日本人の入国制限する中国に「セルフ経済制裁」発動か

日米欧から中国を訪問した人の数は、コロナ前と比べて５％に留まっている、などとする試算が出て来たようです。時事通信が現地メディアなどを引用し、28日に報じた記事によれば、中国における反スパイ法の影響に加え、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を復活させないなどの渡航のし辛さを受け、とりわけ観光分野では、日本人が中国に「ほとんど行かなくなった」という状況なのだとか。

日本人の渡航先をどうやって把握するか

人的往来は金融・経済における重要なデータでもある

当ウェブサイトを以前からご愛読の皆さまにとっては、当ウェブサイトにて最近、やたらと入出国に関する話題が相次いでいることにお気づきかもしれません。いつのまに、「観光専門サイト」になったのか、などと思われる方もいるのではないでしょうか。

ただ、当ウェブサイトの本分は金融ですが、じつは観光産業、あるいは入出国者数は、広い意味では金融と隣接する経済分野に関する話題でもあります。

たとえば、先日の『ＥＳＴＡを使って北朝鮮をさらに締め上げるのは可能か』では、日本の法律では北朝鮮への渡航を禁じることができないこと、ただし北朝鮮に渡航した者に対し、間接的なペナルティを与えることができる可能性があることを論じましたが、これは経済制裁や金融規制に直結し得る話題でもあります。

また、『「ＧＷ人気渡航先は韓国」の実情』では、じつは日韓双方の往来は、「日本を訪れる韓国人」が、「韓国を訪れる日本人」を圧倒的に上回っているという統計的事実を取り上げましたが、これは日韓の経済的関係を議論するうえで、じつは極めて重要な話題だったりもします。

したがって、「どの国から何人、日本に渡航してきているのか」、「日本人はどこの国に何人、渡航しているのか」、といったデータは、経済評論を行ううえでは、本来であれば欠かすことができない基礎的な論点のひとつ、というわけです。

日本人の渡航先に関する公的なデータは存在しない

ただ、ここでひとつ、大きな問題があります。

それは、日本政府は「日本にやってきた外国人」の人数を国籍別に集計し、統計しているのですが、その逆――すなわち「外国に渡航した日本人」に関する公式の統計を取っていない、という点です。

海外に出掛けた経験がある方ならご存じでしょうが、日本人が日本を出国するときに、渡航先を申告する必要はありません。有人ゲートを通るときには航空券の呈示を求められることはありますが、基本的に最終的な渡航先を聞かれることはないはずです。

さらに、自動化ゲートを通る場合、（事前に指紋登録などを済ませておくなどの必要はありますが）基本的にはパスポートと指紋だけで出国が可能です（しかも、利用する空港によっては、指紋登録自体はフライト当日でも可能です）。

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したがって、「個別の出国者がどこの国に渡航したか」を、日本政府はそもそも把握していない可能性が濃厚です。

技術的に困難

というよりも、たとえば「台湾に渡航して観光を楽しみ、そこから香港に渡航し、さらにマカオにも渡航する」、といった具合に、人によっては１回の出国で複数の国を訪問したりするケースもあるでしょうから、個々人の渡航先を正確に把握することは困難です。

また、日本人にも人気の渡航先のひとつである欧州では、欧州連合（ＥＵ）加盟国などを中心に、「シェンゲン協定」と呼ばれる協定の加盟国が拡大しており、この協定に加盟している国同士では、国境でのパスポート・コントロールは基本的には廃止されています。

かくいう著者自身も、２回目の転職をする際には、有給消化で１ヵ月の休暇をもらい、国際運転免許証を携えて欧州各国をレンタカーで巡ったという経験をしたことがありますが、当時はまだシェンゲン圏が狭く、たとえばドイツからポーランドに出国するなどの際はパスポートの提示が必要でした。

したがって、その人が帰国した際に、入国審査官がその人のパスポートをまじまじと確認し、出入国記録をひとつずつピックアップして記録すれば、事後的にその人がどの国に渡航したのかを把握することは不可能ではありませんでした（入国審査官も、さすがにそこまで暇じゃないと思いますが…）。

しかし、現在だとシェンゲン圏は30ヵ国近くに拡大しているようであるため、極端な話、欧州旅行であれば、１回の渡航でもいったんシェンゲン圏のどこかの国に入国してしまえば、そこから先は何ヵ国訪れたとしても、その人が何ヵ国に渡航したのかという正確な記録をパスポートに残すことは困難です。

しかも、一部の国ではパスポートにスタンプを捺すこと自体が徐々になくなりつつあります（たとえばシェンゲン圏から出国する際には、日本のパスポートを所持している人は、自動化ゲートを利用することができるようになっています）。

こうした観点からは、「日本に入国・出国した外国人」、「日本を出国・帰国した日本人」の人数をカウントすることは可能かもしれませんが、「日本を出国した日本人の正確な渡航先」を記録することは極めて困難であり、だからこそ、「日本人がどの国に渡航したのか」に関する公式統計が存在しないのです。

ＪＴＢ総研データも万全ではない

なお、当ウェブサイトでもかなり以前に少し取り上げたことがあるのが、株式会社ＪＴＢ総合研究所（ＪＴＢ総研）が作成・公表している、『アウトバウンド日本人海外旅行動向』という統計です。

これは、法務省のデータから日本人出国者の総数を引っ張るとともに、日本人にとっての人気の渡航先（と思われる国）ごとに、相手国の統計データをもとに、日本人の渡航者数を集計した力作データベースです。

ただ、当ウェブサイトとして、このＪＴＢ総研のデータを使うことは、あまりありません。

その理由は、集計の基準が国によって一様ではないことに加え、上述の通り、シェンゲン圏同士だと入出国が自由化されているため、たとえば日本人が「フランスに渡航し、そこからイタリア、スイス、ドイツなどを巡る」など、複数国に滞在するような事例において、日本人の渡航先を正確に把握することが困難だからです。

もちろん、国によっては「自分の国に日本人が何泊したのか」といったデータを作成・公表しているケースもあるにはあるのですが、そうであっても集計基準や集計タイミングが異なるなど、一律の比較に使用することが難しいのが実情です。

いずれにせよ、「国同士の人の往来を比較する」というのは、意外と難しい作業なのだ、という点については、理解しておく必要があるでしょう。

ヒト・モノ・カネの関係

韓国、台湾、香港はある程度正確にわかるが…

そして、この「日本人が相手国に何人渡航しているのか、よくわからない」という問題は、わりと深刻だったりします。図表１は2024年１～３月の３ヵ月間における訪日外国人を国ごとに集計したものです。

図表１　訪日外国人（2024年1月～3月、上位５ヵ国）

（【出所】日本政府観光局データをもとに作成。ただし、２、３月分は速報値）

１位から５位までは、基本的に「不動の５ヵ国（？）」です。

ただ、これら５ヵ国・地域のうち、日本政府観光局データと同じ基準で、「相互往来」をある程度正確に把握できるのは韓国、台湾、香港の３ヵ国・地域ですが、中国と米国については、正確に把握することが困難です。

たとえば米国の商務省国際貿易局（ＩＴＡ）が公表しているデータは「居住地基準」であり、「国籍基準」ではありません。また、中国・国家統計局は入国者数に関する統計データの公表を、2016年３月以降、取り止めてしまっているようなのです。

だからこそ、日本に入国する国籍で３位を占める中国、５位を占める米国については、「日中両国の人的往来」、「日米両国の人的往来」を、国籍基準に基づいて正確に計算することは困難なのです。

トランジット客を入国させる米国

また、米国の場合だと、そもそも乗継（トランジット）目的であっても、入国者にカウントされている可能性が極めて濃厚です。

米国経由便で第三国（南米など）に渡航するとわかりますが、基本的に、トランジット客であろうが、米国を最終目的地とする人であろうが、米国の空港に到着した人は全員、いったん米国への入国審査を受ける必要があります。

つまり、トランジット客を入国者にカウントするため、米国入国者数は水増しされている可能性が濃厚、というわけですね。

著者自身もかつて米国・ニューヨークＪＦＫ経由で南米に行ったことがあるのですが、そのときには往路、復路で１回ずつ、米国に入国しています（パスポートにちゃんと２回分のスタンプも残っています）。どちらも単純乗継で、24時間以内に米国を出国したにも関わらず、です。

これに対し、日本や韓国、英国、香港などの場合は、乗継という仕組みがあります。

たとえば日本の地方空港から韓国の仁川（じんせん）国際空港経由で米国や欧州に渡航する人の場合だと、その人は基本的に韓国には入国する必要はありません。韓国に入国しなくても、仁川空港を利用することができるのです（ただし、無料のトランジットツアーに参加したら入国扱いとなるようですが…）。

ヒト・モノ・カネの関係図作成には相手国データも必要

ちなみに当ウェブサイトではしばしば、日本とどこかの国との「ヒト・モノ・カネの往来」を検証するために、図表２のようなものを作成することがあります。

図表２　日韓双方の「ヒト・モノ・カネ」の往来の比較

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ）

この図表からは、さまざまな統計的事実をもとに、「日韓両国は、韓国から日本へのヒトの流れ、日本から韓国へのモノの流れは非常に多いが、それ以外の分野での交流はあまり活発ではない」、といった実情を読み取ることができます。

とりわけ関係が薄いのが「カネのつながり」でしょう。

2022年12月時点における日本から韓国への投融資は、直接投資は416億ドルで、これは日本の対外直接投資全体（約２兆ドル）に対したった２％に過ぎませんし、2023年９月末時点における邦銀の対韓与信は449億ドルで、これも邦銀の対外与信全体の１％未満です。

すなわち、日韓双方は、「韓国は国家の存立のために日本との関係が死活的に重要だが、日本にとっての韓国の重要性は、そこまでのレベルではない」という、韓国の日本に対する一方的依存という関係にある、というわけです。

中国に関してはデータがところどころで欠落

ただ、上記図表２に類するものを中国に関して作ろうとしても、「訪中日本人」の欄が空欄になってしまいます。データそのものが存在しないからです（図表３）。

図表３　日中双方の「ヒト・モノ・カネ」の往来

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ）

中国に関して「不明なデータ」は、「中国を訪問した日本人の人数」だけではありません。「中国の銀行の対日国際与信」の欄も、「データなし」となっていることが確認できるでしょう。

もっとも、日本は比較的データをよく整備している国でもあるため、日本側のデータだけでもわかる項目は多いため、日中関係については「モノづくりの拠点として日本企業が中国を重宝しているが、本当に重要な技術は中国には持ち込んでおらず、日本企業は中国と一定の距離を置いている」、といった実態も浮かんでくるのです。

そもそも中国は渡航に適した相手国なのか

いずれにせよ、当ウェブサイトは統計が存在しない分野に関する議論については、極端に弱い、という短所を持っています。「可能な限り、数字をもとに議論する」ことをウリにしているのですが、これは「数字そのものが存在しなければ、議論が始まらない」という意味でもあるからです。

ただし、定量的な面からの論証が難しかったとしても定性面から議論すれば良い、という割り切りも必要です。

こうしたなかで、昨年の『ビザ免除対象から日本を外す中国』などでも取り上げたとおり、どうやら中国政府は「コロナ以降」も、日本国民に対し、短期での渡航ビザ免除の対象外とする取扱いを継続しているようなのです。

これに加えて『中国で日本人に懲役刑…企業の安全配慮義務違反では？』などでも指摘しましたが、最近、中国の「反スパイ法」の影響もあり、日本人を含めた外国人が、中国国内で、さしたる理由もなしに逮捕・勾留されるなどの事例が相次いでいます。

商用で中国を訪れただけなのに、いきなりスパイの嫌疑を掛けられて身柄を拘束される――。

その意味で中国は、本当に恐ろしい国になりつつあります。

正直、中国は安い人件費を武器に、西側先進国の資本を国内に呼び込むというビジネスモデルで、世界第２位の経済大国と呼ばれるまでの地位を確立したわけですが、一部分野ではそれなりの技術力を蓄積しているものの、やはり基幹技術は西側諸国に依存するところが大きいのが実情です。

これっていわゆるセルフ経済制裁では？

そんな中国が、日本人などに対するビザ免除制度の運用を停止したり、外国人をスパイ容疑で拘束したり、といった具合に、ビジネスに敵対する行為を続けていれば、外国資本は中国から逃げて行ってしまうのではないか――。

すなわち、中国は自身の行為に基づき、自国に経済的打撃を与えてしまっている可能性があるのです。これがいわゆるセルフ経済制裁です。

この点、中国政府が最近、「自国を訪れた外国人の人数」の公表をしていないため、たとえば中国を訪れる日本人が現状、どうなっているのかについて、正確な数値を知ることは困難です。

しかし、ごくたまに、これについては報道等で数値が部分的に判明することもあります。

その典型例が、こんな記事ではないでしょうか。

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに

―――2024/04/28 07:21付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信は「中国メディア」を引用するかたちで、「2023年の（中国への）外国人入国者数がコロナ禍前の2019年の半分以下に留まった」と指摘。とりわけビザ取得が2020年以降必須になったことで、日系大手旅行会社の関係者は、日本人が（中国への観光に）「ほぼ行かなくなった」と述べているのだそうです。

以下、時事通信の記事の趣旨をまとめると、こんな具合でしょう。

中国はビザ免除対象国を増やしており、2024年の訪中客がコロナ前の半数近くに戻ると見込むが、日本人に対するビザ取得は義務付けられたままだ

これに加え反スパイ法による外国人拘束が相次いでいることなども受け、中国への渡航を控える動きも広がっており、野村ホールディングスは、2023年10～12月期に日米欧から中国を訪れた旅行者は４年前の５％以下にとどまっていると指摘している

…。

ちなみに時事通信によると、「日系企業関係者」は中国について、「近くて遠い国に戻った」、などと嘆いている、と説きますが、この「近くて遠い国」は、言い得て妙です。日本にとっての「近くて遠い国」のリストに、北朝鮮だけでなく、ロシアと中国が加わった、ということだからです。

薄くなる日中関係

この点、現時点では、とりわけ貿易関係に限定すれば、日中の関係は依然として緊密ではあります。とくに中国への輸出高は徐々に増えるなど、日中の経済関係は一層強化されているように見えなくもありません。

ただ、もともと金融面で見ると、日本企業の中国に対する投融資の額は限定的であり、これは日中双方がアジアで１、２を争う経済大国であるという点に照らすと、正直、不自然なほどに両国関係は薄い、という言い方もできるのかもしれません。

このように考えていくと、日本側で最近、セキュリティ・クリアランスなどの法制度化の動きなど、「中国リスク」への認識が高まっているなかで、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を復活させないことが日中関係をどう委縮させていくかについては気になるところではないか、などと思う次第です。