「支持率過去最低で岸田内閣は危険水域突入」…本当？

「もう、岸田文雄内閣はおしまいだ」。そう思った方も多いかもしれません。11日に報じられた、産経・ＦＮＮによる合同世論調査に基づく内閣支持率は、岸田内閣発足以来の最低となる22.5％で、これは菅義偉総理大臣が辞任する2021年９月時点のものよりも20ポイント近く下回っている状況です。ただ、本当に岸田政権が末期状況なのかは疑問です。あくまでも「現実の数字に基づく議論をするならば」、仮に今すぐ解散総選挙が行われても、自民党が大敗するシナリオが今ひとつ見えてこないからです。

危険水域の内閣支持率

産経・ＦＮＮ調査で内閣支持率が22.5％に低下

なんともわかりやすい結果が出てきました。

当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）に基づく内閣支持率を、定点観測的に眺めているのですが、12月分としてこのうち産経・ＦＮＮのものがこのほど公表されました。

内閣支持率２２・５％、過去最低更新　パーティー裏金疑惑「首相に責任あり」８７％

―――2023/12/11 11:36付　産経ニュースより

これによると12月の内閣支持率は前月比▲5.3ポイントの22.5％で、これはもちろん、岸田文雄内閣が発足して以来の最低水準です。一方で不支持率は前月比＋3.1ポイントの71.9％だった、などとしています。

６つの世論調査の11月時点のものと、今回の産経・ＦＮＮの12月分のものを一覧にしておくと、こんな具合です（図表１）。

図表１　岸田文雄内閣の支持率（2023年11月・12月）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

支持率はすでに菅義偉内閣時代の水準を割り込んでいる

図表中には「産経・ＦＮＮ」のものが２つ（11月分、12月分）ある点についてはご注意ください。

それはともかく、この７つの調査結果で見て、すべてに共通している点がいくつかあります。

まずは、日経・テレ東のものを除いて、すべての調査で支持率が20％台に落ち込む一方、共同通信、時事通信のものを除いて、すべての調査で不支持率が60％を超えています。このことから、これらの調査を信頼するならば、国民の間で岸田政権を支持しない人は、支持する人の約２～３倍、ということです。

続いて、前回比で支持率が下落し、不支持率が上昇していること。メディアが内閣支持率調査を実施するたびに支持率が下落し、不支持率が上昇しているというのは、2009年の麻生太郎内閣時代や2021年の菅義偉内閣時代と事情は非常によく似ています。

ちなみに「どの調査でも支持率が20％台」というのは、どのくらいの状況なのでしょうか。

これをもう少しわかりやすくいうならば、（各社に言わせれば）政権が退陣する直前の水準、ということです。菅義偉総理大臣が辞職する直前の2021年９月時点の支持率を見てみれば、これがどのような水準か、何となく想像がつくかもしれません（図表２）。

図表２　菅義偉内閣の支持率（2021年９月）

（【出所】各社報道）

当時の調査では、菅総理が辞職すると判明した瞬間、いくつかのメディアで名残惜しむかのように支持率が上昇に転じたりしているのですが、それでも菅総理が自民党総裁選に出馬しなかった要因も、このメディアによる低支持率が影響を与えている可能性があります（※「可能性がある」、とだけ申し上げておきます）。

しかし、とりわけ同じ産経・ＦＮＮの調査では、菅総理に対する支持率は42.3％だったわけであり、現在の岸田首相に対する支持率は、そこからざっと20ポイント低下しているという状況です。つまり、現在の岸田文雄首相に対する世間の支持は、辞める直前の菅総理に対するそれよりも低い、ということです。

だからこそ、「政権は危機的状況だ」、などと言われるのでしょう。

政権交代は生じない

自民党は立民、維新をそれぞれトリプルスコアで突き放す

もっとも、敢えて疑問を呈するならば、本当に岸田内閣は「危機的状況」にあるのでしょうか。

同じく産経・ＦＮＮの最新調査に基づけば、政党支持率は自民党が27.3％で、前回比1.7ポイント下落していますが、それでも（「支持政党なし」を除けば）全政党の支持率を足し合わせてやっと自民党のそれを少し超える、というのが現在の状況です（図表３）。

図表３　政党支持率（2023年12月、産経・ＦＮＮ）

（【出所】ＦＮＮプライムオンライン）

はて。

この状況で、本当に、「岸田文雄内閣は危機的状況だ」、といえるのでしょうか。

もちろん、政党支持率自体は野党（とくに立憲民主党と日本維新の会）のものが上昇していることは間違いないのですが、だからといって、さすがに自民党が依然として「トリプルスコア」以上で両党を突き放している状況を見るに、2009年のときのような政権交代が今すぐ生じるといえるのでしょうか。

高齢者に極端に偏る？メディアの調査をどこまで信じて良いのか

疑問点は、ほかにもまだあります。

当ウェブサイトではいつも申し上げている通り、メディアによる世論調査そのものは「藪医者による健康診断」と非常によく似ています。要するに、「それっぽい診断」を下しているものの、診断自体に何らかの問題がある、というものです。

以前の『ＮＨＫは世論調査「偏り」を補正せず＝末永氏がポスト』などでも取り上げたとおり、たとえばＮＨＫの世論調査は回答者属性が高齢層に極端に偏っている、とする調査結果があります。

具体的には、2023年10月分の『政治意識月例電話調査』の回答者属性は、回答者全体のざっと３分の２が50歳以上であり、60代以上に限定しても全体の過半数に達し、70代以上に限定しても全体の３分の１だった、というのです。

回答者属性が極端に高齢層に偏っているというのは、もしかすると、ＮＨＫ以外の他の調査にもいえることかもしれません。面接方式の時事通信のものを除けば、多くのメディアの世論調査の手段として電話が用いられているからです（しかも、少し前までは、固定電話に限られていたそうです）。

このように母集団が偏っている場合、回答内容と現実の世論にズレが生じる可能性があります。

テレビを見る人は高齢者に偏っている

これについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

総務省『情報通信白書』に掲載されている調査によると、高齢層ほどテレビ視聴時間・新聞購読時間が長く、若年層ほどインターネット使用時間が長いこと（しかも年々、ネットの利用時間が伸びていること）が示されています（図表４）。

図表４－１　2013年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

図表４－２　2022年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

ネット世論とオールドメディア世論に顕著なズレがあるというのは、当ウェブサイトでも随時示してきた仮説のひとつですが、情報源をテレビのワイドショーなどに深く依存している人たちと、ネット空間で自ら情報を取りに行っている人たちとで、世論調査への回答内容が大きく変わる可能性はあります。

これに加えて、年代間・世代間で利害が対立するような問題だと、世論を読み誤る可能性が濃厚です。

たとえば、仮に「あなたは高齢者の医療費の自己負担割合を一律で３割に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」と問うた場合、「賛成」「反対」の割合が、若年層と高齢層で大きく異なってくるかもしれません。

こうした状況を踏まえると、たとえば本稿冒頭に示した、「産経・ＦＮＮの2023年12月における内閣支持率が22.5％で過去最低」という結果自体を100％盲信して良いのか、という点については、疑念として残らざるを得ないのです。

現実の数字で見て、政権交代はあり得ない

さらには、「現実の政権を決定する手段は衆議院議員総選挙である」、という事実も、見過ごせません。

前回の総選挙が2021年10月に行われていて、現時点ですでに衆議院議員の任期は２年２ヵ月目に突入していることを踏まえると、いつ総選挙が行われてもおかしくないことは間違いありません。

そして、総選挙では小選挙区・比例代表並立制が採用されており、全465議席のうち小選挙区ではその６割超にあたる289議席が配分され、政党の支持率がモノをいう比例代表に配分される議席は176議席と全体の４割弱に過ぎません。

しかも、小選挙区は「ウイナー・テイクス・オール」の仕組みが採用され、その選挙区で得票数トップとなった候補者が１人だけ選ばれ、残りは基本的に落選します（ただし、「比例重複立候補」をしていれば、「比例復活」という事実上の救済措置はありますが…）。

ということは、仮に有力政党が自民党、立憲民主党、日本維新の会の３党だったとして、立民、維新の両党が候補者調整をせず、同じ選挙区で候補を立てようものなら、両党で票を食い合う結果、自民党候補者に有利になる、という事例もあります（実際、前回の総選挙でもそのような選挙区がいくつか見られました）。

しかも、維新が小選挙区で擁立した候補者は、前回は94人でしたが、うち当選者は16人、２位が17人に過ぎず、３位が58人、４位も３人いました。

一説によると次回の総選挙区では、維新は現時点ですでに130～150人程度を擁立する体制が整っている、といった指摘もあります。しかし、仮にせっかく小選挙区で出馬しても、多くの選挙区で得票が２位・３位以下に留まれば、結果的に議席はあまり増えないかもしれません。

無視できない「維新タナボタ効果」での自民勝利

ただ、話はそこに留まりません。

仮に維新候補者が各地で立候補し、いくつかの選挙区で善戦したとしても、多くの選挙区で前回並みの得票に留まれば、維新の候補者自身が当選できないだけでなく、１位・２位争いにも影響を与えます。ギリギリで戦う自民・立民候補者の当落に大きく関わってくるのです。

もしも維新候補者が自民党候補者から票を奪えば、自民、維新両党の候補者が落選し、立憲民主党候補者が大量当選するかもしれません。しかし、それと逆に維新候補者が立民候補者から票を奪えば、結果的に野党（立民、維新）が共倒れとなり、自民党候補者が選挙区を制する事例が相次ぐはずです。

現状、立民に対する支持率などで考える限りは、後者の方が可能性が高そうです。これがいわゆる「維新タナボタ効果」です。

つまり、前回の総選挙の結果を積み上げて考えるならば、いかに「維新旋風」が吹き荒れようが、現時点において維新が自民を上回る議席を小選挙区で獲得する可能性は極めて低く、それどころか立民候補者を道連れにして落選し、むしろ自民党の議席増に貢献する可能性すら取り沙汰される、というわけです。

オールドメディアの影響力低下

さて、政治とカネの問題で、政界が再び揺れ始めたようです。

世間的には「安倍派潰しじゃないか」、「財務省や検察が暗躍している」、といった見方もあるようですが、当ウェブサイトとしては、本件についてはまだ数日は様子を見たいと考えています。

ただ、シンプルに岸田首相にとっては、「自民党に逆風が吹く」とされるなかで、また、財務省系議員（たとえば宮沢洋一・自民党税調会長や鈴木俊一財相らでしょうか？）あたりの妨害が続くなかで、自身が打ち出した減税が「やらない方がマシ」というレベルに留まったの「リベンジ」を行うチャンスは残っています。

岸田首相自身が決断すれば、衆院解散はいつでも可能であるはず。

たとえば、「政治とカネ」の問題で主要閣僚・党幹部らの辞職が取り沙汰されているなかではありますが、それでも岸田首相自身が禊（みそぎ）と減税、改憲などを賭けて一世一代の大勝負に出れば、計算上、自民党は意外とさほど大きく負けるとも考えられません。

もちろん、現有勢力は失う可能性もありますが、だからといって自民党が政権そのものを喪失するということは考え辛いところです。

というよりも、ここまで自民党に逆風が吹いていながら、また、野党第１党でありながら、政党支持率で自民党に遠く及ばない立憲民主党という組織の存在意義はいったい何なのか、正直よくわからなくなります。

岸田首相は勝負に出るのか？それとも…

かつて野党といえば、「クリーン」のイメージで一定層から根強い支持があったフシがありますが、このイメージは新聞、テレビを中心とするオールドメディアが「報道しない自由」で無理やり作り上げた虚像であり、現実には野党の側も全然「クリーン」ではないことが、このインターネット時代にバレ始めています。

というよりも、とりわけオールドメディアの偏った報道姿勢が最近、一般社会で強く拒絶され始めていることは間違いなく、いくらオールドメディアが「報道しない自由」を悪用して野党のイメージを刷り込もうとしても、国民世論がそれに全然乗ってくれなくなっているのです。

図表３でもわかるとおり、オールドメディアにおける調査ですら、立憲民主党の支持率は自民党のそれに遠く及びません。

また、今年４月と10月に行われた衆参両院の７つの補選では、立憲民主党が勝利を収めたのは10月の参院補選のみであり、それ以外の６つの補選では自民党が５区を、日本維新の会が１区を制している事実を見逃してはなりません。

このあたり、自民党の４月の補選は薄氷を踏むがごとき勝利だったことは間違いないにせよ、５区中４区を制したこと自体、自民党の支持が根強い証拠です（あるいは自民党以外の政党がいかに支持されていないか、という証拠でしょうか）。

著者個人として、岸田文雄政権がいつまでも続いてほしいとは思いませんが、少なくともリアルの話として、もしも岸田首相が来年１月の通常国会冒頭での衆院解散総選挙を決断すれば、自民党はそこそこの勝利を収める可能性が高いということだけは指摘しておきたいと思う次第です。