解散見送りは唐突な解散の布石？それとも致命的ミス？
先週報じられた、「岸田首相は年内解散を見送る」とする報道が、いったい何を意味しているのか。これについては、大きく２つの可能性があると思います。それは①岸田首相の致命的な判断ミスだった、というものと、②岸田首相の「死んだふり解散」――、すなわち「解散しない」というのは岸田首相が周囲を油断させるための罠だ、というものです。このどちらが正しいのか。これについては意外と遠くない未来、すなわち年内や、あるいは年明けすぐに判明するかもしれません。
目次
やらない方がマシだった４万円減税
世間では岸田文雄首相の評判がずいぶんと悪いようです。
減税政策に限定していえば、それは当たり前の話でしょう。「やらない方がマシ」というレベルの代物だからです。
当ウェブサイトでも指摘したとおり、岸田内閣が閣議決定した経済対策では、たった１度っきりの減税（しかも１人あたり年間たった４万円）でお茶を濁す一方、その後は増税方針などが見え隠れするからです。
とりわけ『鈴木財相「減税なら国債償還が必要」→なら資産売れ！』などでも紹介したとおり、鈴木俊一財相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、過去の税収増については「当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」、などと述べたそうです。
これもなかなかに強烈な発言です。御年70にもなられて、このおかたはいったい何を勉強なさってきたのか、なぞというほかありません。あるいは、複式簿記の概念を知らなくても派閥力学の関係で財相に就任してしまうこともある、というのは、それはそれで問題でしょう。
当たり前の話ですが、税収増で国債償還が前倒しで実現したのであれば、その分、当初償還計画よりも早く国債償還ができたというだけのことですから、その償還した国債を再び発行すれば済む話でしょう。「財源はもう残っていない」という言い訳は成立しません。
ステルス増税の疑いもあるが…岸田首相に功績も！
それに、一部報道によれば、岸田内閣は「異次元少子化対策」の財源を「医療保険料」（※「健康保険料」の意味でしょうか？）に上乗せして徴収する方針を検討している、といった情報もあります。社会保険料は広い意味では税金ですので、これも形を変えた増税そのものでしょう。
まさに「異次元増税」そのもの、といったところでしょうか。
このあたり、当ウェブサイトとしては、基本的に政治家、政権などを評価する際には、「トータルとしてなにをやって来たか」を総合的に考慮すべきだと考えています。
たとえば、岸田文雄首相、対韓外交は零点であり論外ですが、対ＡＳＥＡＮ外交では、なかなかに良い成果を出しているとの指摘もあります。たとえば、岸田首相は今月４日にフィリピンを訪れていますが、そのフィリピンが中国の「一帯一路」から離脱する意向を示しています。
イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向
―――2023年11月7日17時50分付 Newsweekより
ニューズウィーク日本語版の記事によると、フィリピン政府・運輸省は国内の主要な３件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に表明。建設資金の調達先として世界銀行、ＪＩＣＡ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの名を候補として挙げたのだそうです。
しかも今回の発表は、「中国が第３回『一帯一路』フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミング」で行われたものであり、一帯一路からイタリアに続きフィリピンが離脱したことは、まさに中国の一帯一路のメンツをへし折る象徴的な出来事でしょう。
もちろん、これを岸田首相の外交成果と見るべきなのかどうかについては、微妙です。
一帯一路からの諸国の脱落は、岸田首相というよりも、故・安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣らが主導した自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）が結実し始めている証拠、あるいは単純に中国の自滅、という見方もできるからです。
ただ、当ウェブサイトとしては、岸田内閣の減税に向けた後ろ向きな姿勢はいただけないと考えているものの、対ＡＳＥＡＮ外交、「安保３文書」制改定、原発再稼働・新増設推進方針の表明などに関しては、極めて正しい政策であるという点みついては、正当に認める必要があると考えている次第です。
髙橋洋一氏は財務省による「倒閣」の可能性に言及
さて、こうしたなか、先週は元財務官僚で経済評論家の髙橋洋一氏が、なにやら気になることを述べています。
髙橋氏は自身のYouTubeチャンネルのなかで、今回、岸田首相が打ち出した所得減税に関連し、宮沢洋一・自民党税調会長や鈴木財相らの「過去２年分の税収増はすでに使ってしまった」とする発言を取り上げ、財務省による「倒閣運動」が始まった可能性があると指摘しているのです。
減税するとまでの閣議決定をやったうえで、「減税するだけの財源がありません」。
いわば、財務省が岸田首相のハシゴを外した格好だ、という仮説でしょう。
このあたり、「減税財源はない」、というのが、会計学的な観点から見ても明らかな虚偽説明であることは、当ウェブサイトではこれまでしばしば指摘してきたとおりですが、さすがに高橋氏の「財務省による倒閣運動」仮説が正しいのかどうかはわかりません。
本当に倒閣なら、財務省は頭がよろしくない
ただ、一部では「岸田首相が『増税』ではなく『減税』を言い出したことに財務省が激怒した」との分析も耳にしますので、髙橋氏の「倒閣運動」仮説はまったくの見当はずれ、というものでもなさそうです。
そして、仮にそれが事実だとすれば、財務省が決して頭がよろしくない組織であることが、またしても証明された格好です。なぜなら、岸田首相を倒閣でやっつけたとしても、後任に財務省に取って都合がよい首相が就任する保証など、どこにもないからです。
もしも「倒閣」が狙い通り実現したとして、岸田首相の後任にバリバリのリフレ派が総理大臣に就任し、安倍総理や菅総理のように、ブレーンを反財務省派で固めてしまえば、今度こそ財務省利権が完全に解体されるきっかけにもなりかねないでしょう。
それよりも、岸田首相を操って、まやかしの一時減税とステルス増税をセットで実現させた方が、財務省としては利権の拡大につながるはずではないでしょうか。
「解散を見送った」、その可能性は？
さて、こうしたなか、先週の『首相、年内解散はしないとの「意向固める」＝メディア』でも取り上げたのですが、いくつかのメディアが、岸田首相は「年内解散はしない」との「意向を固めた」、などと報じています。
日本語的に「意向を固める」は内心の話ですので、これを報じたメディア（しかも複数）は、岸田首相の内心をテレパシーのように読めるのでしょう。
不思議な超能力ですね（笑）
余談ですが、そのような超能力（？）が本当にあるのであれば、メディアの皆さんは岸田首相の内心を読むよりも、新聞の読者離れを食い止めることに使った方がよっぽど生産的ではないかとも思う次第です。
それはともかく、当ウェブサイトとしては、岸田首相が年内解散を本当に見送ったのかどうか、やや懐疑的ではありますが、ただ、この手の報道が出てくるときは、政権や党の内部で首相の動きを封じようとする動きが出ていることを疑った方が良いかもしれません。
岸田首相が内心で解散を考えていたとしても、それを妨害しようとしている人が、「岸田首相は年内解散しない意向を固めたみたいだぞ」、などとメディアにわざとリークすることで、解散に向けた動きを取り辛くする効果が生じる（かもしれない）からです。
もちろん、「解散は絶対にないだろう」と安心させておいて、いきなり解散を仕掛けるというのは、考えようによっては政治戦略としてあり得るものです（※実際、過去には中曽根康弘元首相による、いわゆる「死んだふり解散」という事例もありました）。
総裁選前の解散が封じられる
ただ、この可能性はとりあえず脇に置くとして、もし本当に岸田首相が年内解散を見送ったのだとしたら、これは岸田首相にとっては致命傷となる可能性が高いです。
なぜか。
岸田首相は来年９月末をもって、自民党総裁としての任期を終えますが、現在の自民党の党則上はあと２回、再選されることが可能です。そして、安倍総理の２期目のときのように、岸田首相もおそらく自民党総裁選での無投票再選を狙っているのではないでしょうか。
そして、総裁としての指導力を高める手段のひとつが、首相在任中の解散総選挙です。
その昔、どなたかが「首相というものは内閣改造をやればやるほど求心力が下がり、解散総選挙をやればやるほど求心力が上がる」、などと述べたそうですが、たしかに岸田首相の決断で解散総選挙が行われ、それにより自民党がそこそこの勝利を収めたら、自民党としては総裁のクビをすげ替える必要はなくなります。
また、来年９月の自民党総裁選まで解散総選挙が行われなかったとしたら、総裁選時点で衆院の任期は残り１年少々になってしまいますので、自民党内で「岸田首相には任せておけない」とする空気が強まれば、無投票再選が難しくなるでしょう。
もちろん、自民党は慣例上、党四役や現職閣僚が総裁選に出馬することが難しいという事情もあり、岩盤保守層から人気が高い高市早苗氏らの有力候補が対抗馬として出馬する可能性は高くありません。高市氏は経済安保担当相を務めているからです。
しかし、「岸田（氏）では選挙は戦えない」という雰囲気が自民党内で強まれば、やはり何らかの形で対抗馬が出てくる可能性がありますし（菅総理あたりでしょうか？）、そもそも来年９月の総裁選を前に、党内で「岸田おろし」の動きすら出てくるかもしれません。
そんな岸田首相は今年６月にも解散総選挙という「絶好のチャンス」を見送っています。
そこにいかなる事情があったかは存じ上げないものの、一般論としていえば、「せっかく解散できるのに解散しない」というのは、本当にもったいない（？）話です。
維新が躍進？それとも…
ちなみにこれも一般論ですが、内閣支持率というものは、政権発足直後が最も高くなるという傾向が見られます。
2008年９月、福田康夫元首相が辞めて緊急登板した麻生太郎総理大臣も、総理就任直後に解散総選挙をしていればよかったのかもしれませんが、リーマン・ショックの事態収拾をしているうちに解散の機会を失い、メディアの偏向報道の影響もあって2009年８月の総選挙で大敗を喫し、自民党は下野してしまいました。
また、菅総理も安倍総理から政権を引き継いだ2020年９月の時点でさっさと解散総選挙に踏み切っていればよかったのかもしれませんが、コロナ禍の事態収拾などをしているうちに解散の機会を失い、自民党総裁選への出馬自体を封じられ、政権を失っています（このときは岸田首相のもとで自民党は勝利しています）。
こうした経緯を踏まえるならば、岸田首相が６月に続き、今回も解散総選挙を見送ったのならば、ここから解散する機会はどんどん減っていきますし、なにより時間が経てば経つほど、自民党にとっての「ライバル政党」が台頭する可能性が高まってしまいます。
現在だと立憲民主党が最大野党としてはほぼ機能を停止してしまっていますが、これに代わって日本維新の会が精力的に全国各地での候補者擁立を図っており、選挙準備次第では、次回総選挙の時点で立憲民主党を上回る議席を獲得するかもしれません。
ということは、現在の自民党にとっての最大の課題のひとつは、少なくとも維新の躍進をいかに防ぐかにあるはずです。それが、選挙を無駄に後倒しにすることで、維新の躍進の機会を与えてしまうことになるでしょう。
当然、永田町の住民（＝自民党議員）の皆さんにとっても、こうした状況はよくわかっているでしょう。
よって、解散総選挙の好機を逃してしまうと、自民党内の求心力が加速度的に失われいくことも懸念しなければなりません。おそらく今後もメディアは（やや怪しい）内閣支持率調査をどんどんと報じ、、岸田政権「崖っぷち」ムードを煽るのではないでしょうか。
いずれにせよ、個人的にこれから年内、あるいは年明けすぐにかけて、①岸田首相の「死んだふり解散」があるのかどうか、それがない場合には②自民党内の非主流派（菅総理や二階俊博氏あたり）からの岸田おろしの動きが出てくるのかどうか、といった点は、引き続き注目に値する論点だと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
青山繁晴が、次期総裁選に立候補するとのこと。意義や深し。総理になって、国家・国民のために挺身して欲しい。もっとも、党規で定められた推薦人の確保が、大きなハードルとなっているようですが、これを飛び越えて欲しいと思います。
青山サンと云へば次の選挙どーすンだろ？
官僚の自己保身本能自己増殖本能こそが、この国を蝕んでいると考えています。
後輩に国土交通省の職員がいました。彼がよく言っていましたが、役人が出世するためには｢ポストを作る｣ことが最も手っ取り早いそうです。このポストという言葉にはいろんな意味が含まれますが、要するに天下り先を見つける、或いは設けることのようです。
そのためには補助金やら助成金等の財源確保は必須ですから、それこそ鵜の目鷹の目で世間を睨んでいることでしょう。
例えば国交省なら民間の建設会社や其の関連企業、或いはそうした産業の外郭団体等が代表的な事例でしょう。文科省なら新設のFランク大学等は非常に美味しい天下り先といえるでしょう。自分たちが握る業界への生殺与奪間を振りかざしたり、補助金をちらつかせて意のままに操れます。
財務省が省の中の省といわれる所以は、それらの省庁への予算配分権を握っているからです。要するに予算配分を通して各省庁をコントロール出来るからです。
象徴的な事例が防衛省と宮内庁です。高橋洋一氏によれば、この二つの省庁の会計課長は財務省のポストになっているのだとか。財務省から出向してきた職員が元の本證に戻る為には、本證の意向に反した予算案ど要求できるはずがありません。
国家の防衛と国体としての皇室、この日本を象徴する省庁の予算が財務省に意のままに操られている、そのことの異常性に我々はもっと声を挙げるべきかもしれません。
空港は利権が蠢く伏魔殿であると聞いたことがあります。いくつもの官庁がそれぞれの職務権限を執行するため出島を分割し合っています。縄張りの境界線を巡ってにらみ合ってもいるそうです。空港「装置」が生む利権構造はそうとう黒い＝black of black と思います。元締めは国交省です。
死んだふりというより、既に死に体なので解散するなら別の呼称が適当でしょう。死なば諸共解散とかでしょうか。
財務省からハシゴを外された裏切りに、逆上して財務省利権の解体を決意したなら、今すぐアンチから信者に鞍替えするんですが、どうなることやら。
最近は自滅気味で、可哀想なくらいなのでアンチ活動は控えてるんですよね。万博の規模縮小ないしは廃止を、決断どころか議論すらできない維新も望み薄だしなあ。
万博はやること自体に意味があるのですが、マスゴミと一緒に維新を叩くのですか？
やめといた方がいいですよ。
誘致したときと世界情勢が変わっていて正直、それどころじゃない（だからこそやるべきというなら、そのように形を変えてやるべきです）ので当初案にこだわって聞く耳を持たない維新の姿勢を疑問視しめいるのです。
大事なのはなんとしても万博をやること（そのためなら多少の譲歩も規模縮小も止むなしのはず）なのに一切初期案から変更なしの聞く耳持たずを危惧しているのです。
なお曖昧な言い方をしていまいまいたが、万博に対する個人的な賛否は、規模縮小するなら賛成、当初案にこだわるなら維新ごと反対です。
万博、どの程度縮小するのか、どう縮小するのか、そもそも縮小できるのか、そのあたり興味深いですね。
建設費の高騰は如何ともしがたいと思いますが、何をどう削るといいでしょう？
現地眺める限り夢洲のメイン道路を高架で橋に繋いで現在唯一の信号交差点を立体化するのと地下鉄延伸関係にかなり費用が掛かってそうですが…
咲州側からもトンネル工事用の資材搬入路的な一時的建造物や、夢洲内で使うと思われる大型鉄筋コンクリート構造物製造ヤード(既に更地に戻されてるので一時的に土地借りてた？)などかなり金掛かってそうです。
実際に内訳を見ているわけではないので印象ですが、夢洲へのアクセスを物理的に整備する費用が(世情反映した増額っぷりも含め)半端ないんじゃないですかね。
官僚（霞が関）に伺いをたててやるような政治は、国民から見放されている。
岸田総理大臣の経済に特化した政策なんて何もない。アベノミクスに対抗して言ったているだけのようだ。
今”投げやり解散”（どなたかが”死なばもろとも解散”と命名してましたがそれも絶妙）に打って出て、自公が過半数ギリギリに追い込まれたら、岸田内閣はすぐにも総辞職でしょうな。
とすれば、確かなあてはないけど、ひょっとして支持率が回復して解散総選挙→総裁選再選という僅かな可能性にかける、失敗する男のはまりやすいパターンですが、それを選ぶでしょう、岸田なら。
ポスト岸田は、まだ見えて来ません。選挙だけなら石破かもしれませんが、さすがに安倍派は乗れないでしょう。麻生は茂木を担ぎたいかもしれませんが、岸田派は乗りづらいでしょう。河野は麻生が慎重だし、国民の人気が落ちているのも気になります。菅の再登板もさすがにないかな。
若手も、青山氏なども、どんどん手を挙げて、総裁選では活発な論戦を期待します。
そのなかで選ばれた新総裁で、解散総選挙、それが一番の解決です。
幹事長時代に連戦連敗で人望もない石破になって欲しいのは自民に負けて欲しいメディアだけでしょう。
DEEPBLUEさま
でも、8月のJNN世論調査の次の総理は、１位石破16％、２位河野15％、３位小泉14％で、９月の日経新聞調査では、１位小泉16％、２位３位が石破・河野の同率15％です。
石破には、岸田にない軸があると、私は思います（だから、永田町では嫌われるのですけれど）。それと、女性から見ると、少し気持ち悪いらしい。
新総裁で、解散総選挙をしてほしい、というだけではありますが。
コラージュ無しにコスプレ姿が利用できる(ｶﾓｼﾚﾅｲ)総理総裁は笑えるｶﾓｼﾚﾅｲがヤバイ
しかもゲル長官てば(自称)得意分野に手ェ突っ込んでカキマワス度合い内容質が菅直人レベルではないかとヒソカニ(ﾂﾏﾋﾞﾗｶﾆｼﾄﾙﾔﾅｲｶｲ)危惧してオリマス
死なばもろとも解散、上手く言ったものと当方も思います。
今の自民党構成員の間には嫌な雰囲気が漂っているのではありませんか。思い過ごしだといいのですが。党内運営にブラック企業に通じるものを感じるのです。
今のボスは俺だ
それを知らしめるためにしきりにこぶしを振って見せている。確かに失敗する男の負けパターンです。
個人的には解散は打てないと思う。岸田にはそれほどの体力も人望もない。岸田に厄介事を押し付けて、やらせることをやらせるだけの思惑が透けて見える。一事は「黄金の三年間」と言われた時期もある。見事な転落劇である。故安倍晋三氏は岸田文雄の後継総理は口にしなかったと聞く。外務大臣時代からして、ひ弱なイメージがあった。韓国に騙されたのも一度や二度ではない。総理になっても甘さは消えなかった。あるはずの「聞く力」が国内で発揮されることはなかった。
一事は→一時は
当方にとって新聞紙の存在感は、たまたまコンビニに立ち寄った時にスタンドに並んだ各紙の見出しを見比べるだけになってしまっています。さっきもチラ見だけしました。
岸田党首は選挙の顔にあらず
という文字が目に触れた気がします。至極そのとおりと考えます。
締め切りを伸ばす、決断を先送りする。当方の人物評は今はこうなっています。ハラは半分？決めているがそれを口にしない理由をせっせと作っているのでは。