政党支持率で自民に迫る国民民主

最新の共同通信の世論調査で、国民民主党が前月比5.5ポイント支持を伸ばし、18.4％で２位に着けました。トップの自民党（25.8％）との差は7.4ポイントに過ぎません。国民民主党が支持率トップの座を自民党から奪うという可能性が出てきた格好です。もともと自民党は支持率をジリジリ落としてきたのですが、やはり減税に頑なに後ろ向きだからでしょうか？

ジリジリと支持率を落とす自民党

若者の自民党離れが急速に進んでいる―――。

そんな話題を最近、しばしば目にします。

いくつかのメディアの調査だと、政党支持率で見たらトップは自民党ですが、その自民党がジリジリと支持を減らしており、その代わり、２番目には国民民主党が入ってくることが増えてきました。

たとえば、時事通信の世論調査で確認してみると、昨年12月までは立憲民主党が自民党に続く第２番目の支持を得ていたのですが、今年１月以降は国民民主党が２位に浮上し、３月には支持率で見て、国民民主党が立憲民主党の倍近くに上昇しています（図表１）。

図表１　時事通信の世論調査結果（昨年11月以降今年３月分まで）

（【出所】時事通信の過去記事）

産経・ＦＮＮによると次回参院選で国民民主が「若年層比例トップ」

こうした調査結果が出てくるのは、べつに時事通信だけではありません。

産経ニュースが先月配信したこんな記事によると、産経新聞社とＦＮＮの３月の世論調査で、今夏の参院選における比例代表の投票先トップは、18歳から49歳までで国民民主党がトップだったというのです。

参院選比例投票先、国民民主は18歳から40代まで首位　自民は全体首位も2割届かず

―――2025/03/24 13:00付　産経ニュースより

これをまとめたものが、図表２です。

図表２　参院選比例代表の投票先（産経・ＦＮＮ・2025年３月分調査）

（【出所】産経ニュース）

ちなみに70歳以上で国民民主党が「不明」となっているのは、70歳以上は３位が国民民主党ではなく日本共産党（5.6％）となっているためです。

なぜなのか―――考えられる３つの仮説

それにしても、じつに印象的な調査結果です。

こちらの産経・ＦＮＮの調査は「参院比例での投票先」であり、先ほど挙げた時事通信の「政党支持率」に関する調査とは設問そのものが異なるため、単純比較はできませんが、それでもだいたい似たような傾向が見えることは興味深い点です。

とりわけ年代別にみると、自民党が50歳代以上で圧倒的な強さを誇っていること、最大野党であるはずの立憲民主党がもっぱら高齢層からの支持しか得ていないことなどを踏まえると、自民党や立憲民主党が若年層・勤労層からそっぽを向かれているという可能性が浮上します。

ここで考えられるのが、次の３つの大きな要因です。

１つめは、ＳＮＳ層とオールドメディア層の対決。

２つめは、純粋な世代間対決。

３つめは、勤労層に蔓延する重税感です。

このうち一番わかりやすいのが、「世代間対決」というストーリーでしょう。

たとえば厚年にせよ健保にせよ、現在の社会保険制度は若年層から高齢層への所得移転（仕送り）という側面がありますが、現在の受益層である高齢層と現在の若年層を比べると、支払った保険料に対する「回収率」に大きな違いがあることは間違いありません。

やはり「ＳＮＳ層が重税感に不満」と考えるとしっくりくる

余談ですが、「なぜ国民民主党が支持を伸ばし、自民党が支持を落としているのか」について、ＳＮＳとの関係に関する私見を述べておきたいと思います。話を「現役層対高齢層」だけの問題に矮小化するのは、適切ではないからです。

制度を作ってきたのはあくまでも政治家（と官僚）ですので、現在の高齢層が支払った保険料以上に不当に高額な年金などを得ているのだとしても、それを彼らの責任に帰するのは、やや酷でもあります（※といっても、もちろん、そのような政治家を選んできたという意味での責任はあるのかもしれませんが…）。

やはり当ウェブサイトで強く推したい仮説は、「ＳＮＳ層仮説」と「重税感仮説」です。

昨年12月の『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』でも報告したとおり、昨年あたりから（オールドメディアの報道ではなく）ＳＮＳの情報が選挙の帰趨（きすう）を決めるようになり始め、こうした流れがほぼ決定的なものとなったのが11月の兵庫県知事選挙だったのだと思います。

そして、ＳＮＳには少数の「インフルエンサー」がいることも間違いない反面、ＳＮＳ上の論調は誰か個人が決めているわけではなく、そこにいる無数のユーザーが総合的な意思表示の場としてＳＮＳを利用することで、結果的にＳＮＳがオールドメディアとはまったく異なる世論を示し始めたのです。

ちなみに少数の「インフルエンサー」が世論を作っているようにも見えるかもしれませんが、ある人がインフルエンサーとなるのは、その人の主張を多くの人が支持しているからであり、逆に言えば、その人がインフルエンサーになるためには人々から支持されるような情報発信をしなければなりません。

つまり、たまたまその人の情報発信が多くの人に支持された結果、その人がインフルエンサーになるのであって、「インフルエンサー」が世論を作っているわけではないのです。

立憲民主党も消費減税に消極的？

さて、余談はこのくらいにして、世論調査に話題を戻しましょう。

４月に入り、トランプ関税や物価高などの影響で生活支援が必要ではないか、といった意見が与野党を問わず浮上しています。

ただ、『自民も立民も党を割ってでも消費税に手を付けてみよう』などでも触れたとおり、どうも最大与党である自民党、最大野党である立憲民主党は、いずれも減税（とくに消費減税）には強く否定的であるように見受けられます。

あくまでも個人的な感想を述べるならば、自民党が減税に後ろ向きであるならば、最大野党である立憲民主党は思い切った減税を打ち出すなどし、与党との差別化を図っていくのが有効な戦略ではないか、などと思えてなりません。

ただ、現実問題としてその立憲民主党は、枝野幸男・元代表が12日にこんな講演を行ったことが話題です。

立民・枝野氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」

―――2025年4月12日 17:25付　日本経済新聞電子版より

記事表題からもわかる通り、枝野氏は党内で消費税減税を求める意見が相次いでいることを批判。「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」などと述べた、とするものです。

もちろん、発言者である枝野氏は党代表ではなく、あくまでも元代表という立場に過ぎませんが、それでも一部メディアは、枝野氏が野田佳彦・現代表とは「消費減税をすべきでない」という点では一致している、などと報じているなど、これが立憲民主党の主流の考え方という可能性は高そうです。

宮沢洋一氏出演のネット番組に非難轟轟

こうしたなかでさらに興味深い話題があるとしたら、『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』でも取り上げた、自民党・宮沢洋一税調会長による有権者を愚弄・挑発するかの態度でしょう。

宮沢氏はインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買ったのです。

宮沢氏自身はこのネット番組に出演する以前から「どうもこの人物は経済学などの基礎的な知識を理解していないらしい」、「完全な財務省の代理人らしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが（当ウェブサイトもそうした噂の出どころだそうです）、こうした噂が真実だということがバレてしまったのです。

ちなみに当ウェブサイトでも『税社保負担は限界…物価高は「賃上げ」で乗り切れない』などを含め、連日のように指摘している通り、正直、わが国における税や社保の負担は限界に達していますし、高額な税・社保を負担させられても得られる給付が少なすぎることも大きな問題です。

こうしたさまざまな状況をすべて無視し、悪びれず、財務省の内輪の理論を強引に押し通そうとする宮沢氏に対し、少なくない有権者が拒絶感を覚え、そのことが自民党の支持率に跳ね返っていくとしても不思議ではありません。

共同通信世論調査だと国民民主が自民と7.4ｐｔ差に！

いずれにせよ、自民党や立憲民主党を含め、主要国政政党で消費税や所得税などの減税を大々的に唱えている政党が限られてくるわけですが、こうした文脈で、ちょっと気になる話題があるとすれば、これかもしれません。

内閣支持率わずかに上昇32.6%　共同通信世論調査

―――2025年4月13日 19:30付　日本経済新聞電子版より

日経が報じた共同通信世論調査結果によると、政党支持率では自民党が25.8％で相変わらずトップでしたが、国民民主党が18.4％で２位に着けた、というのです。

共同通信世論調査・政党支持率（4/12～13）

• 自民…25.8%（▲1.90）
• 国民…18.4%（＋5.50）
• 立民…11.9%（＋0.80）
• 維新…*4.9%（▲0.50）
• 公明…*4.2%（＋0.40）
• れ新…*4.8%（▲2.20）
• 共産…*3.4%（▲0.20）
• 参政…*1.0%（▲0.30）
• 保守…*1.9%（＋1.60）
• 社民…*0.7%（▲0.10）

（【出所】日経電子版記事）

しかも国民民主党は前月比5.5ポイントも支持を伸ばし、結果、自民と国民の支持率差は7.4ポイントに迫っています。この調子で両党の支持率差が縮小したら、夏の参院選を前に、両党の支持率が逆転してしまう、といった展開も現実のものとなります。

自民党政権に「突然死リスク」

当ウェブサイトの勝手な主観で恐縮ですが、やはり国民民主党が打ち出している減税を含めた諸々の政策が、（そのすべてがそうとはいわないまでも）従来であれば自民党を支持していたような保守層・勤労層にフィットし始めている可能性が高そうです。

だからこそ、自民党がジリジリと支持率を落とし、国民民主党が支持を伸ばしているのだ、などと考えると、辻褄は合います。

もちろん、国民民主党が打ち出している政策のすべてが無条件に素晴らしいものであるとは考え辛いところですが、それでも選挙というものは、そもそも「よりマシな政党」「よりマシな候補者」を選ぶ手続であることを忘れてはなりません。

このように考えると、まずは今夏の参院選で自民党が2007年を超える大敗を喫し、参院側でも連立与党が「単独過半数割れ」を起こすという可能性が、単なるリスクシナリオではなくなりつつあることを認識する必要があるかもしれません。

参院選自体は政権選択のための選挙ではありませんが、それと同時に参院選で敗北すると、与党側はさまざまな政策が前に進まなくなりますし、衆院側ですでに過半数割れを起こしている点と合わせると、自民党政権の突然死リスクが高まることになりそうです。

それが日本の政治・経済にとって良いことかどうかは別問題ですが。