議論の「可視化」はＳＮＳの功績
ＳＮＳの社会的影響力が高まるにつれて、官僚やオールドメディアの「議論の弱さ」が目立ってきた気がします。そう思われる理由はいくつかあるのですが、なんといっても最近、Ｘなどで財務省や厚労省が相次いで「炎上」していることに加え、「素人は黙っとれ」が通用しなくなってきたこと、そして国民民主党の支持の拡大です。とくに「紀尾井町戦略研究所」の１月のネット調査だと、今夏の参院選での投票先で国民民主党と自民党の逆転が生じたようなのです。
目次
ウェブサイトの議論の流儀
事実と意見を分けること
当ウェブサイトで気を付けていることがあるとすれば、それは、「可能な限り、事実と意見を分けること」、です。
客観的事実は「誰がどう報じてもだいたい同じになる情報」のことであり、「主観的意見」は「報じる人によって内容がまったく異なる（場合によっては真逆になる）かもしれない情報」のことです。
といっても、この「事実と意見の峻別」は、本来、当ウェブサイトの専売特許ではありません。報道媒体、あるいはウェブ評論サイトで流れている情報というものは、（フィクションや誤報、捏造報道などを別とすれば、）究極的には、すべてこの２つに分類できるからです。
その意味で、前提となっている情報が「事実」であるかどうかは、大変に重要です。
ある事実関係に基づいて議論を展開したとして、その前提となっている事実関係が虚偽だったとすれば、それを前提とした議論がすべて崩壊するだけでなく、そのような議論を展開した人物や組織、メディア、あるいは国家などに対する信頼が崩壊することもあります。
「戦時中、どこかの国の軍隊が外国で女性を20万人誘拐し、戦場に連行して性的奴隷にした」、「戦時中、どこかの国の企業が外国で人々を『強制徴用』し、過酷な強制労働を強いた」、などとする与太話などは、その典型例でしょう。
余談ですが、そのようなことを報じたメディア、あるいはそのような主張を展開して謝罪と賠償を求め続けているウソツキ国家についても、すでに多くの人が信頼していないことは間違いありません。
議論をオープン化することが大事
さて、ここで「事実と意見を分ける」ことは極めて重要ですが、それだけではありません。ある事実関係をもとに、何らかの意見を形成するに際しては、その意見形成過程をオープンにすることもまた重要です。
たとえば法律や政省令、会計基準などの記載内容は「客観的事実」ですが、そこから「この条文にはこう書かれている」、「この事例だとこのように解釈すべきだ」、といった具合に条文を個別事例に当てはめ・結論をしていく過程も、実務ではよく見られるものです。
つまり、法学にせよ、会計学にせよ、原子力にせよ、金融政策にせよ、外交・安全保障にせよ、「何らかの客観的な事実をベースに、そこから科学的に正しい手法を用いて考察を加え、一定の結論を得る」という過程の積み重ねこそが、この世の中をより良くしていくのだと著者自身は確信しているのです。
ＳＮＳで話題…村上大臣の「天下り論」
こうした文脈で、この「証拠と正しい理論をもとに適切な結論を得る場」として、最近、極めて大きな威力を発揮しているのが、インターネット空間―――とりわけＳＮＳでしょう。
ネット上には「在野の専門家」が大量に存在しているからです。
先日の『「素人は黙っとれ」論をエビデンスで殴りつけるＳＮＳ』では、最近の興味深い現象として、「素人は黙っとれ！」という一喝が通用しなくなったとする仮説を掲載しました。
著者の私見ですが、官僚機構といえば、制度を無駄に複雑に設計し（わざとなのかそうなってしまっただけなのかはともかくとして）、国民が制度に対して不満を述べていたとしても「この制度はこれこれこういう法律に従いこうやって成り立っている」、「この政策は法律に照らして妥当だ」、などとはぐらかすプロです。
先日からＳＮＳでちょっとした話題となっているのが、これです。
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
―――2025/01/24付 総務省ＨＰより
総務省ウェブサイトによると、村上誠一郎総務大臣会見で24日、記者から山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの「大物総務官僚」がフジ・メディア・ホールディングスに「天下り」しているとの指摘に加え、「天下り先確保のために総務省の対応が甘くなっている」などの質問が出たところ、村上氏はこう答えたそうです。
「ご指摘の元総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等を斡旋し再就職させる、いわゆる天下りという事実はありません。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担ってまいりたいと考えております」。
…。
違法性はないから「天下りではない」？それとも…
すなわち、村上氏は「省庁が斡旋する違法な天下りはない」と述べているわけですが（※おそらくは官僚の入れ知恵でしょう）、これをもって「総務省からテレビ局（フジ・メディア・ホールディングスなど）への『天下り』がない」と考えるには、少し無理があります。
「天下り」が法律・官僚用語では「違法なもの」（たとえば省庁が組織的に天下りを斡旋しているなど）に限定されているにしても、一般社会通念条、「監督官庁から監督される企業に再就職する」という行為は立派な天下りでもあります。
ただ、ＳＮＳなどネット上では、べつに、「（一部総務官僚への）テレビ局などへの『天下り』」が違法であるかどうかは問題となっていません（※あくまでも著者自身が観察した限りは、ですが）。
事実上の天下りが放置されているがために、総務省がテレビ局に対し、ろくに処分すら下せない状況にあるのではないか、といった疑念が、ネットで蔓延しているわけです。
それに対し、官僚的な視点で「（国家公務員法などで規制されている違法な）天下りはありませんよ」、などと言われても、少々困惑してしまう限りです（といっても、発言した村上氏は、あくまでも政治家（国務大臣）なのであって、「官僚」ではありませんが…）。
ＳＮＳ時代「素人は黙っとれ」は通じない
ＳＮＳ登場で完全に構図が変わった
さて、それはともかくとして、先般より指摘している通り、インターネットが出現する以前であれば、官僚機構に不満を述べる手段は極めて限定的でしたし、オールドメディア自体が記者クラブにより官僚機構に「飼われている」という構造上、オールドメディアが官僚にツッコミを入れる、といった能力は期待薄でした。
したがって、オールドメディア関係者が官僚などから、たとえば「素人は黙っとれ」、などといわれると、沈黙せざるを得なかったのです。
この構図が完全に変わりました。
ＳＮＳでは在野の多数の専門家を含む多くの人々が、ある人は実名で、ある人は匿名で、ある人は勤務先の立場から、ある人は勤務先と無関係に完全に自由な立場から、といった具合に、日々、情報を発信し続けています。
また、一般人が何気なく発信した情報が、「万バズ」―――インプレッション（表示回数）が１万回を超える、など―――を発生させることも珍しくなく、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のアカウントの例でも、インプレッション（表示回数）が数万件、「いいね」も数百件、という事例が増えている気がします。
ＳＮＳって官僚とオールドメディアからすれば凄く不都合なんですよ。
なにせ在野の専門家も多いし、何より山ほどエビデンスが出てくるから、「素人は黙っとれ」が通じないんです。
だから心からこう叫ぶ。
⚫︎エビデンスで殴るな。
⚫︎科学を振りかざすな。
⚫︎ＳＮＳを規制すべき。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 23, 2025
社会保険料に対する理解が間違っています。
社保の雇用主負担分は本来ならあなたが受け取れるはずだった給料の一部です。
つまり本質は「あなたの取り分を減らして保険料にしている」だけの話です。 https://t.co/GyG0JIT7ie pic.twitter.com/u3B3WR7oQj— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 23, 2025
もしかして：フジテレビの従業員さん、自分たちを被害者だと思ってません？ https://t.co/hWUoJJP6WR
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 23, 2025
官僚やメディアといった「権威」がＳＮＳの前でどんどんと「化けの皮」を剥がされる―――。
なかなかに恐ろしい話でもあります。
「素人は黙っとれ」が通用しなくなった
ちなみに最近見たやり取りも、なかなかに興味深いものです。
Ａさんという人が「役所はもっとＸＸをすべきだ」と主張したところ、Ｂさんが「あなたの主張は法的にはあり得ない」、「官僚は法律に書いていないことはできない」、「これは官僚のせいではなく法律（＝政治家）のせいだ」、などと反論。
すると、また違うＣさんという人が法律の原文をペタッと貼り付け、「この条項を読む限り、Ａさんの解釈は正しく、Ｂさんの解釈が間違っているように見えるが？」と指摘すると、Ｂさんが「法律を知らない人はそう読んでしまう」、と言い捨てて逃げていく、という事例がありました。
この「法律を知らない人は」云々の書き込みをした人物が官僚・役人なのかそうでないのかについてはよくわかりませんが、ひと昔前の「素人は黙っとれ！」を思い出してしまいます。
上意下達、絶対服従的な組織だと、上司の意向に逆らうことが絶対に許されないこともあると聞きますが、そのような組織だと専門家による議論には極端に弱く、案外、インナーの議論がＳＮＳなどに晒されると、非常にもろかったりするわけです。
最近だと昨年暮れに自民党の宮沢洋一税調会長らが国民民主党の要求していた「年収103万円の壁」引上げを巡り、じつに中途半端な、減税を実質骨抜きにする案を出して来たという事例なども、大変にわかりやすいかもしれません。
議論が可視化して炎上した財務省
ここで改めて思い出しておきたいのが、議論が可視化した結果、財務省や自民党税調インナーが炎上したという事案です。
『ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論』などでも指摘しましたが、ことの本質は年収の壁を103万のままで据え置くのか、123万という中途半端な引上げに留めるのか、はたまた178万、200万、300万と増やすのか、ではありません。
主権者たる私たち国民が不在の状況で、税制という大事な法制が今まで事実上「勝手に」決められていたこと、という状況、そして税調の議論が表に出て来た際に国民的な議論にとうてい耐えられる代物ではないという事実を白日の下にさらけ出してくれたことにあります。
これにより、最近だと財務省がＳＮＳ上で「炎上」し始めています。
あたりまえでしょう。
一般会計で毎年のように剰余金を計上しているのに「日本は財政赤字だ」と言ってみたり、「減税の財源はない」と主張してみたり、「公的債務残高ＧＤＰ比率」「国民１人あたり借金」などの意味のない指標を持ち出して「日本は財政危機だ」と言ってみたり、やっていることがデタラメ過ぎます。
とりあえず「税収弾性値が1.1」という財務省の主張が虚偽であることは間違いなく、今後、財務省の言い分に騙される政党が順次、選挙で議席を減らしていく、といった展開が予想されるところです。
厚労省も炎上する時代
同様に、『支払額が増えるほど還元率が減る年金という国家的詐欺』でも取り上げたとおり、日本の年金制度、とりわけ厚生年金には、極めて重大な問題がいくつかあります。
たとえば標準報酬月額が65万円までは負担額が収入にほぼ比例して増えますし、また、私たち勤労者の知らないところで、会社が年金保険料などを同額以上負担していて、実質的には「二重負担」担ってしまっているのです。
なにより多額の保険料を支払ったからといって、それに比例して将来の年金受給額が増えるわけでもありません。
老齢に達して以降受け取れる年金は、低年収だと70代前半に支払った保険料総額と受け取る年金総額が釣り合いますが、高年収層だとこれが90～100歳にならないと両者が釣り合いません。
しかも、「あまりにもインチキ過ぎるから腹が立つ」、と思っても、強制加入であるため脱退もできませんし、会社が支払った保険料についても隠蔽されていて、給付が異常に低いことに、私たちがなかなか気づかない、という仕組みです。
厚生年金が「欺瞞」といえる理由
- 応能負担…高収入ほど支払額が増える（※上限あり）
- 給付制限…高い保険料を負担するほど還元率が落ちる
- 強制加入…会社員は脱退できず事実上強制徴収される
- 二重負担…雇用主が本人負担分と同額以上を負担する
- 情報隠蔽…雇用主負担分は年金定期便に記載されない
こうしたなかでとあるタレントが厚生労働省の部会の様子をＳＮＳに投稿してくれたおかげで、厚労省がＳＮＳで「炎上」し初めています。
当たり前でしょう、制度設計がデタラメなのですから。
オープンベースの議論に極端に弱い官僚・メディア
ただ、ここで言いたいことは、ＳＮＳで在野の専門家も気軽に情報を発信できるようになったという事実、そして、官僚やオールドメディアなどの皆さんが、ＳＮＳといったオープンベースでの議論に極端に弱いのではないか、という仮説です。
最近だとフジテレビがＣＭ差止ラッシュに直面していますが（『フジＴＶ親会社「営業利益」は不動産事業に強く依存か』等参照）、これも考え様によっては、テレビ局の経営陣がＳＮＳの「威力」を過小評価していた事例といえるのかもしれません。
これについて、著者自身はそもそも論として、テレビ業界には局により蹴りではあるにせよ、だいたいどの局にも、一般事業会社であれば絶対に許されないような不祥事を過去に発生させているのではないかと思えてなりません。
フジ以外にも、テレビ朝日の「椿事件」であったり、ＴＢＳの「オウム真理教ビデオ事件」であったり、日テレの「セクシー田中さん問題」や「24時間テレビ募金着服事件」であったり、さらにはＮＨＫの文化遺産破壊事件（熊野古道や百済寺本堂など）のように、例を挙げていけばキリがないからです。
とくに今回のフジテレビの問題であそこまで炎上するわけですから、日テレの不祥事が発生したのが昨年ではなく今年だったとすれば、日テレも今回のフジと同じような状況に陥っていた可能性があります。ＴＢＳやテレ朝のような問題など、いうまでもありません。
この点、ＮＨＫはスポンサーが存在しないため、「不祥事が発覚してＣＭが流れなくなり経営危機になる」という事態は考え辛いところですが、民放テレビ各局の社会的影響力と経営体力が弱ってくれば、「ＮＨＫ解体」を公約に掲げる政党が国会で大きな勢力を得る可能性が高まります。
ＮＨＫは放送法の条文をいくつか変えれば廃局や民営化も（法的には）可能ですので、そうしたことを実践する政党が出現するのを待つ価値はあるかもしれません。
どうするどうなる？国民民主
比例投票先は国民民主が自民抜いてトップに
さて、同じくＳＮＳの社会的影響力という観点からは、こんな話題も取り上げておきたいと思います。
参院選比例投票先は国民民主14％、自民13％、立憲8％、維新5％
―――2025年1月23日 10時06分付 PR TIMESより
『ＰＲタイムズ』というウェブサイトに掲載された記事によると、「紀尾井町戦略研究所」が１月14日にオンラインで全国の18歳以上の男女1,000人を対象に実施した調査で、今夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党で国民民主が自民を上回ったというのです。
- 国民…14.3％（前回10.2％）
- 自民…13.5％（前回16.2％）
- 立憲…*8.5％（前回*7.8％）
- 維新…*5.2％（前回*6.4％）
- 未定…39.5％
オンライン調査でもあり、回答者属性などに照らし、どこまで信頼して良いかという点は論点として残りますが（というよりも、「全幅の信頼を置けるかどうかは別問題だ」というのは本調査に限った話ではありません）、それにしても露骨な結果が出たものです。
同調査によると政党支持率は自民が16.1％でトップであり、国民民主は9.6％で２位であるため、「国民民主党を支持しているというわけではないが、参院選では国民民主党に投票する予定だ」という人が一定数は存在するという可能性があります。
いずれにせよ、国民民主党は「手取を増やす」を旗印に、ＳＮＳなどネット戦略を通じて支持を獲得するというスタイルで、昨年10月の衆院選で議席を伸ばした政党でもあります。
国民民主党が主張するすべての政策が全面的に正しい、と断言するつもりはありませんが、少なくとも「手取を増やす」、「ガソリン暫定税率廃止」、「消費税の時限的減税」などの公約が強く支持されたことは間違いありません。
国民民主の支持はどうなるのか？
では、ここで気になるのが、その国民民主党に対する支持が今後、どうなっていくのか、そしてその理由は何か、という論点です。
もし国民民主党が自公に「年収の壁178万円」を飲ませたならば、そのことを高く評価する国民は多いと考えられますし、自公の抵抗により交渉が完全決裂し、「年収の壁178万円」がいったん潰えたとしたら、もしかすると有権者は同党に自民党を超える改選議席数を与えるかもしれません。
（※ただし、３年に１回半数を入れ替えるという参院選の仕組み上、自公が過半数割れという可能性がどこまであるかは微妙です。自公が過半数である125議席を割り込むためには、現行の自公合わせて66の改選議席に対し、獲得議席が50議席を下回る必要があるためです。）
これとは逆に、国民民主党が自民党と妙な妥結をして、「消費税減税を引っ込めます」、「年収の壁引上げも撤回します」、などとやってしまえば、有権者の国民民主に対する支持は波が引くようにあっという間に消えてｈしまうのではないでしょうか。
そして、（著者自身の私見に基づけば）「テレビ層」から強く支持されているのが立憲民主党ですが、この「テレビ層」が年々、有権者のなかで勢力を落としていることを踏まえると、立憲民主党の獲得議席のピークは昨年の衆院選だったのかもしれません。
こうした観点からは、夏の参院選（あるいはもしかしたら衆参同日選）は、単に日本の政権のありようを決めるだけでなく、「ＳＮＳ」ｖｓ「オールドメディアと官僚」という対決構造が改めて示されるのかどうか、注目されるところではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHK 解体
なんと蠱惑的、うっとりする言葉でしょうか
かつては三公社五現業という社会構造がありました。これを時代変化要請に沿ったかたちに作り変えることに時々の政治家たちが腹をくくって立ち向かってきたものです。
分かりやすく説明するなどという糖衣甘言を操って人心操作に余念がない NHK。舐めて掛かっている。ニッポン社会に寄生する暗黒組織の影すがたが晒される日が来るのが待ち遠しくて仕方ありません。
NHK、なんの略称でしたっけ？
日本破壊教会とか？
あまり新宿会計士さんのご機嫌を損ねるのもどうか、とは思うのですが…。
第一に、総務省は放送法違反事案についてフジテレビを処分することはできますが、同局のガバナンス態勢の不備を理由にはできません。ご指摘の条文はありますが、このような理由で処分した事例もないと総務省幹部を発言しているようですし、新聞マスコミからもそのような指摘はありません（どうせオールドマスコミが…とおっしゃるかもしれませんが）。
第二に、これも繰り返し申し上げてきておりますが、年金は、若い頃に積み立てたお金を老後取り崩していくという預貯金的要素と、収入が少なくなり老後が暮らせなくなるとき一定程度の生活を保障するとう保険的要素がミックスされた商品ですので、年収により回収（？）年齢に差が生じるのは、欠陥でもなんでもありません。
私は一介の民間人ですし、国家やその界隈の利害関係者ではありません。個人として、思うことを述べているだけです。またあまり論破や議論を好みません。そして「他人が強く主張するとき」「自分がそうに違いないと思うとき」「みんながそうだそうだというとき」には、本当にそうかな？と振り返る傾向があります。
新宿会計士さんからは煙たがられているんだろうな、ということは自覚しつつも、その度量を信じて、投稿を続け居ている次第です。
＞厚生年金が「欺瞞」といえる理由
＞応能負担…高収入ほど支払額が増える（※上限あり）
応能負担でなければ平等、同額負担になると思うけど、これだとかなり低い保険料にしなければ低収入の人は耐えられない。結果ほとんど老後生活の足しにならない年金額になる。
＞給付制限…高い保険料を負担するほど還元率が落ちる
これ、安い保険料でも払った以上の給付が受けられる人がいるということ。
＞強制加入…会社員は脱退できず事実上強制徴収される
一種の税金。アメリカではPayroll tax と呼ばれている。
＞二重負担…雇用主が本人負担分と同額以上を負担する
雇用主が同額負担すると表現するのか、保険料の半分を雇用主が負担すると表現するのか。
＞情報隠蔽…雇用主負担分は年金定期便に記載されない
2倍すればすむこと。2倍すればすむことだから記載しないのか、システム上できないのかはよくわからない。
欺瞞とは思えないけど
>欺瞞とは思えないけど
そうですか。
それって貴方の感想ですよね。
>欺瞞とは思えないけど
読解力が低いのか
現役世代から搾取している側だからかなのか
年金が議論になるときは、老齢年金が幾ら貰えてモトが取れるか、あと第三号被保険者の話だけに焦点が当たるんですよね…
私の若いころ年金制度は：払わない人はもらえない、多く払った人、長く払った人はそれだけ多くもらえると教えられた。つまり老後に備えた強制貯蓄のような考え方だった。
女性が結婚を機に会社を辞める時脱退手当金というのをもらえる制度もあった。
３号被保険者というのが出てきてからその原則が変わってきた。専業主婦は払わなくてももらえるのだ。
最初は「なんと不公平な」と思った離婚が増えてくる現状ではしょうがないのかなとも思うようになった。
このsqsqさんに批判が付いてるのが理解できない。逃げ切り世代から見て今の年金制度って凄い良く出来ているんですよ。だから逃げ切り世代が年金の悪口を書く訳がない。恩恵を受けている人が年金の欺瞞を屁理屈で徹底擁護するのは当たり前ではないかと。
お前は自作自演疑惑に答えろよ
この問題は、新宿会計士さんからご質問があって、私ではない、と回答したはずですが。
IPAでバレバレって話じゃなかったっけ？あくまで俺は自作自演をやつてないとしらを切り通すのか？
私は、基本的に匿名の方のコメントには、反論しないのですが、
「IPAでバレバレって話」なんて、誰が言っているのですか？
根拠のない言いがかりは止めてください。
「言い捨てて逃げていく、という事例」だと言われるのも、腹立たしいので、反論しておきます。
上の匿名とは別人だけど、ウェブサイトに書き込みをすると仕組みとしてipアドレスの履歴が残るんじゃないかな？
taku 様
非常に残念ながら、先日お伝えしたとおり、あなた様が「魏海獣」というハンドルネームを使い自己弁護をしていたという証拠が当ウェブサイト側に残っています。taku 様のＩＰアドレスは一定期間同一である傾向が確認できますが、 taku 様のＩＰアドレスに合わせてこの「魏海獣」なるコメント主も全く同一アドレスに変わること、それから「魏海獣」なるコメント主がtaku 様を擁護するときかウェブ主を批判するときにしか現れないことです。
当ウェブサイトでは異論は歓迎しておりますし、その過程で当ウェブサイトやウェブ主を批判することも受容しておりますが、複数ハンドルネームの使い分けによる議論の偽造は容認しません。
特にＩＰアドレスの一致は天文学的な確率であり、自然に考えて自作自演がなら濃厚に疑われる状況ではないでしようか。この点につき思い当たる点は本当にないのですか？
「私はやってません」の一言で済ませようとする、木で鼻を括るかの対応はいかがなものかも思います。
なお、ＩＰアドレスの件は次のコメントなどもご参照ください
https://shinjukuacc.com/20250123-01/comment-page-1/#comment-346803
そうですか。
それでは、複数のHNを使ってしまったことを認めて、新宿会計士さま、それから読者の皆様に謝罪申し上げます。
またその責任を取って、本日でこのサイトより、引退致します。
結構、面白かったんですけどね。
新宿会計士さんの意見と違うものを載せると、必ずのように匿名での反論らしきコメントがつく。どうせ匿名を騙って載せているんだろう、という思いが、禁止されていると判っていて、やってしまった理由なんですが。判らないかも（そんなわけないんですが）という誘惑に囚われてしまった。
これではフジテレビの社長と、たいして変わらず、批判はできませんね。
新宿会計士さん、永年どうもありがとうございました。意見の違うこともありましたが、知的好奇心は大いに刺激されました。今後とも本サイトの大いなる発展を陰ながらお祈り申し上げます。
今更ですがちょっとした情報です。
個人宅で光回線で接続していて、4人家族で個々の携帯からＷｉ－Ｆｉ接続してもＩＰは同じになります。
マンションタイプの光回線や、アパートで光接続でのＷｉ－ＦｉでもＩＰは同じになります。家庭内ＬＡＮはＷｉ－Ｆｉを含めてローカルアドレスがついて接続になりますが、インターネット空間へは各家庭やマンションの入り口にグローバルＩＰが割り振られます。
外部から見た場合、同じＩＰになりえます。
逆を言うと、個人宅の場合家庭内ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）で端末を分けて接続した場合でも別人格にはなりません。
マンション組合がマンションタイプの光回線でマンション内の各家庭に窓口を設けてもＩＰだけでは同じになります。
三門建介 さま
同一IPが必ずしも同一人物であることを証明するものではないので、断定ではなく嫌疑だったのだと思います。
嫌疑を晴らす意志があるなら、そのような特有の事情をご説明されればよいのだと思います。
別欄でコメントした経緯もあったので一言だけ。
私は第三者で同一IPの事実を目視したわけではないですが、ブログ主さんは出禁にしようと思えばいつでもできますから、恐らく事実なのでしょう。
また「敬愛する」とまでおっしゃる方からルール違反の疑念を提起されたにもかかわらず、驚きを見せることもなく、身の証をたてる姿勢すら示そうとしないのは解せぬところです。別人であるなら、同様に疑いをかけられている魏海獣さんからも何かあってもよさそうなものです。
過去の出禁と思われる事例からは警告無しに措置されることはなく、数度の警告の後でした。人は過ちを犯すものですから、本人に事実確認した上で黒であったとしても再発の恐れがないと判断できれば措置されるおつもりはないのだろうと想像しています。今からでも遅くないんじゃないのとも思います。
コメントが入れ違いだったようです。
出て行く必要はないと思いますけどね。
ここで例えば
「傷付いたから極端な選択をする！」
ようなことがあって、
「パワハラだ」
という大騒ぎになったのが兵庫県知事選でしたよね。
打たれ弱い人には困ったもんです。
外野席の野次馬として、最後のたむけにしてあげられることは、
「同情せず、無視。」
くらいかなあ。
お元気で。
私は今回のtaku様の投稿内容について、概ね納得する立場の読者(年金受給者)です。
概ねと申し上げたのは
＞あまり新宿会計士さんのご機嫌を損ねるのもどうか、とは思うのですが…。
＞新宿会計士さんからは煙たがられているんだろうな
は、この場に相応しくない言葉ではないかと感じたからです。せっかく素晴い投稿内容なのに、言論の場において「忖度」「遠慮」の感じられる文言は不要かと思った次第です。
同意
「年金制度の充実、誰もが老後を安心して暮らせる世の中」
反対する人いないよね、だけどカネを払う段になるととたんに文句がでる。
制度があれば何かしら問題はあり、フリーライダーは現れるものだ。
それがいやなら制度をやめて「老後は自己責任」というと「諸外国では～」という。
要するにカネは出したくないが安心は欲しいということじゃないかな。
最近 このての 義務を果たさず権利ばかり主張し 自分だけ今だけの風潮を見聞きするたびに 昔の人は自分は苦労しても 子孫のために植林に励んだり
水害対策のために私財をなげうった人たちのことを思い浮かべます（津田永忠、金原明善など）。
今だけ自分だけでは 今だけ自分だけも守れない。
＞年収により回収（？）年齢に差が生じるのは、欠陥でもなんでもありません
年収により回収年齢に差が生じないように制度を改めればよいのでは。
高年収の人が低年収の人より長生きできるとは限らないのだし。
＞法律を知らない
「法律を知らない」とは、判例や学説などの解釈論ではなく、単に「前例がないこと」を指しているのでしょうか。
「前例がないこと」は、監督・告発の不作為を正当化する理由にはならないと思います。
狂信的カルト教団によるテロの後には「こんな法律あったの？」「ここでその罪名が通るんだ」と様々な法令で当該教団に捜査の手が入り関係者が摘発されたと記憶しています。
本件も放置することの危険性が多大であるならば前例のない解釈をひねり出してでも当該業者を潰す必要があるでしょうね。
ハンネの件から分かる通りこの人は平然と嘘をつきます。今まで官僚や元官僚を疑われて違うと言ってますが、極めて疑わしいですね。
この人ってこのサイトを閲覧している人に対して、新宿会計士さんの主張を印象操作することが目的なんだろうな…
何だか意図のよくわからん行為だったな。
大量のHNで賛同者をかさましするわけでもなく、同じ回線から書いてバレバレとか手法も雑とか。
賛同者が多数いるように装えば、意見がもっともらしく見えるようになって、感化されるだろうと思ってるんかな。発想が古臭いよなぁ。
ここの読者は基本的にそういうのにうんざりして行きついてるんだから、通じるわけないだろうに。
預貯金的要素というのであれば、年金という保険の衣を纏っている以上、性別・年齢と保険期間（保険料納付期間）・保険料額に応じた保険金額でなければ制度設計が破綻しています。
生活保障的要素というのであれば、収入保障という保険の衣をこれまた纏うことになりますので、個々のリスクに応じた保険料を徴収する仕組みでなければ制度設計が破綻しています。
つまり、現行の公的年金は歪になっており、それは制度設計によるものと思います。
takuさまは「欠陥ではない」と仰いますが、自分は上記理由から「欠陥」と思います。
ただ、takuさまは引退されたとのことなので、議論できないかと思うと残念です。
「終わりなきレスバ」に耐えうる公的機関、組織、企業しか生き残れない時代になったら……
もしそうなったら、一体どんな社会になるんでしょうね？
潔癖症な社会になるのか、「沈黙は金、文句があるならお帰りはあちらです」が横行する様に
なるのか、それとも社会の分断化が進むのか……少なくとも、議論が下手な者や
自分の感情を上手く言葉に出来ない者は弱者として淘汰される傾向が強まりそう。
正しい意見だからレスバに勝ったのではなく、レスバに勝ったのが正しい意見。昔とあんまり違わないような….
ソーイヤ二代目は「力が正義ではない！ 正義が力だ！！」とかって…
まー“レスバ”がどう転ぼうと広く市井の万民に『経緯がツマビラカニなって』『履歴が辿れる』コトは意義深いンぢゃナカでスカ？？
知らんけど
製造業の立ち位置から申し上げますと、
「PDCAサイクルを愚直に回す」
に尽きます。
社会というか行政というか、対象はいろいろですが、
「終わりなきレスバ」
こそ、健全さを担保する唯一の確実な手法かと思います。
批判と反論が風通しよく低コストで行き交い、集合知で合意形成する。
その繰り返し。
信認して任せてチェックしないと、コストダウンして高効率ですが、必ず腐ります。
面倒くさいけど、仕方ない。
その昔に、「私、作る人。僕、食べる人」というテレビＣＭがありましたが、分業化専業化すると高効率なのですが、実績としてダメですね。
政治や行政も、議会とメディアに任せておけたらラクなんですけどねえ。
かつてヤン・タイロン氏に仮託して「民主主義から独裁が生まれるのは民衆が楽したがるから」と喝破したミナゴロシの田中某と云ふ作家が居られまして…
レスバと聞くと、間断ないコメントの応酬や一昔前のブログ炎上、放っておくとタライの中が高速回転して外野からは入り込めなく状況が思い浮かびました。
それを抑える一つの手法がコミュニティノートだと思いますが、集合知がうまく形成されるためには「仕組み自体のＰＤＣＡ」も必要かなぁと思います。
「フェイクニュースを垂れ流すXは禁止しろ!?」と言っているドイツ
「マスク氏とXが邪魔で仕方がないドイツ政府」という キャッチが
川口 マーン 惠美氏のhttps://gendai.media/articles/-/145548に
ありました。さしずめ 「新宿会計士とXが邪魔で仕方がない日本政府とマスコミと官僚」でしょうか。
面白い記事ですね。オールドメディア事情はどこも同じと。「自分たちが正しい、なぜなら正しいからだ」くらいの勢い。（笑）
どちらも敗戦国、戦前の全否定からの思考停止の様式はそっくりです。AfDが言ってるのは”戦後レジームからの脱却”程度に見えるんですが、まあでも、あちらの周辺国の警戒は日本の比ではないようにも見えるので事情の違いもあるのでしょう。
独のオールドメディアの反応はわかるのですが、一般人の反応の程度は記事からはよくわかりませんが、日本ほどは浮き上がっていない風にも読めます。
先日どなたかが記事を紹介されてましたが、日本で国民普及率6割のtwitterは、独では2割。Facebookやメッセンジャーアプリの普及率が高くて、Xのようにリアルタイムなトレンド形成・把握の機能があるSNSはあまり普及していないようです。今後の独でのXの普及率の変化はちょっと気になります。
あと2月の連邦議会選挙かな。
https://datareportal.com/reports/digital-2024-germany?rq=germany
https://datareportal.com/reports/digital-2024-japan?rq=japan
国全体の政ごとは、骨格たる経済を筆頭に国防、外交、エネルギー、食料など多岐に亘る重要事項があるわけです。しかし石破時代からは顕著にこれら重要事項から目を背け、自ら野党が強い所謂「相手の土俵」で相撲をとるという愚策を演じている。
そんなことすれば、そりゃぁ、国民民主党にかなわんわ。
しかし、国民民主党が実質リーダーになればよいかというと、その場合は、国防やエネルギーなどの重要事項に大きなセキュリティホールが心配される。選挙は年単位。マズイと思っても政権は直ぐには直せない。
平時からそのあたりに注力している人なりパーティでないと、国全体のまつりごとを任せられないと思います。
先日、BSフジプライムニュースで高市さんの声を久々に聞きました。訴求している事には変化はなく一貫している様子。
今は機を窺っているのだと推察しますが、今は国際情勢の変化も早い。既に石破政権はトランプ新政権に見捨てられ韓国と一緒に十把一絡げになってしまった感すらあります。
焦りを感じます。
今回の村上総務相のフジへの天下り官僚に関する応答を聞いて、腐敗のトライアングルのマスコミと官僚が繋がっているのが腑に落ちました。
「フジが自社判断で元官僚を再雇用しただけだ」というのはフジの役員（or上層部）に総務省OBがいるのを否定してないですから。
モリカケサクラ等不当なバッシングがマスコミによって続いたのも、官邸主導で官僚の意に沿わない政策を進める安倍政権を失脚させようという官僚側の意図もあったのではないでしょうか。
現在、マスコミは清和会の裏金問題を激しくたたく一方、石破政権の不祥事を隠蔽して庇う姿勢を見せていますが、これも岸田石破政権が官僚主導の復活と政敵清和会排除で官僚・マスコミと合意した結果かもしれませんね。
官僚にとっては国家運営の主導権を握れれば、政府与党が立憲民主党でも石破自民党でも構わないでしょうし。
勝手に決めて、国会を通さなくてもよい政令・省令を改正するのは、厚労省や総務省も同じではないですかね。
悪名高い「有料レジ袋」も省令によるものです。
官僚は「国民の懐（財源｝」は考慮してくれないようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624941000.html
https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/seireitosyourei/
国に召し上げられるお金は、所得税、住民税といった税と名がつくものより、社会保険料の方が多額です。
保険、年金と称されていますが、多大な再配分が行われる事実上の税金。お金を集めることに貪欲で、現役世代の手取りを減らすことにかけては、財務省より厚労省の方が熱心に見えます。
103万の壁の引き上げに立ちはだかる宮沢さんがラスボスとも呼ばれていますが、本当のラスボスはまだ別にいるのではないか、という気もします。
村上大臣の言が罷り通るならば、もうとっくに天下りなど根絶されていることになりますね。いやまぁ省庁からすれば本気でそのつもりかもしれませんが。
「新疆綿の調達に奴隷労働など無い、現地に確認したから。」と保証してくださった中国政府のようで、大変頼もしいですね。
無関係な独り言ですが、ユニクロは不買対象です。少し前に「新疆綿使ってないもん」と言って証拠不十分だと米国を苛立たせ、今度は「政治的中立だもん」と言いながら「でも新疆綿を使っていません」と今になってやっと(政治的中立を堅守するという設定のくせにしばしば政治に口を出す上にそれらが自らの行いと矛盾しまくる)会長が明言し、中国にまで不興を買って不買の方向に晒されていて大変ですね。
公務員については利益相反を目的にした明確な法律はないらしく（それがそもそもおかしいと思うが）、「国家公務員倫理規程」において、例えば次のようになっています。
「第一条
二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。」
https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000101/
これとて、退職者については知らないと言い逃れされるかもしれません。
いずれにしても、斡旋していないから天下りじゃないというのは詭弁でしょう。
べつに天下り自体は悪いことではないでしょう。関係省庁の人を迎え入れれば法律やルールに詳しく、微妙な問題についてもつてを伝ってすぐ確認できる、というのは大きなメリットです。事業に一番大事なのは時間であって、これを削減する手段として非常に有効な方法でしょう。
不法なえこひいきさえしなければ。
毎度、ばかばかしいお話を。
官僚：「素人の石破茂は黙っていろ」
ついでに
フジテレビ：「素人がフジテレビ問題に口を挟まず、黙っていろ」
まさか。
官僚が無能過ぎる場合の最終手段ですね。
プロ野球ならバッターと監督交代、国民が変わりにボックスに立つから、みたいな感じでしょうか。
原発なら建築図面と給排水図面と電力系統も提出よろしく、菅直人じゃ無理だけど財閥系の然るべき立場の部長ならうまく電源の手配出来るから、
自衛隊も負けが込んで信用がなくなったら、作戦を教えてもらい民間警備会社せこーむと山口組みで戦況の立て直しを図るような感じでしょうか。
しかし財務省や総務省が解決出来ない社会課題を素人が解決してしまっては、彼らもプロとして立つ瀬が無いでしょうね。
どなたかのコメントに有りましたが「フジTVの社員も被害者？」ではなく「加害者」なんですよ
８７歳のドン自宅の空撮、三脚建てて道路封鎖、近所に聞きまくり
自家用車の説明などもいいかも
これくらいしないと今まであなた達フジTVがやってきたことの示しがつきませんよ
こんなことをやられた日には企業倒産？。学校で子供がいじめられる？かも
これを上段目線で何十年とやってきたのがあなた達です。
今回の件は中井氏から完全に離れフジTV、そしてTV業界、総務省迄続く腐敗を暴いているのです
最後に思うことですが、ジリ貧の民放を助ける為、総務省の役人が「NHK受信料を民放に」使う算段を準備している？ のではと言うこと
新聞を軽減税率で補助しました。
TVも同様にと考えてもおかしくない
ＮＨＫのＱＲコード呼びかけが必死すぎて「何かをやらかす兆候」にしか見えないんですよね
久しぶりに書き込みます。まず管理人さんの毎日の更新に敬意を表したいです。毎日欠かさず拝見しております。
私はのぞみ(山陽新幹線)がたくさん停まる地方都市に住んでおります。移住して約5年になりますが、地方にいると官僚に遭遇することはまずありません。だから上級官僚やその家族らに接触した経験がないという人が国民の大半だと思われます。しかし東京近辺に住むと身近に官僚がいたりします。このHPは官僚批判が散見されますが、官僚を知っている人の書き込みは非常に少ないと感じていますので、参考までに私の経験をお伝えします。
私が関東に住んでいた時、当時の私の勤務先は某省庁が管轄する国立研究所でした。とてもマイナーな研究所で、民主党の事業仕分け対象になったくらい活性の小さな研究所でした。今は病院機構と統合され、名前も変わっています。当時、私の上司数人は官僚でしたが、みな親切で、普通の人でした。ただし事務職員の中にはメンタルを病んでいる人がとてもたくさんおり、それまでそんな人に会ったことがなかったから、とても驚いた記憶があります。当時、仕事で霞ヶ関の本省に時々行きましたが、民主党の大臣のN氏の悪口は頻繁に聞きました。テレビに出て威勢のいいことばかり言っているが、実は何も知らない素人で、おまけに暴言ばかりだから、官僚が誰も近寄らないし、助けもしなかったらしいです。官僚も人間ですから、当然かもしれません。
官僚は毎日、膨大な仕事をしています。ところが政局が変わり、折角準備した資料が無駄になることが頻発すると、さすがに嫌気が出ます。それでなくても多忙を極めているのだから、次第に変化や改革を望まない体質が生まれてきます。事務作業が評価される機会はほとんどありませんから、次第に無難な政治家(ただし無能ではない)を切望し始めます。官僚は、癒着を回避するという名目で、僅か2~3年で異動があります。やっと仕事を覚えたと思ったら転勤などで部署が変わり、職務内容が変わったりします。こうした境遇は気の毒だと思います。
ここからは私の私見ですが、官僚はあまり賢くもなく、専門家でもありません。常に慎重に言葉を選びながら話す傾向が感じられる人ばかりです。凡人でも長く続けたら何かの専門家にはなれるのだから、私は専門家という肩書きに惑わされないように心掛けておりますが、官僚とは、まさにその類いの人達なのです。
いくら管理人さんのような利発な国民が官僚を正論で批判しても、改善効果はあまり期待出来ないでしょう。何故なら官僚はこれまでたくさん批判され続けてきたから、世論に強靭な耐性があります。頑張っても評価されず、異動したら関係がなくなるのだから、目先のことしか注力しなくなります。
フジテレビの社員が、スポンサー離れという事態に陥ってから泣き叫び始めたり、社長を批判したりする姿は実に滑稽でした。芸能人や女子アナを奴隷のように扱ってきた話を社員が知らないはずがなく、むしろ積極加担してきたと思われる社員たちが、社長や会長とバトルしている映像は、まさに永久保存の価値があります。
管理人が常々指摘するような｢議論の可視化｣は絶対必要で、そこに財務省や総務省の官僚を引っ張り出し、公開質問をぶつけることが出来るシステムがあれば、ある程度の効果はあるでしょう。しかし火の粉が我が身に降りかからない限り、反省も刷新もしないような巨大組織を転向させるには、フジテレビの社員と社長との間に勃発した内部抗争のような対立を誘導する方法も得策かもしれません。
以上、長文失礼しました。
管理人のファンさま
私は職務上霞が関周辺をウロウロすることが多いし筑波関係者との会議の機会が多いので、述べられていること、とても腑に落ちます。
彼らの少なくとも一部は実によく働いています。ド深夜に発射されたメールを受けることもよくありますし、逆にこちらが霞が関に出向いて打ち合わせしているとき、室長がひょこっと現れて、自分の部下である専門官にこれが終わったあと21時から会議ね（その時20時）なんてこともありました。
外部から見てベストではなくとも、彼らの個々の多くはベストを尽くそうとしているのは間違いないだろうと思っています。
逆にそれだからこそ、また短いスパンで異動しつつスパイラルアップする人事システムだからこそ、当座しのぎに陥り易くなってしまうのだろうなぁと感じています。
政治家の責任が大きいと思います。
マネジメント能力が著しく欠如している方々が多いように感じています。
特に野党ですね。
> 村上「府省庁が企業等を斡旋し再就職させる」
どこかの通信社に言って欲しかった。
「それは一般に『天下り』といいまーーーす!!」
引用が中途半でした。mm
村上「府省庁が企業等を斡旋し再就職させる」
↓
村上「府省庁が企業等を斡旋し再就職させる、いわゆる天下りという事実はありません」