仏像返還しない韓国…通貨スワップの「正しい使い方」

日本政府は昨年、韓国との間で通貨スワップ協定を再開し、また、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻しました。このことは、視点を変えれば、「じつは良かった」のかもしれません。結果的に、日本としては韓国に対する制裁の手段としての手ごまを増やすことにもつながったかもしれないからです。もちろん、これも日本政府がそれらを「手ごま」としてうまく活用できたならば、という前提がつきますが…。

まったく解決していない日韓諸懸案

「日韓諸懸案は、すべて解決した」――。

最近、そんな誤解が蔓延しているフシがあります。

先日の『世論調査での韓国への親近感上昇を牽引したのは高齢者』でも指摘しましたが、内閣府の最近の世論調査でも、韓国への親近感が好転していることが確認できます（「とりわけ高齢層を中心に」、ですが）。

しかし、日韓諸懸案がすべて解決したかのような考え方は、じつは大きな間違いです。

たとえば昨年の『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、韓国政府が打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決策」は、そもそもの解決になっていません。韓国の大法院（最高裁に相当）が出してきた違法な判決をそのままにしているからです。

そんな解決にもなっていない「解決策」を打ち出してくる韓国政府も韓国政府ですが、なにより、そんな解決策を「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べてしまった岸田首相も岸田首相です。

岸田文雄首相の「解決策」は、結局、未来に向けて日韓関係破局の種を撒いただけのことだったのだ、という言い方もできます。

韓国側に恩恵まで与えた岸田政権

ただ、問題は、それだけではありません。

岸田政権は、あろうことか、韓国に対し、▼輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す、▼2018年12月の火器管制レーダー照射事件を不問に付す、▼日韓通貨スワップを再開する――、といった譲歩まで行いました。

まったく、どこまでも人が好い政権だ、などと思わざるを得ません。

しかも、韓国政府による「解決策」自体も、早くも破綻の危機に瀕しています。

以前の『【外交のキシダ禍】早速行き詰まる自称徴用工「供託」』などでも指摘したとおり、そもそもこの韓国政府の「第三者弁済」案を拒絶する加害者もいますし、先日の『日立造船供託金差押＝自称徴用工』でも取り上げたとおり、被害企業の在韓資産の差し押さえ案件も、絶賛進行中だからです。

ちなみに韓国政府が一方的に破った、2015年12月のいわゆる日韓慰安婦合意に関しても、日本政府としてはその着実な履行を求めているフシはありません。岸田首相自身が当時、外相としてこの合意に関わった当事者であることも踏まえると、これは何とも不可思議です。

いずれにせよ、懸案がまったく解決していないのに、日本の側からこれでもかという恩恵を韓国に与えたことが正しかったのか。

対馬仏像返還問題

じつは、これについては「考え様」です。

あくまでもひとつの異見を述べておくならば、韓国が日本の言うことをきかないときに、日本としてはスワップや「（旧）ホワイト国」待遇などを持ち出す、という外交カードに使おうと思えば使えるからです。

こうしたなかで、昨年は日韓諸懸案のひとつである、対馬の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出した仏像「観世音菩薩坐像」を巡る問題で、日本側に有利な判決が出た、とする話題がありました。

といっても、『韓国最高裁「仏像の所有権は日本に」→日韓関係改善？』などでも指摘したとおり、そもそも論として、「韓国人窃盗団が対馬の寺社から文化財を盗み出したこと」、「盗み出された文化財が韓国国内で不当に留め置かれたこと」などを考慮すると、「韓国が日本に何か良いことをした」という話ではありません。

そもそも一方的に不法行為を仕掛けて来たのは韓国側であり、「仏像の所有権は日本にある」とする昨年の韓国大法院判決も、「出して当たり前の判決」であり、韓国側の一方的な不法行為という状態を元に戻したに過ぎず、これを「韓国の日本に対する譲歩」と見るには無理があります。

ただ、これに関連し、さらに呆れた話題があるとすれば、その後、仏像自体が日本に返還されていないことでしょう。

これに関連し、産経ニュースには30日付で、こんな記事が掲載されました。

上川陽子外相、韓国人窃盗の仏像「早期の返還を働きかける」

―――2024/1/30 16:11付　産経ニュースより

産経によると上川陽子外相は30日の記者会見で、仏像が返還されていない問題についてこう述べたそうです。

「早期の返還に向け韓国政府への働きかけを継続し、観音寺を含む関係者と連絡を取り、適切に対応したい」。

正直、もはや「働きかけを継続」する段階ではありません。やはり、これもれっきとした、韓国の日本に対する不法行為状態ですので、日本政府が本来やるべきことは「韓国に対する何らかの懲罰」ではないでしょうか。

ただ、以前の『人権法制定より外為法10条１項改正を優先すべき理由』などでも繰り返し説明してきたとおり、現在の日本政府にとって、「相手国が日本に対して違法なことをしている」という理由で経済制裁を発動することは困難です。外為法などには、そのような規定が存在しないからです。

スワップ停止／スワップ破棄でいかが？

では、どうすれば良いのか。

真っ先に考えられるのは、日本が昨年12月１日に再開した韓国との間の通貨スワップ協定を停止ないしは破棄することです。

このスワップ自体、上限がわずか100億ドルで、現在の韓国の経済規模に照らし、通貨危機の発生を食い止めることができる規模ではありません。

ただ、いったん通貨スワップ協定を開いておけば、韓国が危機に陥ったときに上限を拡大することが可能ですし、なにより国際投機筋に対し、「韓国の後ろには日本がついている」との牽制としても機能します。

こうした状況を踏まえるならば、韓国が日本の言うことをきかないときには、通貨スワップ協定の停止ないしは破棄を持ち出すというのは、ひとつの考え方ではないでしょうか。

もちろん、これは日本政府がスワップなどを交渉材料として賢く使うことができれば、という話です。

ほかにも、韓国人の入国ビザ免除制度を再び停止する、といった対抗措置が取れるかもしれませんが、日本経済への打撃の少なさなどを考えるならば、やはりせっかく開いた通貨スワップを交渉材料に使うなどの賢明な手法を日本政府には求めたいところです。

今の日本政府に、それができるかどうかはわかりませんが。