数字で見た「現在の日本がアルゼンチン化しない理由」

「このまま円安が続けば日本は大変なことになる。アルゼンチン化するのも時間の問題だ」――。正直、この手の文章を読むだけで、執筆した人物が日本の産業構造をろくに調べていないことが明らかです。日本はたしかに現在、貿易赤字状態ですが、これは「川下産業」が日本で絶滅状態にあるのに加え、石油等の輸入が激増しているからです。しかし、日本では産業構造として「川上産業」が依然として強みを持っているという事実は、貿易統計を読むだけでも明らかでしょう。

円安と円高の効果

自分の知っていることだけで経済を論じる人たち

以前から当ウェブサイトでは、「日本は製造大国である」、と報告してきました。

しかし、こんなことを書くと、条件反射でしょうか、必ずこう反応する人が出てきます。

「何を言っているんだ。日本はもう製造大国じゃない。海外旅行に出かけて見かける日本製品といえば自動車くらいなもので、家電もスマホもＰＣも、世界で売れているものは日本製じゃない。それどころか日本は毎年巨額の貿易赤字を垂れ流している輸入大国だ。円安で日本もお終いだ」――。

このあたり、意外と「経済記者」と名乗っている方も、こうした認識を示しているケースがあります。

もちろん、「経済記者」と名乗るのに資格など要りません。印象と思い込みだけで勝手に「日本お終い論」を書いたとしても、それが大手ウェブ評論サイトに掲載されれば、ずいぶんと多くのページビュー（ＰＶ）を稼ぐこともできる、というわけです。

ただ、この「日本は製造大国じゃない」、「日本は輸入国・貿易赤字国に転落した」、「もう日本はお終いだ」論は、わかりやすいうえに、悲観論が大好きな日本の一部メディアからは好んで取り上げられるテーマなのですが、やはり基礎的な部分でかなりの事実誤認が含まれています。

私たち人間の悪い癖は、何かを考察する際に、どうしても自分たちの身の回りの事象を見て、それで「こうだ」と決めつけてしまいがちである、という点にあります。

いちいち例を挙げませんが、かつては一般消費財だったものが、いまや産業用素材として莫大な売上をもたらしているというケースも往々にしてある話でしょう。経済ジャーナリストなどと名乗りながら、産業や金融の実態も知らないという事例は、わりと多いのです。

円安は経済にどういう影響を与えるのか？

しかし、当ウェブサイトでいつも強調している通り、何らかの経済事象を見る時には、多少面倒くさくても、可能な限り正確な「理論」をもとに、「現実の数字」を使って検証すべきです。

まずは、「理論」の部分です。

「円安で日本はお終い」論もこれとまったく同じで、円安（または円高）には、日本経済にとって良い影響と悪い影響を同時にもたらすのですが、問題は「現在の日本経済の構造に照らし、良い影響と悪い影響、どちらの方が大きな影響をもたらすか」、という点にあります。

いつも当ウェブサイトで取り上げている、円高と円安のメリット・デメリットをまとめた図表を少しだけアップデートしたうえで再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

円安は輸出に良い影響を与える

図中、「◎」は良い影響、「×」は悪い影響を意味します。

円高、円安には、大きく（１）フロー面と（２）ストック面の影響があり、このうち「日本が世界最大の債権国である」といった点はおもに（２）ストック面に関わってくるものですが（そしてこの論点もとても重要ですが）、本稿では敢えて（１）のフロー面の議論、とりわけ貿易の論点に焦点を絞ってみます。

（１）フロー面の主なものとしては、①輸出競争力、②輸入購買力、③輸入代替効果、という３つが挙げられますが（ほかにも④日本人が海外旅行に行き易い／行き辛い、⑤外国人が日本旅行に行き易い／行き辛い、など）、やはり重要なものは①の輸出競争力でしょう。

たとえば、１ドル＝50円の時代だと、日本国内で100万円で売られている自動車は、（為替ヘッジ活動、輸送コスト、関税、販促ディスカウントなどの議論を一切無視すれば）海外では２万ドルで売られることになるはずです。

ところが、１ドル＝100円の時代になれば、日本国内で100万円の自動車は１万ドルになり、１ドル＝200円の時代になれば、この自動車の価格はたった5,000ドルに下がります。

自動車の品質はまったく変わらないのに、為替レートが１ドル＝50円→100円→200円に変わるだけで、値段が２万ドル→１万ドル→5,000ドル、とどんどん安くなるのです。

現実の為替レートはここまで極端なものではありませんが、それでも１ドル＝110円の時代と、１ドル＝140円の時代だと、ドル建てで表示した際の日本の製品、サービスの価格は、ずいぶん安くなるはずです。

私たち日本人にとっては、自分たちの国の製品やサービスが買い叩かれているような錯覚を覚えるかもしれませんが（実際、某ポータルサイトの読者コメントでは「日本が買いたたかれている」といった苦情を見かけることもあります）、輸出という面で見たら、円安はシンプルに良い効果をもたらします。

輸入品価格は上がるが…「輸入代替効果」で潤う

一方で、日本は「輸入大国」（？）でもあります。

先ほどの「１ドル＝50円→100円→200円」の設例を使うと、同じ議論は輸入にも成り立ちますが、経済効果はプラスマイナス逆転します。

たとえば石油１バレル100ドルだったと仮定して、１ドル＝50円ならば、石油１バレルの価格は5,000円です。しかし、これが１ドル＝100円になれば、石油１バレルは１万円ちょうどとなり、１ドル＝200円の時代になれば、石油を１バレル買うのに２万円（つまり１ドル＝50円時代と比べ４倍）が必要です。

輸入面だけで見ると、円高は好ましく、円安は非常に悪い影響を日本経済に与える、ということです。

ただし、ここで多くの人が見落とすのが、「輸入代替効果」です。

これは、円安が長続きした場合、国産品で代替可能な場合は輸入品ではなく国産品の需要が伸びて来るという経済現象で、たとえば円安の時代が続けば、腕時計だ、自動車だといった製品も、外国製品ではなく国産品がよく売れるようになります。

つまり、円安は短期的には輸入品物価を押し上げることを通じ、日本経済に打撃を与えるのですが、もし日本国内で輸入代替効果が働くという状況にあれば、長い目で見て円安が輸入に与える悪影響をかなりの程度減殺することができるのです。

こうした点を考慮することなく、「日本は輸入大国だ」、「円安と原油高で貿易赤字が拡大している」、「（だから）日本はもうお終いだ」、といった短絡的な議論、恥ずかしいので止めた方が良いと個人的には思います（※もっとも、財務省植民地と噂される自称某経済新聞を筆頭に、「悪い円安論」は根強いようですが…）。

現実の日本の貿易構造

短期的に円安メリットは出辛い面もある

では、現実問題として、日本で輸出産業がメリットを受ける可能性は、どの程度あるのでしょうか。

輸入代替効果は働くのでしょうか。

じつは、これに関しては「短期的」「長期的」という視点がとても重要です。

結論からいえば、「短期的には」輸出競争力が飛躍的に上昇したり、輸入代替効果が働いたりすることは、かつてほどは期待できません。冒頭でも引用したとおり、実際のところ、現在の日本の産業は、自動車を除けば、「最終製品」をあまり輸出していないからです。

いわゆる「失われた30年」を通じ、日本企業は最終製品の製造拠点を、ずいぶんと中国に移してしまいましたので、日本国内では「最終製品」をさほど作っておらず、「川下産業」がかなり廃れてしまっていることは事実でしょう。

しかし、「失われた30年」を通じた円高にもかかわらず、日本にはいわゆる「川上産業」が残っており、この「川上産業」こそが製造立国としての日本を支えてきたのです。そのことを「数字」で理解する、という観点で、最も使い勝手が良いデータのひとつといえば、やはり貿易統計でしょう。

日本の輸出品目は中間素材や生産設備が中心

これについて、かなり包括的に説明可能な図表を、ようやく完成させることができました。それが図表２です。

図表２　日本の輸出品目（2023年１月～10月累計）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計（全国分・概況品別国別表・輸出』データより作成）

この図表、ずいぶん前から作りたかったのですが、少し時間ができたので作成してみたら、思いのほか手間取ったものの、それなりにわかりやすいものができたのではないかと思います。

貿易統計の「概況品別国別表」は、輸出入品目を10の大きなカテゴリーに分類しているのですが、このうち「植物性油脂」だの、「飲料及びたばこ」だの、「食料品及び動物」だのといった項目が日本の輸出高全体に占める割合は、実際のところ、決して大きくありません。

日本の輸出高の６割近くを占めているのは「機械類及び輸送用機器」であり、うち自動車だけで13兆8306億円、全体の16.78%を占めていることがわかります。

ただし、輸出品目の中で「最終製品」と呼べるものは、この「自動車」を除けば決して多くなく、「半導体等電子部品」、「自動車の部分品」、「半導体製造装置」、「原動機」、「電気回路等の機器」など、おもに一般消費者向けではなく産業向けの製品、中間素材などが多いことがわかります。

また、２位の「原料別製品」も「鉄鋼のフラットロール製品」、「銅及び同合金」、３位の「化学製品」も「有機化合物」、「無機化合物」、５位の「雑製品」も「科学光学機器」、といった具合に、どちらかというとほかの国の産業に投入される素材、部品、生産装置などが中心であることがわかります。

川上産業が残る日本

たとえば、高度に産業化された昨今において、半導体の重要性は高まることはあっても下がることはありませんから、半導体を作るための装置や素材に対する需要もしっかりと残ることが予想されます。

また、すでに台湾の半導体メーカーが日本の熊本県内に大規模な工場を建設しているなど、半導体分野では徐々に「川下産業」が戻りつつあるのですが、これも日本の「川上産業」が残っていたからこそ、「川下産業」を迎え入れることができた、と考えることもできます。

逆はなかなかに困難です。

もし日本に「川上産業」がなかったとしたら、日本のように成熟し切った先進国に「川下産業」が進出してくるということも考え辛いところです。これが、「短期的には円安メリットを十分に生かせるとは限らないが、円安が長期化したら日本にも輸出競争力の上昇と輸入代替効果が生じて来る可能性が高い」、の意味です。

もちろん、現在の日本には労働力不足という問題があるのに加え、円安がいつまで続くかわからないという不安定要因もあります（たとえば先週末は久しぶりに１ドル＝145円割れの水準にまで円高となっています）。

しかし、少なくとも巷間の「円安悲観論」が、日本の産業構造に照らして正しくないことは、こうした輸出品目別分解で見ても明らかでしょう。

輸入品は「最終製品」や石油など

こうしたなかで、図表２と同じものを、輸入についても作成してみましょう（図表３）。

図表３　日本の輸入品目（2023年１月～10月累計）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計（全国分・概況品別国別表・輸入』データより作成）

私たちは新聞、テレビなどオールドメディアからの刷り込みもあってか、「日本は食料輸入国だ」、「日本の輸入品目は食料が多いに違いない」、などと思い込んでいるフシがありますが、現実に食料は輸入高全体の10％にも達しません。

これは、意外な発見でしょう。

そして、輸入面でも意外なことに、トップを占めているのは「機械類及び輸送用機器」で、こちらは金額としては25兆7919億円、日本の輸入全体に占める構成割合は28.35%です。

ただ、「半導体等電子部品」を除けば、輸入品目の多くは「完成品」「最終製品」です。たとえば「通信機」（スマートフォンなど）、「事務用機器」（ＰＣやその周辺機器）、「自動車」（外車でしょうか？）、「音響・映像機器（含部品）」、といった具合でしょう。

一方で輸入品目の３位には雑製品（とくに衣類など）が入っており、トータルの金額は10兆1863億円で全体の11.20%を占めていますが、これも典型的な「川下産業」製品でしょう。

当たり前ですが日本国内に川上産業・川上工程が残っていますので、川下産業部分が戻ってくることは、非常にたやすい話です。条件さえ合えば、これらの製造拠点はいつでも日本に戻せるでしょう（実際、一部の企業が製造拠点を日本に戻しつつあるようです）。

また、輸入品目の２位を占めているのは「鉱物性燃料」で、これだけで22兆3725億円、割合は24.59%です。この費目は残念ながら、輸入代替効果が働きません。日本は国内のエネルギー需要を賄えるだけの十分な鉱物性燃料を国内で産出することができないからです。

理論と現実の数字が何より重要

原発停止がなければ日本の貿易赤字体質もなかった

ただ、エネルギーの輸入を将来的に減らすことはできます。

いうまでもなく、原発の再稼働と新増設を進めることがその第一歩です。

歴史に「ＩＦ」はありませんが、もしも2009年の民主党への政権交代が発生しておらず、したがって2011年の福島第一原発事故も発生していなかったとすれば、石油・天然ガス・石炭の輸入量は現在ほど多くなかったはずであり、したがって、日本も貿易赤字国に転落していなかった可能性が濃厚です。

「政権交代し、一度やらせてみる」が、いかに大きな誤りだったか。

悔やまれてなりません。

さて、以上の議論は、日本が依然として強力な製造立国であるという事実を、「データで」確認したというものですが、何のことはありません。

現在の日本は、産業のサプライチェーンを国内で完結させず、安価な（あるいは「かつては安価だった」）労働力を持つ中国や東南アジアなどに広げているだけの話です。それが「素材・部品・装備」の輸出と「最終製品の輸入」に繋がっているだけの話でしょう。

資産効果

ただ、日本の場合、話はここに留まりません。

「資産効果」、すなわち先ほどの図表１でいうところの「ストック面」についても、無視しえないプラスの影響をもたらします。

本稿では詳しく触れませんが、じつは現在の日本は金融産業が極めて強く、国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計などで見ても、日本の金融機関は世界最大の債権者だったりします。

たとえば『日本は８年連続で「世界最大の債権国」＝ＢＩＳデータ』でも説明したとおり、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の『国際与信統計』に基づけば、日本の金融機関の対外与信（※最終リスクベース、2023年６月末時点）は4兆6459億ドルであり、米国の4兆4368億ドルを抑えて世界最大です。

国際与信統計上、日本が英国を抜いて世界最大の債権者に浮上したのは2015年９月のことでしたので、それ以来、じつに32四半期（≒約８年）連続して日本が世界最大の債権国としての地位を守っている格好です。

当然、海外向けの投融資から得られる受取利息配当金は日本の経常収支黒字を押し上げますし、これらの受取利息配当金のなかには金融機関の投融資だけでなく、非金融法人の海外子会社からの配当金なども相当数含まれていると考えられます。

「日本のアルゼンチン化」は相当恥ずかしい主張

この状況で「日本のアルゼンチン化」（『「円はアルゼンチン、トルコと同類」＝欧州銀レポート』、『アルゼンチンは日本にとって間違いなく「他人事」です』等参照）などとのたまっている論者の方々は、完全な調査不足と断じざるを得ません。

ちゃんとした証拠を積み上げていけば、現在の日本とアルゼンチンが置かれた状況があまりにも違い過ぎることは一目瞭然でしょう（図表４）。

図表４　日本ｖｓアルゼンチン

（【出所】当ウェブサイト作成）

自国通貨である日本円が世界的にも深く信頼されている日本、通貨制度自体が実質崩壊の危機にあるアルゼンチン。

やっとデフレ脱却が端緒についたばかりの日本とインフレ率が高すぎて経済がなかば崩壊状態にあるアルゼンチン。

逆にいったいなにをどうやれば日本がアルゼンチン化するのか、是非とも理論的に聞いてみたいところではありますが、おそらく自称経済記者の方々は取材不足、調査不足のため、いや、そもそもの知識不足のため、このあたりのメカニズムをロジカルに整合することはできないのでしょう。

証拠もなしに「日本のアルゼンチン化」などと主張するのは、相当に恥ずかしい話です。

※　※　※　※　※　※　※

さて、著者自身も不肖ながら、最近、わりと頻繁に『Yahoo!ニュース』などをチェックするようになったのですが、「悪い円安論」者の皆様の論考を拝読していても、「なぜ円安が悪いのか」をロジカルかつ数値的整合性をもって説明しているという事例には出会ったことがありません。

読者の皆さまにもお願いがあります。

もし「円安は日本経済にとって総合的に悪い影響をもたらす」と主張する、説得力のある論考を見かけたならば、当ウェブサイトにご一報くださると幸いです。

（おそらく見つけることはできない、とは思いますが…。）