太陽光発電施設が「史跡破壊」か
Ｘのポストによると、奈良県で古墳を取り囲むように太陽光パネルが敷きつめられている、という衝撃的な情報が出てきました。一般論ですが、太陽光発電はその発電効率の悪さに加え、発電量が読めず、電力系統の安定に、むしろ脅威となっているという実態があります。果たしてここまでして太陽光発電を推進する必要などあるのでしょうか。
目次
「太陽光発電は地球環境に優しい」…本当？
太陽光発電といえば、「地球環境に優しい」、「再生可能で持続可能」、「ＣＯ２を排出しない」など、さまざまな「利点」があるといわれていますが、それは果たして事実なのでしょうか。
そもそも論として、現在の太陽光発電は、正直、さほど環境に優しいとは言い難いのが実情です。
まず、ソーラーパネル自体、生産する際にＣＯ２が排出されますし、また、廃棄する際にもＣＯ２は排出されるものと考えられます。さらに、太陽光発電設備を設置する際にも、トラックなどで運搬すれば、当然、ＣＯ２が排出されます。
しかも、一般的にソーラーパネルの寿命は20年程度といわれているそうですので、もしも日本全体の電力需要を太陽光で賄うのだと仮定すれば（※もちろん不可能ですが）、年がら年中、日本のどこかで大規模なソーラーパネルの入れ替え工事が行われていることになるでしょう。
もっといえば、太陽光発電設備を設置すれば、森林が伐採されることもあるため、森林が伐採されなければ吸収されたであろうＣＯ２が吸収されないことになり、したがって、空気中のＣＯ２は間接的に増大することになるはずです。
したがって、「太陽光発電はＣＯ２などをまったく排出せず、環境にとても優しい」、とする主張は、正しくありません。
とても低い、太陽光発電の「実力」
ただ、太陽光発電自体にはいくつかの問題点があるのですが、そのひとつは発電効率の悪さです。
東京電力エナジーパートナーのウェブサイトに2022年６月30日付で掲載された『太陽光発電の１日の発電量は？季節・地域別の発電量、シミュレーション方法も解説』という記事によれば、一般的な住宅用ソーラーパネルの１平方メートルあたり発電量は180～220W程度、などと記載されています。
ちょっと乱雑な言い方ですが、家庭用に関しては１平方メートルあたり出力がだいたい200Wと考えて良いのですが、ということは、一般家庭で５㎡のソーラーパネルを設置すれば、ちょうど出力が１kW程度になる、という計算です。
もちろん、同じ性能のパネルを使用したとしても、発電量は緯度や季節、その日の天候などに応じて大きく変動するわけですが、だいたいの目安でいえば、出力１kWのパネルが１日当たりに発電する量は2.7kWh、年間で1000kWh程度なのだそうです。
端的にいえば、大変効率の悪いシステムです。
１日は24時間ですので、出力が１kWの発電機であれば、１日に24kWh、年間8,760kWhの電力を生み出してほしいところですが、ソーラーパネルが現実に生み出してくれる電力は１日で2.7kWh、年間で1000kWhと、それぞれその11.25%程度に過ぎないからです。
一般に、出力に「24時間×365日」（＝8,760時間）を掛けあわせた数値で年間発電量を割って出てくるのが「設備利用率」ですが、太陽光発電の「設備利用率」は業務用の場合、最も効率が良くても17～18％程度、平均して14～15％程度、家庭用だと10％少々、というケースが多いようです。
柏崎刈羽原発は浮島太陽光発電所の4,764倍以上！
この点、同じ東京電力のウェブサイトに2022年７月５日付で掲載された『５kWのソーラーパネルで家電を何台動かせる？太陽光発電の実力を考える』という記事によれば、業務用だと家庭用と比べ、もう少し発電効率は良いようです。
神奈川県川崎市の京浜工業地帯の一角にある、海に面した埋立地の「浮島」と「扇島」では、最大出力があわせて２万kWというメガソーラーが設置されているのだそうです。
このうち「浮島太陽光発電所」は約10ヘクタールの敷地に3万7926枚のパネルが設置され、最大出力は7000kW、年間発電量は906万kWhに及ぶ、などと記載されていますが、ここから逆算すれば、１ヘクタールあたりの出力は700kW（＝0.7メガワット）、設備利用率は14.77%、ということです。
しかし、出力、設備利用率ともに家庭用と比べて幾分かマシであることは間違いないにせよ、10ヘクタールもの敷地を使っているわりに、発電量はショボすぎます。
ちなみに現在運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所だと、１号機から７号機まであわせて8,212,800kW（＝8.2メガワット）であり、設備利用率60％としても年間発電量は431億6227万2000kWh（！）であり、これは浮島太陽光発電所の4,764倍（！）に相当します。
太陽光発電と優先給電ルール
どうしてこんなに効率が悪いのかといえば、太陽光発電はその名の通り、「太陽の光を浴びないと発電しないから」、です。具体的には、日の出から発電が始まり、日の入りまでで発電が終わるわけですが、日照時間自体、緯度や季節にも依存しますし、また、１日の発電量も天候などによって大きく変動するのです。
非効率であるうえに発電量が読めない――。
これは、電力供給網にとっては、非常に大きな脅威でもあります。
以前の『これだけある！太陽光発電の問題』でも取り上げましたが、そもそも電力系統というものは、大変に精密な仕組みです。送電容量をオーバーしてしまうと、それだけで、電力系統そのものがダウンしてしまうこともあるからです。
ここで重要な考え方が、優先給電ルールですが、これは発電量が電力系統の送電容量を上回りそうになった場合に、その電力をどう「有効活用」するか、あるいはどう「捨てる」か、という優先順位をあらかじめ決めておくものです。
優先給電ルール
- 火力発電（石油、ガス、石炭）の出力制御、水力発電の揚水、蓄電池への活用
- 他地域への送電（連系線）
- バイオマス発電の出力制御
- 太陽光発電、風力発電の出力制御
- 長期固定電源（水力発電、原子力発電、地熱発電）の出力制御
（【出所】資源エネ庁等）
具体的には、容量がオーバーしそうなときは、まずは人為的な調整が最もやりやすい火力発電から制御（つまり火力発電量を減らすこと）が行われます。また、余剰電力が水力発電の揚水や蓄電などに廻されることもありますが、現在の技術だとどちらも調整できる量に限界はあります。
電力は地産地消が原則
この次に行われるのが、他地域への送電です。
これについては、素人考えだと、太陽光発電が盛んな地域（たとえば九州）から、原発が動いていない地域（四国、関東、北陸、東北、北海道など）にガンガン送電すれば良いのではないか、などと思ってしまいますが、事態はそこまで単純ではありません。
そもそも遠い地域に送れば送るほど、送電ロスが大きいからです。
送電ロスの観点から、電力には「地産地消」の原則があり、どうしてもその地域で消費し切れないときにだけ、他地域に電力を受け入れてもらう、という仕組みが取られているのです。
しかし、たとえば太陽光発電が最も盛んに行われている地域のひとつである九州から他地域への送電が断られるケースも増えているようであり、そうなると、この優先給電ルールに従って今度は太陽光発電などの制御（電力を捨てること）が行われます。
実際、九州では「せっかく作った電力」を「捨てざるを得ない」、という事態が頻発しているのですが、これはべつに九州電力の不作為による問題点ではありません。そもそも太陽光発電という仕組み自体がそういうものだ、という話に過ぎないのです。
ベースロード電源たり得ない太陽光は民主党政権の負の遺産
そして、優先給電ルール上は、「長期固定電源」――水力発電、原子力発電、地熱発電など――の出力制御が「太陽光発電の出力制御」よりも後に来ていますが、その理由は、これらの電源は出力制御自体が技術的に困難だからです。
とくに原子力発電の場合は、24時間・365日稼働し続けますが、これは日没とともに電力を産まなくなる太陽光発電とは対照的に、ベースロード電源に相応しい仕組みであることの証拠でもあります。
正直、太陽光発電は、私たち一般の電力ユーザーからも強制的に徴収される再エネ賦課金によって支えられている格好で、毎月260kWhを使用する一般家庭だと、１ヵ月当たり897円を徴収されています（2023年５月～24年４月分。ただし、2024年５月以降は364円に引き下げられる予定です）。
非常に高額な賦課金を負担させられているわりに、電力の安定供給にもまったく役に立たないＦＩＴ賦課金制度は、まさに民主党政権時代の負の遺産のひとつと断じても良いでしょう（※）。
（※ちなみにＦＩＴ賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と当ウェブサイトで説明すると、「当時は自民党も賛成したのだから、民主党政権の負の遺産ではない」、などとする趣旨の支離滅裂な読者コメントが寄せられることもあります。事実に基づいて民主党政権が批判されるのは、そんなに都合が悪い話なのでしょうか？）
メガソーラー古墳
こうしたなかで、たとえばＸなどを眺めていると、最近、メガソーラーが環境を破壊している、などとする趣旨のポストをよく見かけるようになりました。たとえば、奈良県では神社の近くの古墳を取り囲むように、「合計出力1.2メガワット」の太陽光発電施設が出現している、というのです。
インターネット上では、「ここはもともとは池だった場所を埋め立て、ソーラーパネルを敷き詰めたものだ」、などとする記載もあります。本件については事情があって、当ウェブサイトでは具体的な地点に関する情報は、現段階では掲載を見送りますが、Ｘなどで話題となっているため、調べていただければすぐにわかるでしょう。
ちなみに「メガソーラー古墳の出力は1.2メガワット（＝1,200kW）」とする情報が事実なら、年間（24時間×365日）の発電量は、設備利用率15％なら1,576,800kWh、設備利用率20％なら2,102,400kWhです。
ということは、この発電量自体、関西電力美浜原発３号炉（認可出力826,000kWh）を２～３時間稼働させれば得られるものでもあります。美浜３号炉の設備利用率が60％だとしても、発電能力はメガソーラーの2,065～2,753倍に達します。
岸田首相、いっそのことＦＩＴ制度廃止は？
いずれにせよ、「国を挙げて太陽光発電を推進する」というのがいかに愚かなことであるかについては、初歩的な計算さえできれば、容易にわかりそうなものです。
各メディアの調査によれば、岸田文雄内閣は支持率が壊滅的に低下しているわけですが、ここまで来たならば、「反原発原理主義」と化したような一部メディアの攻撃をもはや気にせず、ここは思い切ってＦＩＴ制度の廃止と太陽光発電推進の停止、原発の大々的な推進に舵を切ってみても良いのではないでしょうか。
熊本県のＴＳＭＣ（※）、北海道のラピダスなど、せっかく日本に半導体工場の新設などの明るい話題も出ているわけですから、半導体工場への電力の安定供給なども兼ねて、国を挙げて原発を再推進する時期が到来しているのではないか、などと思う次第です。
（※なお、ＴＳＭＣに関しては、「熊本に半導体工場が出来るからと、はしゃいで浮かれている脳天気な方がいる」などとする、強烈な匿名コメントが涌きましたが、これについては『熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント』あたりもご参照ください。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まさに太陽光村、村長は中国。
資源国に貢いでいた電気代を今度は中国に貢ぐ構図ですね。
資源国へは分割払いだが中国はまとめて貢ぐスタイルです。
ま、太陽光発電だとかＥＶだとかは中国の戦略であることが丸わかりなんですけど。
パラシュート支援に代表される表層的な見方しかできない声だけデカい精力的に活動する団体やそれらを支持するマスコミ、識者。
チュウチュウ（中中）議員、中抜き（中国が抜く）議員によって無理やり推進しているのが現状です。
ＥＶは既に目が覚めつつあり、民間は軌道修正していますが官主導の太陽光発電は軌道修正できないのでしょうね。
太陽光発電施設とは、「温暖化防止を考えている自分は意識が高い」という自己満足のための宗教施設ではないでしょうか。だから、太陽光発電の実力が低くても問題にならないのです。
確かに福田政権の頃から麻生政権にかけて、自民でも｢一般家庭向太陽光の普及推進｣にむけた取組みはあった気がします｡
けれども産業用の設備に「全量買取(脱余剰)。価格倍増・期間倍増」を謳ってトリガーを引いたのは民主党の所業ですね｡
それにしても、再エネ賦課金がいまだに増え続ける不思議。
自民が政権復帰してから売電単価は下がり続け、新設物件にかかる逆ザヤ【売電単価＞電灯単価】は解消されたはずなんですけどね・・。
それは、10kW以上のFITの買取価格が固定で20年だからですよ。減るのは最初のが20年たってから。当面は増えるだけです。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
？？？
かつては、40円単価で買い取って25円程度で販売してた電力会社｡
新設案件では10円程度で買い取って25円超で販売してる電力会社｡
収支動向で見れば、賦課金アップはやっぱり疑問です・・｡
まぁ、「収支」どうこうといった話ではないのかもですが。
太陽光発電は「タダ（無料）の太陽光」から電気をつくるという「日本人の琴線」に触れるのものがあるんじゃないかな。
sqsq様
「ただより高いものはなし」という諺もありまして…。
そういえば、タワマン住まいのセレブカップルの夫氏が詐欺罪で捕まった事件がありましたね。あの時、太陽光発電事業はめっちゃ儲かるんだと知りました。
東京都がやった
地産地消型再エネ増強プロジェクト
助成金申請の手引き〈都内設置・民間事業者向け〉
なる PDF 文書を発見しています。どうやらこれが公金搾取スキームの温床らしいのです。政府が的を絞らずスジの悪い金をばら撒くとき、大儲けのチャンスだと黒いビジネスはよく分かっている。太陽光発電、疑獄になりますよ。
毎度、ばかばかしいお話を。
東京都知事：「東京都では、発電はすべて太陽光発電にするので、夜間や雨天では、いつ停電になるか分かりません」
もしそうなれば、東京都にあるテレビ局も止まるのでしょうか。
輪転機もですね。
発電のもとになる太陽光自体はただでも、太陽光パネルの維持にカネがかかるとなったら、死ぬほど文句を言いだす人が大勢いそうです。
蛇足ですが、遠距離の発電所から送電してもらうためには送電線が必要で、送電線には維持費が必要です。発電所からの距離に応じて、（理屈上ですが）家庭の電気負担額が違うとなったら、「自分の地区に発電所を作れ。ただし、自分の家からは離せ」と言い出すのでしょうか。
自治体・学校など公共施設が新規建設されるとき、作文に工夫して屋上に太陽光発電装置を設置するケースがよくあります。前向きで好ましい取り組みです。グリーンでよろしい（樹を切らないなら）
ところが重要機器が何年か後に故障してしまい、あまりに高額な修繕費に値を上げた運用責任者が放棄（見ないふり）することが少なくない（はず）です。当方が知っているケースもそうでした。
「インバーターがね、高いですわ、パネルの性能は落ちていないんですが。ずいぶんお金をつかったんですけど」あるとき施設営繕担当氏がそうこぼしました。
DC-AC 変換せずに直流給電する電気体系ができれば事情は好転するのかも知れません。ですが、それまでは。インバータ装置産業どう責任取ってくれるんでしょうか。営繕費を舐めるな、そっ、そうですね。
補助電源として民家や施設の屋根に取り付けることは、別に否定するつもりはありません。
卒FIT後でも、節電効果と売電収入でなんとか元はとれそうな感じなので、再エネ賦課金をとってFITで優遇しなくても、太陽光発電が好きな家主がそれぞれ設置する程度でよいのではと思います。
少なくとも、山や農地を切り開いてまで非効率な発電をする必要はないのかと。
＞維持費
パネルは保守すれば３０年くらいは持ちそうですが、パワコンは１０～１５年しか持たず、交換部品も尽きてくるので交換が必要なようです。あと、屋根の耐久性に問題が生じるかも。
衛星写真をつらつら眺めますと、最近できたと思しき大型建築物、おそらくは多層型流通倉庫、あるいはすでに操業している工場、が屋根に発電パネルを敷いている様子が見て取れます。
あのような組織ならきっと営繕部門が充実しており（ホアン協会と仲良し）プロフェッショナル施設運営部隊が設備高効率運転を日々心掛けているに違いない。
ですが、東京都が手助けしたと仄聞するカーポートソーラーパネル、あれはきっとザルで、さっそく週刊誌ネタに。
現代の原理主義は流行りを探してそれに飛びつき棍棒に取り換える。
イギリス社会を悩ませているのが just-stop-oil という環境保護を旗印としたある種の社会テロ行動です。抗議行動の形をもって名画名作に塗料を浴びせ棄損する行為、これも just-stop-oil とつながっています。米国議会乱入事件とも共通点があるのでしょう。
ですから「反原発原理主義者たち」の正体には気を付けたほうがいい。見分けは簡単につくのが幸いでしょうか。
銭勘定で言うなら無価値な池中古墳を、電気を産み出す価値ある場所に変えて、有効活用することになるんだから、いいじゃん！的な発想。なんかイヤだな。
築かれてからひょっとしたら2000年近くも経っている今日まで、何の役にも立たず、ときに邪魔っ気な存在でもあるのに、それでも毀損せず、おそらく霊的な畏怖感情を伴って、ずっと地元で見守られ続けてきた古墳。
それを近代合理主義の名を借りて、否、メガソーラー云々となれば、中国式拝金主義で以て、伝統的な日本人の精神世界を上書きしてしまうかの如き愚挙と言っては言い過ぎか。
太陽光、風力、地熱と行った、いわゆる「再生可能」エネルギー。その恵みを有り難く利用させていただくに止まる限りは、確かに再生可能。しかし、それを「収奪」の名がふさわしいレベルにまで推し進めてしまうと、再生どころか、むしろ不可逆的な自然破壊。
「エコだ、エコだ」と、あたかも絶対的正義を唱えているかの如くに振る舞う連中。ただ単なる視野狭窄なのか、あるいは邪な思惑をオブラートに包んで、押し出してきているのが真相か。
メガソーラーが絡んでいることが疑われている、鬼怒川の氾濫（2015年）、熱海土石流災害（2022年）。この国土の全き有り様を保ってこそ、われわれの暮らしが成り立つことを、これらの災害は警告しているとみるべきでしょう。
冗談抜きで日本中の太陽光パネルを「破壊」した方が良いと思います。まあ岸田氏は絶対やらないでしょうが。環境負荷考えると太陽光が採算取れるの砂漠くらい
素人考えでも砂漠は無理でしょ。
①地産地消が成立しない。
②過酷。しかも機械でなく電装品ですよ。
③盗難リスク。
月面基地とかなら、上記①③はOKかな。
（②は頑張るしかない）
エネルギーの地産地消と言う事で言うと、やはり原発を設置している自治体には電気料金半額等の優遇があって然るべきかと考えます。当然それに伴う経済活動も活発化するわけです。補助金漬け財政で自治体住民が分断してしまうより、遥かにまともでしょう。
利権を失いたくない財務省や経産省は、全力で阻止して来るでしょうけど。
大賛成です。
そもそも原発を作るのは経済的に苦しい自治体だからです。
好き好んで問題のある原発をなぜ作らなきゃいけないのか
料金で優遇すれば企業は進出するでしょう。
福島原発も地震では破壊しなかった。
安心して進出します。
太陽光パネルはＥＶと同じ。まだまだ「できたらいいな」の段階で、諸問題が解決しないまま
無理やりやろうとしても、愚行もしくは詐欺にしかならない。
もちろん限定的な利用法はあるだろうけど、あくまで限定的。
「それは本当にいい物なのか？」と考えられる人と考えられない人の差は残酷だ。
朝日新聞によると、再エネの電気を無駄にしないように、需要側が調整しろとのお言葉。
2/27付社説より。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15873066.html?iref=sp_rensai_long_16_article
——
電気が余りそうな時に、電気炉など電力消費の多い工場設備の稼働を増やしたり、家庭や事業所のヒートポンプ給湯器を使ったりすれば、出力抑制を減らせる。
——
お天気に合わせて工場設備の稼働を変えよとは、新聞社では、天気が良い日は沢山新聞刷るんですかね？
パラシュート支援と同じですね、薄っぺらい！
＞電気炉など電力消費の多い工場設備の稼働を増やしたり、家庭や事業所のヒートポンプ給湯器を使ったりすれば、出力抑制を減らせる。
電気炉は自由に止めたり再開できないことも知らないのか。
ヒートポンプ給湯はお湯を使わない夜に蓄湯して昼間使うもの。
晴天の日のためにヒートポンプ給湯の蓄湯を常に控えとけってか、控えて雨だったらどうするの？
うわべだけの素人の思い付きで社説を書くなんてクオリティペーパの名が泣くぞ。
奈良護国神社、息子の嫁がここでステージⅣの不肖の大病治癒の願をかけてくれ、術後7年間転移再発なし。術後5年目にお礼参りに参上しました。登り口にインパール作戦で勇名を馳せた烈師団の慰霊パゴダがあり、さすが護国神社、びっくりしました。そのとき、バス停からの途中に醜い発電パネルがならび、恐れ入ったところで、今回脚光を浴びうれしい限りです。
＞※ちなみにＦＩＴ賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と当ウェブサイトで説明すると、「当時は自民党も賛成したのだから、民主党政権の負の遺産ではない」、などとする趣旨の支離滅裂な読者コメントが寄せられることもあります。事実に基づいて民主党政権が批判されるのは、そんなに都合が悪い話なのでしょうか？＜
2010年の参院選で民主党は敗北し与党は参院の過半数を失い“ねじれ国会”での政権運営となる。そうした中、当時の菅直人政権はFIT制度を柱とする再生可能エネルギー促進法案を打ち出し、野党だった自民党も賛成し2011年に法案は成立、さらに自民党は翌2012年の解散総選挙で再エネの最大限の導入を選挙公約として勝利し政権復帰し、政権復帰後もエネルギー政策の柱として再エネ拡大を続けている。
自民党応援団には都合が悪い「事実」なのでしょうか？(笑)
菅直人首相（当時）は、ねじれ国会で野党自民党の賛成を得て法案を成立させた際に、記者会見で野党の努力にも言及している。野党自民党も法案の成立に努力してくれたと。
再生可能エネルギーの普及については、電力事業者に対し目標年度までに一定割合以上の再生可能エネルギー発電の導入を義務付けるPRS制度が既に2003年から導入されていた。電力事業者の経営判断の下で、市場原理が働くことで、決められた再生可能エネルギーの総量をもっとも安いコストで達成することができる制度だったが、これを廃止し、市場原理の働かない異常に高い公定価格で再エネによる発電を電力事業者に買い取らせるFIT制度を導入することに自民党も賛成した。
FIT制度は民主党・自民党合作の負の遺産で、政権復帰後の～あなたも批判する～FIT拡大～売電事業者の懐を肥やし賦課金という形でユーザーにその負担を転嫁する～は自民党政権の大失策であることに異論はないだろう。
そんな「事実」のどこが支離滅裂で民主党政権を批判されるのは都合が悪い話なのでしょうか？(笑)
評論を謳いながら都合の悪い事実を提示されるとこいつは野党支持だから根拠もなく絡んできてるんだろうみたいな印象操作は、巨大匿名掲示板で野党批判すると反論できずに（自民党の）ネトサポだのネトウヨだのと認定してくる連中と似ているし、報道しない自由と都合の悪い事実に触れない評論の自由も似ているか、個人の感想ですが。
〇菅内閣総理大臣記者会見 平成２３年８月２６日
【菅総理冒頭発言】
国民の皆さんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党の皆さんの努力によって成立をいたしました。これで第２次補正予算を加え、私が特に重要視していた３つの重要案件が全て成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたように、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣の職を辞することといたします。
〇自民党重点政策2012（※衆議院選挙公約）
エネルギー 現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
・当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
〇エネルギー基本計画（2014年４月11日 閣議決定）
第２章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
第２節 各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸
１．一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向
（１）再生可能エネルギー
①位置付け
現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である。
②政策の方向性
再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。
〇エネルギー基本計画（2018年７月３日 閣議決定）
第２章 ２０３０年に向けた基本的な方針と政策対応
第１節 基本的な方針
３．一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向
（１）再生可能エネルギー
①位置付け
現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源である。
②政策の方向性
再生可能エネルギーについては、２０１３年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。
第２節 ２０３０年に向けた政策対応
３．再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組
他の電源と比較して競争力ある水準までのコスト低減とＦＩＴ制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。
〇エネルギー基本計画（2021年10月22日 閣議決定）
５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応
（１）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置付け
①再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギー源である。Ｓ＋３Ｅを大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。