なぜ「悪い円安論者」は資産効果を頑なに無視するのか
悪い円安論者が頑なに無視する論点が２つあります。それは、輸入代替効果と資産効果です。このうち輸入代替効果が働くためには、人手不足や電力不足など、日本としては対処しなければならない課題がまだ残っているのですが、資産効果についてはすでに生じ始めています。円安で日本経済に対し、対外資産で莫大な含み益が発生しているのです。こうしたなか、「財政破綻」と「円安」を絡めた議論も出て来ているようですが、これをどう考えるべきでしょうか。
間違いだらけの悪い円安論
約38年ぶりに１ドル＝160円台…その後、為替介入か？
円安が進み、日本が祝日だった月曜日の外為市場では（おそらくは薄商いのなか）、主観風速的に、１ドル＝160円台を記録。その後は「謎の大量買い」（※為替介入でしょうか？）が入ったためか、日本時間の昨晩７時半ごろの時点で、１ドル＝155円80銭前後をつけています。
ちなみに国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータベースによると、外為相場が１ドル＝160円台となるのは、１ドル＝160.30円を記録した1986年12月30日以来、およそ38年ぶりのことです。
こうした急激な円安に、不安感を覚える人も多いのではないでしょうか。
しかも、日本の「国の借金」（？）は過去最大級でもあります。こうした不安を煽るためでしょうか、こんな趣旨のポストが、Ｘ（旧ツイッター）に投稿されているようです（大意を変えない範囲で文章については微妙に変えてあります）。
日本円が158円。日本は生産性が低く、少子高齢化で社会保障費の増大に歯止めがかからず、その結果、政府債務が増え続けます。外国人から見て借金が返せない国の通貨を買う意味はないです。
非常にもっともらしい説明です。
円安と「国の借金」を絡めて、日本がいかに危機的な状況にあるのか、漠然とした不安をうまく煽っているものだと思います。
日本は変動相場制の国：「トリレンマ」の論点とは？
もっとも、非常に残念なことに、このポストはさまざまな意味において誤っています。
そもそも日本は「変動相場制」と呼ばれる、為替変動を容認している通貨制度を採用しているため、日本円の価値は米ドルなどほかの通貨に対し、上がったり下がったりするのは当然のことですが、これについては、さまざまな要因があり得ます。
もちろん、世界にはさまざまな人がいますので、なかには「日本が将来、財政破綻する」などと（無邪気に）信じ込んでいる人はいるでしょうし、そのような思惑で円売りを仕掛けている人がいる（かもしれない）ということについては、当ウェブサイトとしても否定するつもりはありません。
ただ、そもそも論として、現代の国際社会が変動相場制というものを採用している以上、外国為替相場というものはそもそも上下するものですし、（急激な為替変動は望ましくないとはされるものの）為替変動自体を止めることはできません。
当ウェブサイトではこれまで何十回、何百回となく説明を尽くしてきたつもりですが、経済学には「国際収支のトリレンマ」という鉄則（おきて）のようなものがあります。これは、①国境をまたいだ資金の移動が自由で、かつ、②中央銀行が金融政策を自由に決定している場合、③為替相場は安定しない、という法則のことです。
日本は為替相場の安定を「捨てている」
すなわち「トリレンマ」の名の通り、３つの政策目標（①資本移動の自由、②金融政策の独立、③為替相場の安定）については「同時に」達成することが絶対に不可能なのであり、３つのうちの２つを達成すれば、残り１つは必ず捨てなければなりません（図表１）。
図表１ 国際収支のトリレンマ
©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由
具体的には、①のパターンの国は日本、米国、英国、スイス、豪州、ニュージーランドといった先進国、②は香港とデンマーク、そして③は中国などの新興市場諸国があります（図表２）。
図表２ 具体的なパターンと事例
| パターン | 具体例 | |
| ①、②を採用し③を捨てる | ①資本移動が自由で②金融政策が独立なら、金融政策に応じて資本が自由に移動するため、③為替相場は不安定化する | 日本、米国、英国、スイスなど |
| ①、③を採用して②を捨てる | ①資本移動が自由で③為替相場を安定させるためには、ペッグする通貨と金融政策を一致させるしかなく、②金融政策の独立は放棄せざるを得ない | 米ドルに対する香港ドル、ユーロに対するデンマーク・クローネ |
| ②、③を採用して①を捨てる | ②金融政策が独立していながら③為替相場を安定させるためには、資本の自由な移動を規制するしかなく、①資本移動の自由は放棄せざるを得ない | 中国などの発展途上国・新興市場諸国 |
（【出所】当ウェブサイト作成）
これを一般化したものが、次の図表３です。
図表３ 採用する政策と諦める政策
©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由
よって、日本が①資本移動の自由、②金融政策の独立を採用している以上、日銀の金融政策に応じて資本が自由に移動するため、③為替相場は不安定化するのです。これを止めるためには為替介入などをせざるを得ませんが、Ｇ７諸国間での合意などに基づき、為替介入は「例外的環境下」でのみ容認されます。
なぜ円安と「国の借金問題」が結びつくのか理解に苦しむ
この点、ときどき「為替介入は日銀がやった」、などと盛大に勘違いをしている人がいるのですが、日本の場合だと、為替相場の安定を管轄しているのは財務省です（外為法第７条第３項）。
外国為替及び外国貿易法第７条第３項
財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。
つまり、外貨準備は財務省が管理しているのですが、日本は世界的に見ても非常に多額の外貨準備を持っている国として知られている反面、円安を食い止めるための為替介入（米ドル売り／日本円買いの介入）は、この財務省が持っている外貨準備の範囲内でしかできません。
したがって、もしも外貨準備が底を尽きてしまえば、いくつかの新興市場諸国と同様に、通貨・円が「フリーフォール状態」に陥るかもしれませんし、原発の多くが稼働を停止しているなかで火力発電に依存する日本経済にとっては、エネルギー（石油、石炭、ＬＮＧなど）の輸入価格高騰は手痛い打撃です。
したがって、円安が輸入品価格を押し上げる要因となっていること、円安を食い止めるための為替介入は外貨準備の範囲内でしかできないこと、しかもＧ７合意などに基づき、無節操な為替介入を行うと国債問題となりかねないこと…などについては、そのとおりでしょう。
ただ、ここで冒頭のポストの話題に戻ると、円安と「国の借金」の問題が結びつく、というのも、なんだかよくわかりません。
そもそも論ですが、「国の借金論」というのは、「何者か」が新聞、テレビなどのマスメディアに報道させている虚偽の陳述です（※なお、さまざまな状況証拠などから推察するに、「マスメディアの背後にいる何者か」とは財務省のことでしょう。結構バレバレです）。
日本が資産大国であるという事実
国の借金論はなぜ「悪質なプロパガンダ」なのか？
というよりも、当ウェブサイトではこれまでに何十回、いや、何百回も取り上げてきたとおり、一般に「国の借金論」とは、「日本は国の借金がたくさんありすぎて、いずれ財政破綻してしまう」、といった虚偽の陳述であり、悪質なプロパガンダといえます。
「悪質なプロパガンダ」、と指摘する理由は、世の中の「財政破綻論者」の圧倒的多数は、統計が読めないか、経済学の理論を理解していないか、あるいは「現在の日本では財政破綻など生じない」と知っていながらわざとウソを述べているかのどれかだからです。
『最新版：巨額の家計・年金資産と対外純資産抱える日本』などでも触れたとおり、「資金循環統計」と呼ばれる統計を確認していくと、そもそも現在の日本では「おカネが余っている」という状況が常態化していることが浮き彫りになります（図表４）。
図表４ 日本の資金循環構造（2023年12月末時点）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
そもそも論ですが、広義の国債（国債、財投債、国庫短期証券）は中央政府や「財政融資資金」が発行している債券であり、これを返済する義務を負っているのは「国民」ではなく、あくまでも中央政府や「財政融資資金」です。
したがって、国債を「国の借金」と呼ぶこと自体、経済理論的にも、金融理論的にも、会計学的にも、完璧に間違った考え方です（にもかかわらず、一部メディアはいまだに「国の借金」「財政破綻」などのインチキ言説を振りまいているようですが…）。
「海外部門が484兆円の債務超過状態」の意味
ここでポイントとなるのが、図表４の「海外部門」です。海外部門は金融資産1016兆円に対し、金融負債が1499兆円で、差し引き484兆円の「債務超過」状態にあります（一般に債務超過とは資産を負債が上回っている状況を指します）。
「海外部門」が債務超過だ、ということは、裏を返せば私たちの国・日本が資産超過だ、という意味です。
資金循環統計上表示されている「海外部門における484兆円の債務超過」とは、日本が海外に対して所有している金融資産の額が、日本が海外に対して負っている金融負債の額を484兆円上回っている、ということを意味しているからです。
そして、円安のためでしょうか、この「資産超過」の額は、増える一方です（図表５）。
図表５ 海外部門の「金融資産・負債差額」
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
2024年３月末は23年12月末と比べ、さらに円安が進んでいますので、この「資産超過」の額も、下手をすると史上初の500兆円の大台に乗せる可能性だってありそうです（もちろん、そうならない可能性もありますが）。
開放経済だと差額は海外部門に出て来る
さて、なぜ「国の借金」の議論をしていたのに、対外債権・債務の話になるのでしょうか。
じつは、これも経済学の鉄則ですが、「閉鎖経済」の前提下では、一国の経済主体（政府、企業、国民など）の資金のやり取りは、事後的に必ず一致します。
たとえばあなたという個人が銀行から3000万円の住宅ローンを借りたとしましょう。この3000万円の住宅ローンは、あなたから見れば「負債」（つまり借金）ですが、銀行から見れば「資産」です。あなたが銀行から3000万円という借金を負い、銀行はあなたに3000万円という資産を持っているのです。
このとき、社会全体として見れば、「銀行の個人に対する資産（請求権）」が3000万円、「個人の銀行に対する負債（借金）」が3000万円、それぞれ両建てで存在していることになります。
そして、日本のような「開放経済」の場合だと、国内の経済主体の資金貸借の差額は、海外部門の黒字や赤字に出てきます。
もし海外部門が黒字だった場合（つまり国内部門が赤字だった場合）は、その国全体で資金不足が生じている、ということを意味していますし、これとは逆に海外部門が赤字だった場合（つまり国内部門が黒字だった場合）は、その国全体で資金がダブついている、ということを意味します。
ごく大雑把にいえば、海外部門の赤字が484兆円、ということは、国内で使い切れていないおカネが484兆円余っている、という意味です。
中央政府は「死なない」
さて、先ほどの図表４は、国内の経済主体における、たとえば「家計」→「金融機関・保険・年金基金」→「政府・企業」といったカネの流れを示したものであり、たしかに中央政府の債務（1239兆円）だけを切り取ってみると巨額にも見えますが、一国経済全体に位置付ければ、また違った見方もできます。
そもそも、家計が保有する現金・預金（1127兆円）と大差ないからです。
しかも、あなたという個人が銀行からおカネを借りるときは、将来、年を取って働けなくなり、退職する年齢までには返済することを求められるのが普通ですが（じっさい、住宅ローンの返済期間は最長35年程度であることが多いようです）、中央政府は、そうではありません。
中央政府には、「寿命」がないからです。
中央政府は「死なない」ので、極端な話、100年債、あるいは「永久債」などを発行したって構いませんし、中央政府には伝家の宝刀「徴税権」と「通貨発行権」があります（※厳密にいえば、日本の場合、通貨発行権は政府にではなく中央銀行にありますし、財政法第５条あたりも関わってきます）。
つまり、中央政府は国内におカネが余っている限り、その範囲内でいくらおカネを借りても構わないのです。
ここまでの議論がつながれば、「海外部門が巨額の赤字を計上している」という時点で、「484兆円の範囲内であれば、いくらおカネを借りても構わない状態」であることが判明するでしょう。
円安がもたらす輸出競争力・輸入購買力・輸入代替効果
ちなみにこの「対外純資産484兆円」というのは、さまざまな統計でも裏付けが取れていますが、そのまえに（しつこいようですが）もうひとつ確認しておきたいのが、円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットです（図表６）。
図表６ 為替変動のメリット・デメリット
©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由
これには大きく分けて、少なくとも５つの効果が認められます。
最初は「輸出競争力」。
円安になれば、（関税や為替ヘッジ、輸送コストなどの論点を無視すれば）日本の製品・サービスの外国での販売価格が下がりますので、これにより日本製品が飛ぶように売れるようになります（現実に昨今の円安局面で、日本の輸出企業は総じて増収・増益を達成しているようです）。
続いて「輸入購買力」。
円安になれば外国製品の価格が押し上げられ、外国製品に依存している産業（たとえば中国から雑製品などを大量に輸入して日本国内で販売している某企業など）には非常に大きな打撃が生じますし、エネルギー価格など、輸入品目にも大きな影響が及びます。
さらには「輸入代替効果」。
円安になれば割高な輸入品よりも割安な国産品を選ぶ動きが生じてきますし、たとえばレジャーでも割高な海外旅行を避け、割安な国内旅行を志向する人も増えて来るでしょう（ただし、輸入代替効果は「国産品で代替が効く」場合にしか生じませんし、これが生じるまでタイムラグがあることも知られています）。
この３つの効果に関し、「悪い円安」論者は最初の「輸出競争力の上昇」を「どうせごく一部の大企業の話でしょ？」、などと矮小化し、「圧倒的多数の中小企業には関係のない話」、などと斬って捨てる一方、「輸入購買力の低下」を巡っては針小棒大に騒ぎ立てます。
（どうでも良いのですが、その際、具体的な数値をほとんど出さないのも、この手の「悪い円安」論者の特徴といえるかもしれません。）
ただ、これらの「悪い円安」論者が頑なに無視するのは、３つ目の「輸入代替効果」の発生でしょう。酷いケースになると、当ウェブサイトで「輸入代替効果」を議論すると、「そんなの、実感できない」などと、「感覚」を持ち出されるケースもあるようです。
ただし、「そんなの、私には実感できない」、などとする言い分にも合理性はあります。というのも、輸入代替効果が本格化するには、少し時間がかかるのが通例だからです。
このあたりは感覚だけで議論していると物事の本質を見誤るという典型例でしょう（だからこそ、当ウェブサイトは経済・金融理論に沿って、円高や円安の影響については「正確に」評価すべきだ、と申し上げているつもりなのですが…）。
日本は世界最大の債権国…
そして、「悪い円安」論者の方々が頑なに言及しないのが、資産効果です。
先ほどの資金循環統計のデータでもわかるとおり、円安になれば、外貨建ての負債の返済負担は重くなる半面、外貨建ての資産の価値は上昇します。
では実際のところ、日本は資産が多いのか、負債が多いのか――。
これについては以前の『邦銀世界一は８年連続も…非常に少ない近隣国向け与信』でも取り上げたとおり、日本の金融機関の国際与信総額は2015年９月以降、じつに８年連続で「世界一」記録を更新中です（図表７）。
図表７ 全世界向け与信・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）
| ランク（債権国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：日本 | 4兆6346億ドル | 14.79% |
| 2位：英国 | 4兆3727億ドル | 13.95% |
| 3位：米国 | 4兆3456億ドル | 13.87% |
| 4位：フランス | 3兆4821億ドル | 11.11% |
| 5位：カナダ | 2兆5943億ドル | 8.28% |
| 6位：スペイン | 2兆1285億ドル | 6.79% |
| 7位：ドイツ | 1兆7587億ドル | 5.61% |
| 8位：オランダ | 1兆5255億ドル | 4.87% |
| 9位：スイス | 1兆0248億ドル | 3.27% |
| 10位：イタリア | 9608億ドル | 3.07% |
| その他 | 4兆5087億ドル | 14.39% |
| 報告国合計 | 31兆3364億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）
これによると、2023年９月末時点で、外国に最も多額の投融資を行っている国は日本であり、その金額はじつに4兆6346億ドルに達しています。ちなみにこの図表７は債権国から見たランキングですが、これを債務国から見たものが、次の図表８です。
図表８ 全報告国の対外与信相手国・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）
| ランク（債務国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 8兆1006億ドル | 25.85% |
| 2位：英国 | 2兆1702億ドル | 6.93% |
| 3位：ドイツ | 1兆6864億ドル | 5.38% |
| 4位：ケイマン諸島 | 1兆5147億ドル | 4.83% |
| 5位：フランス | 1兆5063億ドル | 4.81% |
| 6位：日本 | 1兆2789億ドル | 4.08% |
| 7位：香港 | 8785億ドル | 2.80% |
| 8位：中国 | 8260億ドル | 2.64% |
| 9位：イタリア | 8253億ドル | 2.63% |
| 10位：ルクセンブルク | 7534億ドル | 2.40% |
| その他 | 11兆7961億ドル | 37.64% |
| 合計 | 31兆3364億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）
債務よりも資産が圧倒的に多い日本
合計欄が図表７、図表８ともに31兆3364億ドルで一致していることを確認しておきましょう。
それはともかく、日本の債権額の多さとともに、もうひとつ驚くのが、債務額の少なさです。日本の企業などが外国の銀行から借りているおカネは、「最終リスクベース」で1兆2789億ドルであり、これは貸している方の4兆6346億ドルと比べて４分の１強に過ぎません。
しかも、この1兆2789億ドルに占める外貨建て債務の額も、（国際与信統計ではその正確な内訳はわかりませんが）著者自身の試算によれば最大でも5469億ドル程度に過ぎません。
正直、資産側の4兆6346億ドルに関しても、その全額が外貨建て（米ドル建て）であるとはいえませんが（国際与信統計上、その正確な内訳はわかりません）、仮に半額の約2.3兆ドル程度が外貨建てだったとしても、日本全体として外貨建ての資産が外貨建ての負債を圧倒的に上回っていることは間違いありません。
しかも、先ほどの日銀資金循環統計によれば、日本全体が保有している対外資産は、銀行の対外与信に限られません。
社会保障基金や政府（財務省外為特会）、保険・年金基金、一般企業などが保有している対外直接投資は292兆円、対外証券投資は776兆円――などとなっており、これだけで1000兆円を大きく超えていたりもします。
現実問題、日本が外国から借りている外貨建ての債務は非常に少ないのに対し、莫大な外貨建ての資産が存在することを踏まえると、円安で国が破綻することは、まずあり得ません。
もちろん、外国人投資家が日本国債や日本株などを売り浴びせれば、日本の金融市場でもいわゆる「トリプル安」などは生じるかもしれませんが、残念ながら日本国債市場に関しては、外国人保有額は2023年12月末時点で165兆円で、全体の13.51%に過ぎません。
ということは、国内投資家が日本国債全体の86.49％を保有してしまっているため、外国人投資家が日本国債を売り浴びせるのは困難です。
というよりも、『世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に』などでも触れたとおり、昨今の円安を奇貨として、各国通貨当局が積極的に日本円を外貨準備の資産に組み込んでいるフシもあります（2023年12月末時点で円建ての外貨準備は92兆円少々です）。
あくまでも一般論ですが、通貨当局が保有する外貨準備は安定的なものであり、こうした安定的な日本国債保有残高は約80～90兆円と、外国人が保有しているであろう165兆円のうち、全体の約半分を占めているという計算です。
「悪い円安」論者や「国の借金」論者などからは、こうした「数字に基づく議論」は、まったく見えてきません。
「円安教の総本山」は知的好奇心の否定
さて、この文脈でこの際、もうひとつ述べておきたい苦言があります。
一部の読者の方は、当ウェブサイトのことを最近、「円安教」という宗教の総本山だ、などと主張されているようですが、はて、面妖な。
当ウェブサイトに「円安教の総本山」という称号を賜るのは有難い限りですが、それはちょっと当ウェブサイトのことを買いかぶり過ぎでしょう。当ウェブサイトのごとき弱小サイトが「宗教の総本山」を名乗れるほどの社会的影響力などないからです。
ただ、こうした「買いかぶり」もさることながら、当ウェブサイトで述べる「円安は現在の日本経済にとって総合的には良い影響を与えている」とする言説がご自身の感覚に合致しないからといって、それを「宗教」よばわりして議論を封殺しようとするのは、知的好奇心の怠慢そのものではないでしょうか。
もちろん、「私の勤務先では円安は悪影響を与えている」、「私には景気回復の実感がない」、「私にとって生活は苦しくなる一方だ」、などと主張していただくのはご自由になさっていただければ良いのですが、そうした主張が当ウェブサイトの議論を否定する論拠になっていないことにも、気付いていただきたいところです。
くどいようですが、当ウェブサイトでは「円安は日本経済に良い影響『のみ』をもたらす」とは申し上げていませんし、輸入代替効果が十分に働くためには、電力の安定供給や人手不足への対応など、さまざまな課題があることを否定したつもりはありません。
いずれにせよ、当ウェブサイトでは（反社会的なものや罵詈雑言等でない限りにおいて）いかなるコメントをなさっていただくのも自由ですが、自由には責任が伴います。
もしも「円安は総合的に見て日本経済に悪い影響を与えている」だの、「日本は財政破綻する」だのと主張なさるのならば、「数字とロジックで」、それらの証拠を示していただきたい、などと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも不思議に思うのですが、円高・円安と為替が変動すると殊更に騒ぐ界隈の人達がいるのですが、この人達は、為替変動というものがどういうことか分かっているのか？ということです。
変動為替制を取っている以上、為替が変動するのは当然で、変動した方がいいから変動制を取っているのでしょう。
だから、変動することを前提として、経済も国民生活も成り立たせているはずです。
今、日本経済は、GDPに於いては輸出依存度が20％弱。輸入も輸出額と同程度ですから、日本経済に於いては、海外依存度は、約5分の1ほど。
為替が影響を受けるのは、この部分でしょう。
戦後、日本の産業が復興する時期には、経済の輸出依存度が高かったので、為替の変動は大きな問題でしたし、固定相場制から変動相場制に変わった時には、円高倒産と言われる明らかに為替の変動による倒産がありました。
これは、輸出製商品の価格がモロに上がるのですから、売れなくなるのは当然でしょう。
しかし、今は、為替の変動で輸出品が売れなくなるという影響はかなり低いでしょう。その理由は、海外生産が多いことと、日本の輸出品は価格で売れるというよりも、製品そのものの競争力で売れており、つまり価格競争力が高いからだと思われます。
円安倒産と言う言葉もあります。これは、輸入原材料やエネルギー資源の価格上昇がコスト高になるから、という理由のようですが、これは、円高により輸出製商品価格そのものが直ぐに上昇する場合の、円高倒産とは様相が異なります。
その理由は、コスト高が直ぐに倒産に結び付くわけではないからです。コスト削減は、為替増場に関係なく、いつも経営の課題であるのですから、企業はコスト上昇に対する対応力は持っているはずだからです。
ですから、円安倒産と言うのは、言われる程に件数は多くないはずです。
以上、日本経済は、為替変動をモロに受ける程に、輸出入には依存していないと言えるのではないか、と思います。
ですから、為替が変動するとお決まりのように騒ぐ方々は、ここは稼ぎ時と、騒ぐことが自分達の仕事になる方々ではないか、といつも冷めた目で見ています。しかし、何にしても煩いですね。
それよりも、つまり、為替よりも、今の日本に必要なことは、経済を拡大して、又、拡大しても人手不足だと騒がなくてもいいように、生産性を上げて、国民一人一人の収入を増やして、経済が好循環する体質にすることだと思います。そこに為替がどうのという議論は必要ありませんね。日本は既に内需の国なのですから。
経済の専門家を自認する方々には、このための処方箋をいろんな角度から出して欲しいものです。それが、国民が切に望んでいることです。
為替で空騒ぎをするのに付き合わされるのは、もうウンザリですね。
生産性ってドルベースで表すので、円安が進むと何もしなくとも生産性が下がるんですよね。日本が東南アジア以下の賃金になったら生産性爆上げですよ。日本人の大安売りです。
国内の円の世界の話をしているのに、何故、ドル換算して考えるのですか？
物事の考え方知っていますか？
上のレスの続きですが。
＞生産性ってドルベースで表す
？？？
＞日本が東南アジア以下の賃金になったら生産性爆上げですよ
？？？
一応、生産性について、「財産法人 日本生産性本部」のHPのリンクより。
１．生産性とは
https://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html
２．生産性に関する研究
https://www.jpc-net.jp/research/rd/
３．日本の労働生産性の動向2023
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006645.html
これによると、
●1.2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。上昇率がプラスになったのは 2 年連続。
●2. 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2021 年度から 1.6%ポイント落ち込んだ。
ここの●２.で言う、「付加価値額」は、「１.生産性とは」に記されている
（粗）付加価値額のことを指しているのだとすれば、この程度の付加価値額では、労働者の賃金を大きく上げることは、現状難しそう。
日本人の生産性は低いと言ったら、何に対して低いかはっきりさせないといかんでしょう。例えば、米国人と比べるなら、1人あたり何円を何ドルに換算しないと比べられないでしょう。世界比較するなら当然基軸通貨で比較しますよね。
えっ、それ、どういう理屈ですか？
ドル円なんて1日で数パーセントの変動があります。
生産性って為替の変動でそんなに簡単に上下するものなんですか？
為替レートはたった1年で130円→160円/ドルほども変動してるのですけど、日本の生産性ってたった1年でそんなにまで低下したのですか？
まんさくさんのコメントには多くのツッコミがあるけど、何ら反論もできないうちに新たな謎の珍説を披露するばかり。まんさくさんが心配です。
生産性が低いという言葉は使っていないですよね。
日本の一人当たりの収入を増やすには、生産性を上げなければならない、と言っているだけです。
ここで、ドル換算して、ドルでの生産性が他国よりも高かったとしても、それで、円での生産性が上がって、円での収入が増える訳ではありませんよね。我々は円で生活しているのですから。ここでは、ドル換算での他国との比較は無意味なことではありませんか？
こうやって無意味な比較をしたがるのは、日本のマスゴミだけでしょう。後、隣国。意味の無い順位争いで、自国の価値を確かめようとしていて、上がった下がったとその都度大騒ぎしています。
自分の実質は何にも変わらないのに、順位が変わることに意味がありますか？
＞日本が東南アジア以下の賃金になったら生産性爆上げですよ。
どういう理屈ですか？
それとマイナス金利の後、日銀は何をしたのですか？
＞なぜ円安と「国の借金問題」が結びつくのか理解に苦しむ
その通りだと思う。
今の円安は日米の「実質金利差」でほぼ説明がつくというのが大多数の意見。
例えば：
アメリカの経済統計が好調な景気を示唆しているー＞アメリカの利下げは遠のく->日米金利差はすぐには縮まらないだろう->円を売ってドルを買う->円安
今の基調はこんな感じかな？
金利だけでなく通貨の供給量を加味した方がいいかと。それを考えると明らかに円安に振れすぎですが、米国のインフレ退治があるんで金利差が広がりっばなしですよね。
私は米国は労働者の賃上げ先行、日本は企業の業績先行で政策が決められるのが、今の為替が円安ドル高になってる理由だと思ってます。
言い換えると、資本家側につく人は円安を、労働者側につく人ひ円高を支持すると言う事かと。立場によって見え方が変わる話を片側だけに肩入れすると、円安真理教とか言われちゃうんです。
そう言えば、あのパソコン売ってた宗教団体、信者をタダ働きさせてたから安くパソコン売れたんですよね。
＞金利だけでなく通貨の供給量を加味した方がいいかと。それを考えると明らかに円安に振れすぎですが、
どういう理屈ですか？
説明してもらっていいですか？
難しい事は言ってませんよ。供給量が増えれば価値が減ると言う事を言っているんですが。金利がマイナスになった後、日銀が何をしたか忘れてしまいました？
返信ありがとうございます。
＞供給量が増えれば価値が減ると言う事を言っているんですが。
金利だけでなく通貨の供給量を加味した方がいいかと、っていうから何か違うことを言ってるのかと思ったら。
それが金利というものです。
あなたのレスした上のコメントは何か違うことを言ってるのですか？
それで、
＞金利がマイナスになった後、日銀が何をしたか忘れてしまいました？
何をしたのですか？
難しい事は言ってませんよ。供給量が増えれば価値が減ると言う事を言っているんですが。
横入り失礼
日米のマネタリーベースって今どういう比率でしたっけ？テーパリング前後で日米MB比率ってそんなに大きく動いたんですかね？具体的に何%拡大して、そのことによる円安寄与度は何%だったんですか？まずはそこから説明してもらいましょうか。
＞金利だけでなく通貨の供給量を加味した方がいいかと
何故、通貨の交換比率（為替）に通貨供給量が関係してくるのですかね？
金利が上がれば、ドル建債権（預金を含む）を買って運用した方がいいから、ドルを買う人が増えるので、ドルは上がります。
然し、そこに通貨供給量は関係ないでしょう。通貨供給量が増えて通貨価値が下がる（インフレ）になるのは、その通貨発行国内だけの事でしょう。そして、インフレになるのがイヤだから、その国は金利を上げるのです。
ですから、金利と通貨供給量を考えなければならないのは、その国の政府又は中央銀行です。
何故、まんさくさんが、米国FRB議長の代わりに考えてあげなければならないのですか？
＞私は米国は労働者の賃上げ先行、日本は企業の業績先行で政策が決められるのが、今の為替が円安ドル高になってる理由だと思ってます。
言われて意味がよく分からないのですが、労働者の賃上げ先行の政策ってどんな政策ですか？
そんないい政策があるのなら、是非、日本政府に教えてあげてください。
まんさくさんに質問したもう1人の匿名です。
たぶん、貨幣の発行量=市場への供給量で、需要と供給の市場原理から金利が決まることを言いたかったのではないかと想像。
昔は，貿易収支や経常収支で為替が動いていたのですが，実体経済より金融経済の規模が大きくなって，投機的思惑で為替相場が乱高下するようになったのが好ましくないかもしれません。FXをしている人達は大騒ぎしてるでしょう。金融経済の膨張は，庶民から富裕層へのお金の移動が進行した結果です。円安は日本経済全体にはプラスですが，細かく見ると，輸出企業・投資家・経営者層の利益が大きい反面，庶民が物価高として負担を負います。世界の1%くらいの人達に3割以上のお金が集中していますが，その割合がどんどん増えていくのが現実です。そういう意味でも，為替相場が金儲けの道具に使われるのは，あまり好ましいことではない気もします。そうは言いながら，投資家はチャンスなので為替変動を利用して儲けようとするでしょう。
その通りかと。投機を生業としている人は、市場の風が吹かなくなると死んじゃいますから。だから、上げ下げは仕方ないと言って投機に走る。実業についてる人はいい迷惑です。最近は経団連の代表まで、円安行き過ぎと言い始めてますよね。
＞投機を生業としている人は、市場の風が吹かなくなると死んじゃいますから。
投資家と投機家は、違うんですけれどね。
本当に極端な言い方をすれば、
投資家は、為替変動を利用して儲けようとする。
投機家は、為替変動を起こして儲けようとする。
ジョージ・ソロスは、投資家ということになっていますが、英国ポンドを急落させたときのやり方は、投機家のやり方だったのではないかな？
まるで輸出企業に勤めるものは庶民ではないという言いっぷり。
言い方を少し変えると、庶民は輸出企業に関わってないとでも言ってるようなもの。
庶民は円安の恩恵を受けてないんですかね？
円安効果で企業業績爆上げ、過去最大の税収実績。それだけ法人税収入が増えたら、そのぶんだけでも恩恵ありますよね。
＞為替相場が金儲けの道具に使われるのは，あまり好ましいことではない気もします。そうは言いながら，投資家はチャンスなので為替変動を利用して儲けようとするでしょう。
１．＞為替相場が金儲けの道具に使われる
金儲けの為にやる相場があるから、経済は回っているんですけれどね。
先物取引って知っていますか？為替の先物予約って知っていますか？
先物取引で儲けようとする人がいるから、未来の乱高下の心配をある程度緩和しながら、実体経済を回せるのですよ。
為替相場の実体経済に与える影響は、円高であれ円安であれ、メリットとデメリットがあります。日本のマスコミの大半が、常として、その否定的な面を中心にスポットを当てた報道を多くすることは、非難されてしかるべき、だと思います。
ただ、短期的にはメリット・デメリットがありますが、中長期的には国力のバロメーターであり、ゆるやかな円高の方が望ましいことは、確実だと考えています。
1ドル360円の時代から、1995年に80円を切り、いまは150円台というのが、日本の国力を如実に表しているのではないでしょうか。
企業トップが自社の株価を自らの会社経営への評価と受け止めるように、日本のトップである岸田首相も、円の評価を、深刻に受け止めて貰いたい（海外の投資家が、これからも騰がる＝魅力的な市場だと判断するように、政策を遂行して欲しい。「新しい資本主義」とか中身の薄い政策は取りやめて欲しい）。
肌感覚としては、日本が世界でもっとも
「経済的に存在感あってブイブイ言わしてた」
のは、バブルの頃です。
空前の好景気。
ジュリアナで夜遊びしてタクシーチケット使い放題。
海外旅行に土地に株に支出しまくり。
失業？貯蓄？ナニソレおいしいの？
悪夢の民主党政権下での１ドル＝80円のときは、明らかに製造業は死んでましたね。
設備投資はゼロ。
新卒採用もゼロ。
ハンバーガーや牛丼が異様に安くなって、お陰で町中の個人店がバタバタ消えました。
「円高なほどよい」
全く納得できませんわ。
GDP成長率を見てきた方がいいぞ
去年はG7で2位、今年はG7で3位
GDPで、日本を抜かしたドイツの物価と失業率を見てきた方がいいぞ。(笑)
あなたの肌感覚では、そんなんですね。
オメデタイね。
＞去年はG7で2位、今年はG7で3位
偶々、すこ～し良い時だけを取って来ても。
過去30年間見てみたら、どうかな。
文語体で書けないかな？
いいぞ、って？
こんな言葉しか知らないの？
悪い円安論者は「日本もうダメだ」論者だから、そういう良いところに目をつけるわけがないのです。
なんか日本もうダメだって記事書いてると自分が偉くなったような気分になる。さらに良くわからんが記事が高く売れる。
日本もうダメだの意見はいつだって出てきてるのに一向に日本はダメにならない。不思議
「”国”の借金」と、分母を大きく考えるのであれば、国債発行額のうち対外債務である165兆円程度のみが実質的な返済対象です。それを上回る対外資産(債権)を有する限り問題視することも無いように思えます。
・・・・・
国債には、一般企業や家計の借入金とは根本的に違う点があります｡
身も蓋も無く言えば、通貨発行権を行使すれば返済できることです｡
(日本国債は円建て債)
ここは、複式簿記方式で、国債(借入)で形成された資産の点検を行うべき時ですね。
・国の基金15事業廃止、8割に｢警告｣ 5400億円を国庫返納
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19BO40Z10C24A4000000/
・独法・公益法人等に造成された基金の国庫返納状況
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240422004/20240422004-1.pdf
借金して金塊を買って金庫に保管している人が、俺には大きな借金があるんだ、といつも悩んでいたら、周りの人は、その人は頭が可笑しいのではないか？と思いますね。
中には親切な人が、あなたはいつでもその金塊を現金にして借金の返済に当てれますよ、と教えてくれるかもしれません。
それでも、自分には借金があるから大変だあ、と言い続けていたら、愈々、頭が相当に可笑しいと思われますね。
取り敢えず、上記のリンクのように、あちこちに置いてある基金とか予備費とか、放置されたままの資産を洗い出して国庫に返す必要があるのではないか？
悲観論者の論法は、負の部分にのみ着目し｢破綻は待ったなし｣の一点張りなのです｡
個人的には、収支だけでなく｢合計残高試算表｣を見て判断すべきだと思っています｡
返信ありがとうございます。
極論を言えば、「円安の恩恵を実感できない」のは、為替と無縁に暮らし自ら恩恵を受けに行っていないか、円高の恩恵を受ける側の産業に身をおいているか、ということでもあります。円安の恩恵を受けるべく行動をしたのに恩恵などなかった、という人だけが言える文句に思えます。
もちろん会社の方向転換や転職、不慣れな資産運用などはそう簡単なことではないのですが。誰もがそういった行動が可能になってきている時代であり、目を向けていくべきかもしれません。
行動力のある有能な人物が得をし、それが出来ない人が割りを食うという(ある意味当然な)ことではあるので、どちらを優先するかが思想の軸になっているはずの”左右”の対立が激化していくのも自然なことかもしれません。日本では左側と振り切った右のレベルが低すぎるので、問題の本質がぼやけますが。
＞日本円が158円。日本は生産性が低く、少子高齢化で社会保障費の増大に歯止めがかからず、その結果、政府債務が増え続けます。外国人から見て借金が返せない国の通貨を買う意味はないです。
これを今の円安の原因と主張しているなら全く説得力がない。
なぜなら生産性、少子高齢化、社会保障費、政府債務は今に始まったことではないから。
５－１０年前と状況が変わっていないのになぜ今円安なのかに答えていない。
Yahoo記事やXで、円安インフレがいかに良いか伝えてますが、みなさんも協力してくださいな
左翼は明らかに悪い円安論など、情報戦略に力入れてますので、保守も負けていられません
＞保守も負けていられません
こういう意味も無く盛り上がる人が、パーティー券のノルマ以上はバックを上げるよ、と言われたら、張り切る人なのかな？
それで結局、保守を潰してしまう。
安倍派（本当は細田派の時に馬鹿げたことを始めたのだけれども）の面々が、
＞保守派も負けていられません
と同じノリで盛り上がり、派内でバック貰い競争を繰り広げたから、あんなことになったんですよね。
何にでも簡単に盛り上がらない冷静な人達であれば、今日の自民党の騒動は無かったでしょう。
左翼にアジられて、簡単に直ぐに乗って勝手に盛り上がるようでは、保守派としては困るんですけれどね。
今の為替水準が続けば、この値が普通になるのではないでしょうか。
円高の時に美味しい思いをした近隣諸国やおこぼれを貰った連中にとっては円安自体が憎いのですよ。
どこかの南の国の新聞は「円安は近隣窮乏化政策だ」とか本音丸出しの事を言っていましたし。
会計士さんの言う円安のメリットは、海外債権の差益は持っている企業や銀行が国内に寄与させなければ意味がなく、結局個人の大多数は海外に債権を持たないので財務省主導で国債増と減税をセットでしない限り恩恵を受ける事はない。
またいつも言われる生産代替効果は、そもそも白物家電組み立てから半導体、日用雑貨にいたるまでリーマンから民主党政権下での円高で民間は海外に生産拠点出しちゃって、今国内に戻すにも中国から撤退すると彼の国は資産全捨て値処分、国内工場はゼロから、人もゼロから、そもそも人雇える？
今ベトナムから来ているうちの会社の海外労働者、今円が安いから働き先はオーストラリアが人気だそうです。円安が安定し長期におよばないと生産代替効果は出ないんじゃないかな。
急激な為替変動局面では大幅減税や政府主導で為替に応じた救済が入らないと個人ではデメリットしか見えない。
うがった見方かもだが今の円安と九州半導体拠点化は、日米プラス台湾で進めているのでは？と考えてしまう。
ただ直近の岸田さんの人気の無さっぷり、マスゴミの自民下げの大合唱、Xのトレンド、補選の結果をみると悪夢の民主党再現が起こりそうで怖い。
民主党政権を経験したはずのうちの係長、もう自民党に入れたくないそうな。また騙されるのかな。
何にせよメリット出そうとするなら過程で政府が政策対応コントロールしないと無理。財務省が何もしない、どころか実質増税、そりゃ政権変えたくもなるが、財務省は選挙で変えられないんだよなあ。結局これが全てか。
財務省は選挙で変えられないんだよなあ。結局これが全てか。全くその通り。
誰かの意図的な、という見方はさておき、ごくごく普通に考えたら、
「ノーアウト三塁なら、まずはスクイズ」
みたいな感じで、
「理由はわからんが神風みたいに円安ならば、まずは海外拠点を売って日本に製造拠点を戻すための追い風」
ですよね。
あとは、経営者のセンス次第。
個人的には、ゴッドファーザー３での、キューバ革命前夜の投資駆引きに似た匂いだなぁーとか思ってます。
マイケルコルレオーネの前には、格安のおいしい話が押し寄せてくるのですよね。
売り抜けしたい山師たちから。
悪い円安論者のメインであるマスコミは「円高なら円高で叩く」と言う前科がある。
唯一の例外は民主政権時で、その時マスコミは可能な限り庇おうとしていた。
これだからオールドメディアは信用ならないし、悪い円安論もまず疑ってかかる事に
しています。完全には否定しませんが、いかんせんうさん臭くてならない。
すみません、先週からヒマ期に入りコメント数と文字数が多いです。
夕食時に相応しい動画かどうかはアレですが、上念司氏の動画がリコメンドに入っていたので軽くみたのですが、悪い円安論を看破する論考の紹介がありました。
丁寧な論考です。その中で悪い円高論の指摘部分が面白かったので引用します。
竹中 正治：超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり
https://gendai.media/articles/-/128820
—
よく登場するのが「日本の国力が低下している」という種類の俗論である。
しかし、「国力」などという定義も疑わしく、計測もできない概念を持ち出すのは、経済学を逸脱している。
例えばバブルのピークの1990年の1ドル＝160円から95年の80円まで、バブル崩壊の過程で急速な円高が進んだ。バブル崩壊なら「国力低下」のはずであり、円安になるはずだが、真逆の円高が急速に進行したのだ。
「国力」などという意味不明の概念では為替相場は説明できない。
—
とりわけ傑作な俗論は、名目GDPを為替レートでドル換算し、「日本はドイツに抜かれ世界4位に落ちた。日本の衰退だ」というものだろう。
ならば、2007年から2011年にかけてドル円相場が120円台から70円台までドル安・円高になった時、ドル換算の日本のGDPは36％も急拡大している。
その時に、なぜ「日本経済は大躍進だ」と言わなかったのだろうか。
—
この論考を紹介する上念氏の動画を見ながら手を叩いて爆笑してしまったのですが、隣に座っていた嫁さんはシラケていました。
なぜだろう。
上念司：
途中で送信してしまいました。不適切な表現の修正もできず。
最後に書きかけだったのは以下です。
上念司：ドル円相場が乱高下でマスコミ大混乱！！「国力低下」と「輸出産業に大ダメージ」どっちのカードを出して良いかわからなくなる。為替介入
https://youtu.be/qAJucuhC3C8?t=548
＞悪い円高論の指摘部分が面白かったので
↓
＞悪い円安論の指摘部分が面白かったので
＞当ウェブサイトで述べる「円安は現在の日本経済にとって総合的には良い影響を与えている」とする言説
この『総合的には』って部分が総論賛成各論反対などの意見につながるんのではないかと。
＞輸入代替効果が十分に働くためには、電力の安定供給や人手不足への対応など、さまざまな課題があることを否定したつもりはありません。
輸入代替効果が十全に働く状況ではない中で円安が極端に進むと、輸入代替効果による恩恵を得られる人がなかなか増えないってなる訳で、
円安によるメリットが一般化するのはまだまだ先のお話しで、一般化するまで庶民は円安のデメリットを甘受せざるを得ないのでしょうね。
鄧小平氏の先富論の状況とダブります。
“怪しげな”会計士様をはじめとして、こちらに集う方々のとてつもない知的好奇心に頼りたく、次の2つの質問に、具体的数値をもってご教示賜りますようお願い申し上げます。
（小生には算出する術も力もなく、伏してお願い申し上げる次第 m(._.)m）
1．今日（あるいは今月）現在で「日本経済にとって妥当な円ドルレート」いくらですか?
何かの基準に照らさずして安いも高いも無いでしょう。1年前と比べれば円安だし、バブル当時と比べれば同等、プラザ合意時と比べれば円高です。さて「基準」は何でしょうか。
①通貨量の比率（長期的には収斂するのでしょうが、今日的な動きには追いつけないか）
②金利差（投機筋・マーケット筋こそが重要視していましょう）
③購買力平価（ビッグマック指数かな、某ＴＶ局は”大根指数”を報道していました）
④各企業の想定レート平均値（130円？140円？ どの企業も見直していましょう）
等々の論理的、経験的なアプローチ、長期的か短期的か、にもよると考えられます。
2．「円安」が消費者物価にもたらす寄与度は？
本年3月コアＣＰＩ+2.6%とのことですが、これに円安の寄与度はいかほどでしょうか？
①ロシアによるウクライナへの侵略「特別軍事行動」、ハマス奇襲とイスラエルの完膚なき報復
の、戦争要因によるエネルギーコスト増
②特に飲食業・サービス業における労働人口減による人件費の高騰
③物流2024問題による、物流コスト増
④デフレマインドの脱却：ユニクロもＯＫストアも単なる安売屋ではなくなりました
等々、物価高には円安以外の要因もかなり大きいのではと思われます。つまり、マスコミがけたたましく騒ぐ「円安→物価高」が本当であるかの数値的検証が必要と思うものです。
＞次の2つの質問に、具体的数値をもってご教示賜りますようお願い申し上げます。
これらに、「具体的な数値」をもって答えられるなら、今頃、スーパー経済評論家として巨万の財をなしていますね。
生れてこの方、こんなことに答えた人は見たことは無いが、答えられると言って信者を作り、お金を巻き上げるものは、偶にいるのではないか？
しかも、今のネット時代は、自分が顔出しして自らそんな信者を集めなくても、有名人の名前を騙ってそんなことをやる、新手の方法を考え付くものがいるらしいですね。
名前を騙られた有名人の方は、訴え先がないので、代わりにプラットフォーマーを訴えましたね。
引っかからないように。
新宿会計士さんの『円安は現在の日本経済にとって総合的には良い影響を与えている』という主張ですが、
その片足である『輸入代替効果』は『言うは易く、行うは難し』のケースに思われます。
日本全体をひとつの製造業の会社に置き換えると、
製造業の海外移転とは内製より安く上がる外注に発注してヒトモノカネを抑えて、
浮いたヒトモノカネを成長産業に投資して利益の最大化を目指す、
要は本来のリストラクチャリングだと考えます。
でも、
浮いたヒトモノカネは借金の返済や停滞・縮小産業からの撤退の先送りつまり赤字事業の補填に用いられ、
そんな中でなんとかやりくりして芽が出ているのが海外資産による資産効果なのでは？と。
また、
輸入代替効果を期待する産業とは基本的に今迄は停滞・縮小産業だと考えられます。
十人分の仕事量を十人でしていたのが一人、二人、三人と減らされていき、
残った人間でサビ残込みでなんとか十人分の仕事をしていたところに、
上が「輸入代替効果で仕事量が十二人分に増えるぞ！やり遂げれば利益増の給与増だ！」と発破を掛けても、
下としては「それが出来れば苦労は無いわ…仕事量を増やす前に人手を増やしてよ…」ってところかと。
資産効果で得た利益を輸入代替効果のスピードアップに回すのが日本政府の仕事なんだろな、って私は考えるのですが、
資産効果で利益を得ている部門は「なんで他所の部門にうちの部門の利益を融通しなきゃいけないんだ！」と不満を抱くものでしょうしね。
結局のところ、
円高も円安も急激だと上記の面で対応し切れない変化となり易く、
故に、
「悪い円高」「悪い円安」と解釈されるのでしょうね。
新宿会計士さんの主張って理屈としては正しいのでしょうけれど、
いざ現場に下ろして実践するとなると実用性が怪しく、
現場の肌感覚として否定される事になるんじゃないかと。
私としては、
何処と何処を如何調整するのをいつまでに完了すれば実践可能になるんだろうなぁ、と考える次第です。
俗な言い方をすると、
今の日本は『円安特需』が見込める訳ですが、
『円安特需』を捕まえる余裕がある産業？企業？ってどれだけあるのでしょうね？
戦の流れが変わった事を把握している司令官にしてみれば『反転攻勢』と行きたいところですが、
今まで相手の攻勢に耐え忍んで来た現場の兵士にしてみれば『束の間の休息』を切望する訳で。
二交代制で戦ってきたのであれば休息後の兵士を率いて反転攻勢に出る事も可能でしょうけど。
ま、司令官の下した方針を如何やれば実行出来るかを考えるのがさんぼうの仕事ですよね。
>新宿会計士さんの主張って理屈としては正しいのでしょうけれど、
>いざ現場に下ろして実践するとなると実用性が怪しく、
>現場の肌感覚として否定される事になるんじゃないかと。
実務感覚がないのは寧ろクロワッサンさんのほうでは。輸入代替効果は飲食とかで出始めてますよ？インバウン丼って聞いたことないですか？
クロワッサンさんのコメントは品性が無いものも多いんですが、正直言って余り有益じゃないのも多いんですよね。
新宿会計士さんの文章って品性もそこそこですが説得力は十分ですよ。
インバウン丼は輸入代替効果の例として適切なのでしょうか？
また、新宿会計士さんは「日本国は観光業を主産業とすべきではない」とも述べています。
海外にある生産拠点を日本に移すには、今日の明日という訳には行きません。
ただ、日本から海外に移す時もそれなりの時間がかかりました。
それは兎も角として、海外に生産拠点を移すのは、円高で海外で生産して日本に持って来た方が安いからでした。安くなるのだから、目出たし目出たし、となるかというとそうでもありません。生産の過程で産まれる付加価値が海外に落ちるからです。つまり、その付加価値分、日本の付加価値が減っているということです。まあ、言うなれば、日本人のお金が海外に流出している訳です。
所が、円安で、海外生産したものが日本へ持って来る時に、円価で高くなる。それじゃ、海外生産する意味がないじゃないか、となります。
それで、生産拠点を少々人件費が高い国内に持って来ても、価格は変わらないか安くなります。そうすると、どうなるか、生産過程で産まれる付加価値が国内に落ちます。日本人のお金が国内で循環するのです。つまり、GDPが増えるのです。
輸入代替効果が正常に働けば、つまり、生産拠点の国内回帰が起これば、ハッピーな未来があるのです。
＞海外にある生産拠点を日本に移すには、今日の明日という訳には行きません。 ＞ただ、日本から海外に移す時もそれなりの時間がかかりました。
そうですね。
技術指導者としてベテラン作業者が現地工場に行って現地人労働者を教育し、無事教育を終えると本社に栄転。
海外工場が稼働した事で余剰生産能力となった国内工場では整理解雇が行われ、ベテラン作業者の貢献と努力は職場の同僚達の失業・転職という【成果】で現れる。
其処までして立ち上げた工場も、20年も経てば安価な労働力という魅力が色褪せ、コスト競争力を失って会社の重荷となり。
『みんな』が行く前に行けば大きな果実が得られ、『みんな』が行ってるからと行けばトントンか赤字、ってところですかね。
＞輸入代替効果が正常に働けば、つまり、生産拠点の国内回帰が起これば、ハッピーな未来があるのです。
それはそうなのですが、生産拠点の海外再進出の可能性もそれなりにある訳です。
『どうせしばらくして流れが変わったら、また海外に行っちゃうんでしょ？』ってなれば、国内回帰への期待も程々になりますしね。
クロワッサンさんは、面白い問題提起をしてくれます。
＞資産効果で得た利益を輸入代替効果のスピードアップに回すのが日本政府の仕事なんだろな、って私は考えるのですが、
資産効果を享受したのは企業ですし、自社の事業に輸入代替効果があるか否やを判断するのも企業です。
ですから、政府が「回す」ものを持っている訳ではありません。
然し乍ら、安倍政権の時に、国内回帰する企業に、2000万円の補助金を出すことを決めていたと思います。2000万円では明らかに少ないですが、これは、日本に戻って来てね、という政府のお気持ち表示ですね。国が、海外からの移転費用を全部面倒見ますよ、という訳にも行かないし、元よりそんな多額の費用を負担する金は政府にはありません。
と言いつつ、TSMCには、トータル3兆円の補助金を出すということですから、やる必要があると判断すれば出すかもしれません。
＞ですから、政府が「回す」ものを持っている訳ではありません。
その通りです。
ただ、私の言っている意味は、日本政府は資産効果を享受したのだから回すものを持っている筈だ、という意味ではなく、資産効果を享受した企業のお金を国内回帰する企業に回す仕組みを日本政府が作れば良い、という意味も含めてとなります。
元々再分配は政府の仕事のひとつですし。
＞TSMCには、トータル3兆円の補助金を出すということですから、やる必要があると判断すれば出すかもしれません。
あれは戦略物資だから、産業を窒息死させない為だから、という事だと思うので、中々同じような補助金の出し方は無いでしょうね。。。