購読者の人気とヤジや、強力で専横で時にむき出しの弾圧さえしてくる政府の顔色も忖度しながら、おっかなびっくり自分に責任が及ばない様に最大限(国内立ち位置を)配慮しながら、偶には事実も伝えなくてはと言う態度ですね。
更新ありがとうございます。
いつも似たような事を結論的に書いてますが、『韓国とは話し合い、協議を持っても又蒸し返し、無駄だ】という事です。特に日本に対しては幾らでも毟り取れると軽く見られてます。道徳的に上だから当然なんでしょう。
しかし、今の日本の世論、オールドメディアに染まり切った方でも、【与党は支持しないが韓国はオカシイよ】と思う層は確実に増えてます。日本のマスゴミの煽りを受けても、です。
日韓は将来的(近未来的)に③のほぼ断交しか無いと思います。日本が鉄板で動かない、忖度しない譲歩しないのは、韓国にとって非常に意外かもしれませんが、もう腹をくくりました（笑）。
日本を取り巻く環境での変数としては存続するが
米国、中国、ロシア、台湾、豪、印、加、タイその他ASEANの前では、更に後ろ置いてきぼりになった。
米韓同盟解消と同時に日本はサヨナラするでしょう。それに備えて「転進準備」は急がれます。特に渡航制限、難民送還については早めにプランを立てる事です。
「1+1」でも「2+2」でも、やっていいと思うんだけど。
ただし、
1.その組織は、日本国内に設置し、日本国で運営する
2.日本国内の判決に従って、支払いの判断をおこなう
とすることが最低条件だけどね。
犯罪国家北朝鮮か嘘つき国韓国の方ですか？
まずは、日本政府が韓国の歴史ねつ造に文句を言わない理由は、まだ日韓協定を有効にしておきたい、韓国に日本が日韓協定を破棄したと言う口実を与えたくない為と、想像しています。
日本が韓国に制裁するかについて、先日のWTOの裁定について、韓国は関税を撤廃していないように思います。
日本は勝利したと言うなら、対抗して関税をかけないといけません。この点、経産省がどう考えているのかが、疑問です。
日本政府の対応がこのままで良いかは、異見の有る所と思います。
私は、日韓が国交を保ったまま、事態を収束させる可能性があるのは、日本が国際世論を気にせず、一方的に韓国を圧迫して、言う事を聞かせると言う選択肢も有ると思います。韓国をコントロール出来ている国は、中国ですので同じ事をするという事です。
韓国は、譲歩すれば強く出て来る国です。日本は、まだ何も反撃せずに、譲歩しないだけで強硬と言われています。
強気に出た日本を韓国は想像できないでしょう。長期的な戦略を持たずに守り弱い国ですから、叩いておとなしくさせる手も有りだはと思います。
お疲れさまです。
募集工判決は元々は文大統領の、統一時、日本からできるだけお金をもらいたい。その手始め。という感じがしてました。
しかしいくら日本をバカにしても、国際法を破ってまでというのは、越えてはいけない一線だったとおもいます。
ツートラックというのは分かりやすく言うと、韓国が反日するだけするけど、日本は仲良く協力しなければならない。(正月の文大統領の、日本は謙虚にならならければいけない。同じ意味だとおもいます。)
基本には、本当に日本と日本人をバカにしている韓国人が透けて見えます。
日本人も、うすうすは感じているとおもいます。
なめ腐った態度であり、なぜか日本もそれにつられていました。(ドラゴンクエストのさそうおどりをおもいだしました。日本は人がいいのでつられやすいです。)
結論としては、韓国は事実を曲げてまで反日教育をする反日国家であり、しかも日本をなめ腐っていると強く認識、確認することがまず第一だとおもいました。
それに対抗するには、政府が反日プロパガンダに対抗する事実を公表する機関が必要だとおもいました。
情報省、情報庁をつくるか、外務省にやってもらいたい。
すでに重大な国益に関する問題になってます。
いままでかなり、損をしてます。
今は放射線で攻めてきてます。放射線問題も事実で対抗すれば、絶対にやられっぱなしにはならない。
韓国のほうが海洋数値が高く、それを日本のせいにしている可能性が大きいかもしれません。
福島の海洋がどうやったらピンポイントで韓国にいくのか。その前に瀬戸内海や九州沿岸、北海道沿岸の数値が高くなるのではとおもいます。
(それ以前に、原子力発電は完全に安全と言えないので反対です。少し話がそれますが、福島原子力発電が津波でやられるなら、物理的に本体の前に建物が壊れるとおもいますが。地震で壊れたのなら納得できます。ウソをついたら後々反作用になってかえってくると、経験から感じてます。)
敵視されている国家がウソで攻めてきてるんだから、全力で対抗しないと、ウソがまかりとうって後悔すると思います。
向こうは日本の歴史教科書まで、攻めてきてる。
韓国の教科書まで文句をつけると、相手の巻き込み作戦にのってしまうので、日本は事実を地道に発信して対応するぐらいもして欲しい。
黙ってるのは、良くない。
会計士さまと同じく、国際法を守れと言い続けることに賛成します。
①自称徴用工の判決は日本が行った植民地支配が不法ゆえに賠償金を払う判決です。
これがOKならば韓国人全てに同額の賠償金を日本が払わないといけません。
日本人は日韓基本条約では慰謝料は一円も払っていないからです。
法の下の平等の観点から未来に出生される韓国人にも支払いを受ける権益があるでしょう(笑)。
この自称植民地支配の慰謝料支払いを既成事実にしてはいけません。いざとなれば偽装養子等で韓国人の水増しします(笑)。
②韓国関連のサイトを見ていつも思うのですが、韓国人が提案する数式が正しくないにも関わらず、誤った数式を記載するのはいかがでしょうか？
1+1→1+1(-1)
2+2→2+2(-2)
が正解と思います。現実に慰安婦合意の総てで(-n)があるのですから今回もきっと上記の通りになります。
真相把握に読者の皆様に脳内補完させるのは如何かと思うのですが(笑)。
現在日本企業を訴えている自称元徴用工は廬武鉉政権時に徴用工として認められなかった人々です(ソースは忘れました)。
つまり、韓国政府自体が徴用工として認めてないものを、日本に認めろと言っているようなものです。
日本叩きのためとしか思えませんが、その浅はかな考えがどういう結果をもたらすか、予想できなかった文在寅現政権の罪は大きいです。
韓国人は一度金が貰えると分かると、大多数の人間が群がります。日本人の場合は「恥」という概念を持つ人も多いため、韓国人のように嘘をついてまで集りにくる人の割合は少ないと思います。
これからも益々この手の訴訟は増えていきます。さらに日本統治により、受けた屈辱に対する慰謝料の請求も起こされるでしょう。つまり、韓国+北朝鮮+在外朝鮮人の全員が日本に対し損害賠償請求をします。時系列も真実も証拠も、彼らにとっては関係ないですから。
さて、少なくとも文在寅大統領はこれ以上支持率を落とすことができません。国益を無視し、経済がダメになっても、自身の支持者に対する政策しか執り得ないと思います。
先週末に文在寅大統領反対集会があり、多数の国民が参加したそうです。小生は文在寅大統領がいつ戒厳令を出すのか見守っています。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
おはようございます。昨日から、大分涼しくなって来ました。
自称元徴用工は、日本の裁判でも徴用工ではない事が、判明しています（ソース忘れました）。
おっしゃる通り。今回の判決は、徴用の問題ではなく、日朝併合の違法性を認める判決である事が重要です。
文大統領が、戒厳令を出す話は想定していませんでした。
そこまで追い詰められているという、認識では有りません。何か有れば、転んでしまいそうな状態なら、日本が留めを刺すのを、迷っているのかもしれませんね。
戒厳令、出すとすれば何年（何十年）ぶりでしょうか。
不穏な空気が漂い始めたのですね。
そうなれば、内乱状態に？ 骨抜きにされつつある軍がどう動くのか？ などいろいろ考えてしまいます。
ただ、香港のように民衆（若者）が自由と民主主義を守るために立ち上がる、そういった民族ではないような気がします、韓国人は。
過去の報道を見た記憶を頼りに書きます。ネタ元はもはや覚えていません。
そもそも、いわゆる自称徴用工問題は、原告が韓国政府に対して「日本が韓国に払ったとされる我々に対する賠償金の分け前を寄越せ」と請求したのがはじまりだったかと思います。
それに対して韓国法廷は、時効だったか何だったかを理由に請求権を認めなかった。韓国内司法としてはこれで完全終了。
そこで原告側は「だったら日本から直接貰えばいいんじゃね」と考え、韓国政府に請求するのではなく、韓国政府は日本に請求せよ、カネを分捕ってオレらに寄越さない韓国政府は不当であると訴えた。
しかし韓国司法は、国内法で認めなかった請求を国内法治外にある日本に請求するって、いくら何でもそんなアホなことやっちゃいかんでしょ、でも相手が日本となれば韓国的な特殊事情で棄却もできないな、困ったなと放置してた。
そしてムンさん登場。裁判所を弄って、韓国政府が日本に請求しろという話を、原告が日本に請求しているという話にすり替えた。
そのような経緯だったと記憶しております。
元々の被告はカネをガメてしまった韓国政府。
そこをインチキして、日本からの引き出し口座に作り替えようとしている。
書いてるうちにイラっとしてきたので余計なことまで書きます。
彼らは恥も外聞もないのですね。
世界で強国と認められてそのグループでお付き合いするには、単にカネや軍事力がいくら存在感出してもダメなんで、それなりの品位というか国家としての品格が無くてはメンバーに入れてもらえないのですが。
まぁ、半島地域は中国と同じですから、世界から倫理道徳という価値観を排除して、不当に無理を通す力こそが正義というルールに造り替えたいのでしょう。
地球全体に目を向けると、かつての東西対立に代わって、
1) 法治文明国家グループ
2) 特A(朱子儒教)警察国家グループ
3) 無法暴力国家グループ
このような３つの世界に分かれる未来なのかな、とか思ったりします。
ムンさんは「二度と負けない」発言をした以上、日本に譲歩したら死と覚悟していると思います。
一旦政府権限を掌握したからには支持率などというタワゴトは否定する立場でしょう。
むしろ国民の不満が高まって暴動でも発生したほうが、非常事態宣言とか戒厳令とかやりやすいですし。
そのような国の支配者になって何が面白いのか、私には理解不能ですけれども。
日本が譲歩し続けることを日本人が許容出来たのはソ連と北朝鮮の存在があったから
ソ連は崩壊しましたが韓国が北朝鮮、中国と組むようなのでもう韓国に譲歩する意味はなくなりました。
つまり在日とサヨクとメディアとハニトラ売国議員に出る幕は無くなったということです。
なんだか最近のマスコミ、嫌韓報道が静かになって来ましたね。
日韓裏交渉が着々と進んでいる証拠なのでしょうか。
今日も天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整している、との記事が出ていました。
いったい日本国民のどれだけが納得してるのでしょうか？
旭日旗や福島放射能、とても韓国から来賓を受け入れる雰囲気じゃないと思うのですが、何故か嫌韓報道が沈静化しているこの怪奇現象・・・恐らく電通の仕業でしょう。
あそこの組織は、昔の陸軍中野学校のようです、ホントに情報扇動の技が見事です。
どうやら今回も日韓問題は、有耶無耶玉虫色解決に落ち着きそうです。
本当につまらん。
結論は日韓財団方式でしょう。
叩き台は三菱マテリアル方式。
結局肝心な事は何も解決していない。
その場しのぎの問題先送り。
そうなると、去年の時点でこの決着を予言していた、三浦瑠璃様は実に見事な予想屋だということになります。
私の中で、またポイントが加算されました。
彼女はすべてにおいて素晴らしい(笑)
それに比べて、某ネットニュースで、愛国心を煽るだけ煽ってた、経済を含めて予想はからっきし当たらない、某岡山理科大学客員教授とは、所詮頭のでき、地頭が違うのでしょう(笑)
さて、根本的な疑問を１つ提示したいのですが、元徴用工問題においては、そもそも管理人さんが言っている３つの解決策しかないのでしょうか。
①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
以上３つを読むと、国際紛争を解決するための、肝心なワードが１つ抜けてる気がします。「ICJ」というワードです。
何故、④「ICJ」に提訴して国際的な判断に日韓ともに従う。
という選択枠がないのでしょうか、本当に不思議でなりません。
韓国とは水面下の交渉などしてはいけないということはヲチャーならとうの昔に気がついていることです。
せめて公開のフォーラムなどでの交流程度に止めておくべきでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（完全に主観ですが）韓国が「日本の強硬姿勢」に驚いているのは、日
本の良心的（あるいは進歩的）知識人（あるいは日本マスゴミ村）や鳩山
由紀夫元首相など（与野党問わずに）一部の議員（あるいは元議員）が、
「日本が韓国に譲歩する」と（裏で）約束していたからでは、ないでしょ
うか。だから（真の日本代表の）彼らが約束しているのに、（真の日本代
表のでない）安倍総理が、その約束を守らないので、「安倍総理は約束を
守れ」と言いたいのでしょう。
もしかしたら、彼らは（韓国に）「何があっても、日本は韓国に報復は
しない」とも、約束しているのかもしれません。（だからこそ、日本の輸
出審査厳格化に、驚いているのでしょう）
蛇足ですが、彼らとしては、「自身の権威を確認する」ために、韓国の
力を借りて、安倍総理を辞任に追い込みたいのでしょう。
駄文にて失礼しました。