「日本は輸入大国でもある」は数字で見て正しいのか？
「日本は輸出大国であるとともに、輸入大国であることをお忘れなく」。こんな趣旨のお叱りにも似たコメントを頂戴しました。当ウェブサイトで「日本は輸出大国だ」と断じた記憶はありませんが（少なくともここ１ヵ月半の記事でそのような記述は見当たりませんでした）、ただ、この「日本は輸入大国だから円安が日本経済の脅威となる」という主張、統計から見えて来る事実と比べると、正しいものとはいえないという点については注意が必要です。
目次
悪い円安論が間違っているといえる２つの根拠
『悪い円安論こそ邪悪なトンデモ論』を含め、これまでに何十回、何百回となく当ウェブサイトで指摘してきたとおり、円安は「現在の日本経済に対しては」、総合的に見て、良い影響を与えるものであると結論付けて良いでしょう。
その理由は大きく、日本が①製造立国であることと、②対外純債権国であることの２点に求められます。
まず「日本は製造立国である」、とする点に関しては、日本の100兆円前後に達する輸出高のうち、（2022年実績では）少なくとも８割超が工業製品であるという事実を踏まえておく必要があります。
しかも輸出品目は、自動車（2022年実績で13兆0117億円）などを除けば、「最終製品」ではなく「モノを作るためのモノ」が中心です。
2022年を通じた輸出額は、たとえば▼半導体等電子部品（5兆6761億円）、▼半導体等製造装置（4兆0652億円）、▼鉄鋼のフラットロール製品（3兆1804億円）、▼科学光学機器（2兆5107億円）、▼有機化合物（2兆2086億円）…、といった具合です。
こうした統計的事実は、現在の日本が最終消費財といった「川下産業」ではなく、こうした川下産業に部品や装置などを供給する「川上産業」に強みを持っている、ということを示唆しています。
また、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の『国際与信統計』に基づけば、日本の金融機関の対外与信（※最終リスクベース、2023年６月末時点）は4兆6459億ドルであり、米国の4兆4368億ドルを抑えて世界最大です（対外与信で日本の金融機関がトップとなるのは約８年連続してのことです）。
もちろん、これらの対外与信には円建てのものや、現地通貨建てのものも含まれていると考えられるため、昨今の「ドルに対する円安」というメリットを十分に享受しているとは限らないのですが、それでも対外与信は円換算したら巨額の含み益を生じるとともに、利配収入を押し上げる効果が期待されます。
現に先日公表された４－９月期の経常収支は「過去最大の黒字」だったのだそうですが、これも「悪い円安論者」が全力で無視する論点のひとつなのでしょう。
当ウェブサイトの主張に「全く同意できない」
ただ、こうしたなかでとある匿名の読者の方から、当ウェブサイトの主張に「全く同意できない」、という趣旨のコメントが寄せられました。原文に近い形で転載しておくと、こんな具合です。
「新宿会計士さんのご主張には全く同意できない。表面上の理屈はそうであっても、その日本を支える国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦くなっている。日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあることをお忘れなく」。
「お忘れなく」、という謎の上から目線のアドバイスを頂戴したわけですが、これについてどう考えるべきでしょうか。
いちおうお断りしておきますが、本稿はこのコメント主様を糾弾するためのものではありません。いや、それとは逆に、むしろ「知的議論の一環」として、円安が日本経済に良い影響を与えるとする議論を深める目的のものです。
とはいえ、このコメントを読んでも、コメント主様が、当ウェブサイトの主張に対し、どう「賛同できない」のかについては、やや理解が困難です。
敢えて仮説を立てるなら、このコメントは当ウェブサイトにて「悪い円安論が間違いだ」と述べた点に対し、次の２つの観点から反論を試みる、というものではないかと思われます。
①国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦しくなっている。
②日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあることをお忘れなく。
ただ、このうち①の部分については、残念ながら、再反論のしようがありません。「国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦しくなっている」と述べている根拠が、定量的には示されていないからです。
「大部分が」、「非常に」、「苦しい」などの主観的な形容詞を用いられても、論証のしようがありません。正直、困惑する限りです。
日本は「輸出大国」…？そんなこと言いましたっけ？
ただ、②の部分については、数字で検証することが可能です。ただしその検証作業に入る前に、ちょっと細かい点ですが、事実誤認があります。
このコメント主様は、「日本は輸出大国であるとともに輸入大国でもある」と述べておられるのですが、べつに当ウェブサイトで「日本は輸出大国である」と述べたことはないと思います。
当ウェブサイトでは「日本は製造立国だ」とは申し上げましたが、「日本は輸出大国だ」と断じたつもりはありませんし、（過去のすべての記事を読み返したわけではありませんが）少なくとも直近１～２ヵ月分に関しては、そのような記述はありませんでした。
ちなみに当ウェブサイトで「日本は輸出大国だ」とする記述を探してみたら、少なくともここ１カ月半に関していえば、10月24日付の『円安スパイラルで日本経済崩壊？単純ではない円安効果』のなかで、こんな記述があったのみです。
「長年続いた円高のせいで、日本の産業はすっかり輸出競争力を失い、いまや日本は『最終製品の輸出大国』ではなくなってしまっているのですが、ただ、幸いにして、半導体製造装置を筆頭に、『モノを作るためのモノづくり』、すなわち基幹産業が残っています」（下線は本稿における加工）。
他人の文章を批判するのは自由ですが、少なくとも「その人が書いてもいない内容を勝手に捏造して批判する」というのは、個人的にはあまり好きではありません（といっても、べつにコメント自体が当ウェブサイトのルールに抵触しているわけではありませんが…）。
日本の輸入品目はエネルギー、最終製品が中心
それはともかく、論証に戻りましょう。
この匿名コメント主様の主張②の後半部分、すなわち「日本は輸入大国である」の部分については、「円安になれば輸入品価格が押し上げられ、日本経済に悪影響を生じる」と言いたいのだと思いますが、これについてはどう見るべきでしょうか。
結論からいえば、非常に偏った見方です。日本の輸入品目はエネルギー、最終製品が中心だからです。まずは財務省税関『普通貿易統計』より、概況品目別の輸入金額を確かめておきましょう（図表）。
図表 日本の輸入高・概況品別内訳（2022年）
| 概況品目 | 金額 | 割合 |
| 鉱物性燃料 | 33兆5094億円 | 28.36% |
| 機械類及び輸送用機器 | 29兆9325億円 | 25.34% |
| 化学製品 | 13兆2969億円 | 11.26% |
| 雑製品 | 11兆7028億円 | 9.91% |
| 原料別製品 | 10兆2736億円 | 8.70% |
| 食料品及び動物 | 8兆4579億円 | 7.16% |
| 原材料 | 7兆7729億円 | 6.58% |
| 特殊取扱品 | 1兆8269億円 | 1.55% |
| 飲料及びたばこ | 1兆0333億円 | 0.87% |
| 動植物性油脂 | 3337億円 | 0.28% |
| 合計 | 118兆1398億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）
そもそも2022年を通じた日本の輸入額は118兆円ですが、その費目のトップを占めているのは「鉱物性燃料」であり、これだけで全体の３割近くに達します。これについてはほとんど説明は不要でしょう。
一方で、「機械類及び輸送用機器」に含まれる品目は、たとえば▼半導体等電子部品（4兆8942億円）、▼通信機（3兆7778億円）、▼事務用機器（3兆3258億円）――、といった具合で、このうち「通信機」とはスマートフォンなどの携帯電話類、「事務用機器」とはＰＣやその周辺機器が中心です。
そのほかの輸入品目としては、たとえば「雑製品」のなかに含まれる▼衣類及び同附属品（3兆4957億円）、▼その他の雑製品（3兆0723億円）――のように、おそらくは衣類や百均などで販売されているグッズなどが多くを占めています。
川下産業の輸入品目が中心
また、半導体等電子部品や化学製品、原料別製品のように、日本の製造業で使われる原料や半製品なども外国から輸入されているのですが、その金額は多く見積もってもせいぜい30兆円程度に過ぎません。日本の輸入品目は、少なく見積もっても全体の約４割が最終消費財、約３割がエネルギーと見るべきでしょう。
したがって、輸入額が輸出額より多い（つまり貿易赤字状態にある）からといって、日本を「製造立国」と呼ぶことを否定する論拠にはならないのです。それどころか、むしろ「現在の日本は中国などから『川下産業』に属する最終製品を輸入している国」、ということであり、当ウェブサイトの説明をいっそう裏付ける格好です。
もちろん、日本企業が中国などに縫製、軽工業、さらに最近だと半導体や自動車産業などの製造拠点を設けていることは、日本国内の産業空洞化を招いているわけですが、それと同時に（現在のところは）海外流出しているのは「川下産業」が中心であることは間違いありません。
つまり、この日本の概況品目別輸入高に関しては、当ウェブサイトで以前から指摘している「円安になれば輸入品物価は上昇するが、その悪影響よりも、輸出競争力上昇と輸入代替効果が大きく上回る」という指摘の正しさを、クッキリと裏付けた格好です。
ＣＰＩはどうなっている？
ちなみに円安が進んだことで輸入品物価が相当に上昇しているであろうことは想像に難くありませんが、消費者物価指数はどうなっているのでしょうか。
総務省統計局が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）については、2023年９月公表分で、2020年７月を100として、「総合指数」は106.2、「生鮮食品を除く総合指数」（いわゆる「コア」）は105.7、コアからエネルギーを控除したいわゆる「コアコア」は105.4です。
つまり、ざっくりというと、物価は2020年７月と比べて、総合が6.2％、コアが5.7％、コアコアが5.4％上昇した、ということです。
これに対し、国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によると、ドル円（USDJPY）は2020年７月31日末時点で１ドル＝104.9207円でしたが、23年９月末時点において１ドル＝149.2354円でした。42.24％の円安です。
また、同じくＢＩＳ統計によると、日本円の実効為替レートは2020年７月末の101.45から、23年９月末には76.29に低下しており、こちらだと24.8％の円安です。
2020年７月末から23年９月末までの変動
- ＣＰＩ…総合6.2％、コア5.7％、コアコア5.4％
- 為替…対ドル42.25％、実効レート24.8％
（【出所】総務省統計局、国際決済銀行のデータをもとに試算）
もちろん、比較時点の取り方によっては、為替相場と消費者物価の間に相関がある（ようにみえる）場合とそうでない場合があるわけですが、偶然、2020年７月末と23年９月末で比較すると、為替相場変動とＣＰＩの間にずいぶんと大きな乖離が生じています。
このあたり、難しい言葉でいえば、「為替相場の物価感応度」という概念があり、為替が１％円安になったとしても、物価が１％上昇するとは限らない、というのは、経済学の世界ではよく知られた考え方です。
これにはさまざまな要因がありますが、たとえば日本の場合は国内での付加価値率が高く、かつ、ＧＤＰの輸入依存度も20％少々に過ぎないほか、企業も為替ヘッジ活動を行っているなどの事情もあるのでしょう。
いずれにせよ、もしも「為替相場が円安になっているから物価が上昇し、それによって我々の暮らしが苦しくなっている」と主張されるのであれば、何を見てそのように判断なさったのか、聞いてみたいものだと思う次第です。
原油高は脅威：だからこそ原発再稼働・新増設が必要！
もちろん、当ウェブサイトでは、円安と物価高がまったく無関係だ、などと申し上げるつもりはありません。円安が進めば物価上昇にもいくばくかの影響があることは間違いないからです。
とりわけ原油価格などが高止まりしているなかで、原発の再稼働や新増設が進まなければ、円安と原油高のダブルパンチで電気代などを押し上げ、家計を圧迫する可能性はあります（※余談ですが、これについては以前から指摘している、「原発再稼働・新増設が急がれる」とする、まったく別の論点に繋がっていきます）。
また、円安が続けば、中国などからの輸入品価格が押し上げられることは不可避でしょうし、短期的には中華製のスマートフォン、ＰＣ、衣類などの価格が上昇することも避けられないでしょう。
しかし、日本国内には「川上産業」が残っていますので、現在の円安が続けば、中国などに流出した「川下産業」が再び日本に戻ってくる効果も期待できますし、国産品などが増えれば、物価も徐々に落ち着くことが期待できます。輸出が再び増え始める効果もあるでしょう。
いずれにせよ、「円安は日本経済に対し、デメリットよりもメリットを多くもたらす」とする当ウェブサイトの仮説を否定する証拠が今のところ見当たらないことは間違いありません。
そして、くだんの匿名コメント主様の読者コメントは（あくまでも結果論かもしれませんが）当ウェブサイトの主張の正しさを裏付ける資料の作成につながったため、その意味では改めて深く感謝申し上げたいと思う次第です。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
半期ベースの経常黒字が過去最高。
日本はしばらく安泰だね。
反日リベラルメディアは歯ぎしりしてんじゃないの。
ガソリンに代表される、円安によって物価が高騰するという｢悪い円安｣理論には、ガソリン価格が上がる要因は実はガソリンに掛かっている税金にもあるという現実を無視しているようにも思われてなりません。
ガソリンには揮発油税、石油石炭税、地球温暖化税、さらにはそれらに加えて消費税がかけられている二重課税問題があります。これらは財務省が頑として手放そうとはしない、いわゆるガチンコの悪税として悪名を馳せています。
それに加えてガソリン価格には、現在の揮発油税はリッター当たり53.8円となっていますが、これは本来28.1円だったものに特例税率として25.1円を足したという代物です。謂わば現在は特例税率が｢常態化｣している状態なのです。更にあくどいのは、3ヶ月連続で160円を超えると発動されなければならないトリガー条項があるにも関わらず、岸田政権並びに財務省は頬被りを決め込んでいます。
ガソリンに掛かる税はトータルでガソリン価格のおよそ４0％を占めています。こうした悪税の問題を｢悪い円安｣理論ですり替えて貰いたくはありませんね。
ガソリン税(暫定税率)についてのみのコメントです
1973年 – 1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために 1974年度からの暫定措置
東日本大震災により特定財源から一般財源化(復興資金)
復興が一段落したら廃止または特定財源に戻すのが筋
参考
wiki ガソリン税(税率)
よくわかる動画
https://youtube.com/watch?v=NPOv7LBDBDI&si=HHEdqxxGsyHDDbHe
円高誘導の時は日本は米国から半殺しの刑に処された、と思っています。今度は逆に共通の脅威となった中国の存在のおかげで息を吹き返したと。
半殺し時代が長くなりすぎてしまったため、色んな所で基盤となる技術や人材が失われてしまいました。
ちゃんと蘇生するのは難しいのですが、それでも例えば幾つかの半導体製造工場が再生される動きもあります。
昔と異なり人口ボーナスによる経済発展は望めないのは仕方ないのですが、更なるロボティクスやAI適用などで人材不足による経済活動律則を補って、21世紀時代の日本経済モデルを実現してほしいです。
アイリスオーヤマがプラスチック製品の一部を国内生産に戻したというネタは一時マスメディアでも報じられとりましたが、類する続報が目立たない様にウカガエルのは…サモアリナン？？
円安を何とかしろ！というのを読む度に頭の中でハテナマークです。
どっちかと言うと、物価上昇→賃金上昇のスパイラルが始まる前に円高に戻っちゃう方が心配でした。
幸いにもアメリカがまだ金利を下げそうもないので、来年の春闘までは大丈夫そうですね。
個人的には国交省の公共工事設計労務単価に注目してます。
首相が経団連に「賃金上げろ」と言ってくれるのは良いですが、ベースアップを渋って一時金の増額でお茶を濁す会社や、社員の賃金を上げた分だけ下請けや協力会社への支払いを渋る会社もありそうな気がします。
中小企業の社員や職人など、日本全体の賃金が底上げされてこそ本物の賃金上昇。
本年度は5.2%の上昇でしたが、来年度はどうなるのか。
物価上昇率を超えるのかどうか。
２月の報道発表が楽しみです。
円相場なんて今のままで良い。
今の収入のままで１ドル100円になるより１ドル150のままで収入が1.5倍以上になるような政治を期待したいです。
あくまでも消費者個人のレベルで見れば、
円安のデメリット
・輸入食料品価格が高騰する
特に、小麦や大豆など、輸入に大きく依存している品目、およびそれらを原材料とした製品の価格は当然上がります。ただし、諸経費や人件費なども上がっているので、昨今の食料品価格の高騰がどの程度円安によるものかは、精査する必要があります。
・海外旅行に行きずらくなる
ひと頃に比べれば航空券代は落ち着いてきたようですが、ホテル代は相変わらず目を剥くほど高いです。現地物価の上昇プラス円安のダブルパンチなので、致し方ありませんが。
円安のメリット
・特に思い浮かばない
なにぶん、日本ではここ30年近く物価がほぼ上がらないという状況だったので、40歳以下の若い人たちにしてみれば、「物価って上がるんだ!!」という新鮮な驚きがあるのかもしれませんね。そこから、「物価が上がる!? 何故だ??」→「円安のせいだ!!」→「”悪い円安論”は正しいに違いない」という短絡的(でも100%錯誤とも言えない)発想が沸いてくるのも、不思議とは言えないような気もします。
でも、経済の専門家を自称し、「日本経済」を論じようという人がそれではイカンでしょ。
ほんの30年程前くらいまで、「輸出は日本経済の生命線」とか、「日本経済は輸出に依存している」といった話が常識として、あるいは議論の大前提として語られていました。私も漠然とそうなんだろうなと思ってましたが、三橋貴明氏の著書を偶然読んで目からウロコが落ちました。彼は各種統計数値を駆使して、日本経済が貿易依存型ではなく、むしろ内需依存型であることを明確に示しました。その頃、多くの自称専門家が批判しましたが、悉く三橋氏に論破されていたのを覚えています。以来、特にマクロ経済に関しては、印象ではなく、数字をベースに議論すべきと考えるようになりました。
もっとも、公表数値がちっともあてにならんという国もありますし、データの一部だけを切り取って針小棒大に議論したりする人もいるので、数字が示されていても必ずしも鵜呑みにはできない(場合もある)ことも、その後学びましたけれども。
龍様。
あくまでも、タナカコ−ヒ−個人のレベルで見れば、円高はウエルカムです。
今、バンコクに居ますが、生活費が高く感じています。8日に両替した時10万円で23,700Ｂ。9日の両替は23,570Ｂでした。
4月は25,000Ｂ有ったと記憶しています。
6月以降は25,000Ｂ以下。11月は初めて23,000Ｂ台になりました。
此処の板では悪夢の民主党政権ですが、40,000Ｂ以上で有った当時はワタシには天国に居る心地でした。
来春には、円高になるとの書き込みを見ます。期待はしていますが、為替ばかりは、誰にも分からないと、半分は諦めています。
蛇足です。
コ−ヒ−屋さんに居ます。
何だか心地よい気分ですが
1ドルが100円を下回り、90円に迫っていた頃、1万円が1000HKD近くになりました。瞬間的には1000HKDを超えたこともあったと記憶しています。それが直近のレートでは515HKDですもんねえ。ざっくりほぼ半分です。
実は手許にちょっとした額のHKDがあるので、現地に行っちゃえばそれを使えば済むんですが、さすがにホテル代を現金で払うというのもなんだかなぁと思うので、今しばらくは様子見です。
なお、個人的には、来年初夏くらいまで現在の円安水準が続いてくれるとありがたいですねえ。ええ、外貨建て金融商品の満期が来るまでは。
私が子供のころ社会科で日本の貿易は「加工貿易」と習った。
今はなんと教えているのだろう。
また「残念ながら日本はまだ農業国」という言葉を教師から聞いた。１９６０年代の始めごろは確か4割ほどが農業に従事していたような統計を見たことがあるが。
過去の出来事に、第４次中東戦争が有りました。
ウィキペデイアによると、１９７３年からです。
現実に、今 イスラエルの紛争があり、
中東全体へ広まり、戦争状態となった時
過去の出来事を基に、備えが必要かと思っています。
国家として個人として。
第４次中東戦争に伴い、日本では、石油危機が発生し
それに伴い、景気が一気に、転げ落ちたのを、
小学生→中学生 だった私は、以下の記憶があります。
様々なレベルでの、エネルギー 電力不足
ガソリンスタンドの、休日営業の廃止
デパート・スーパーなどの、時短営業
ネオンサインの規制
企業の残業規制 企業倒産
買い占め、便乗値上げによる
洗剤不足
トイレットぺイパー 不足
塩の流通の混乱
深夜放送の中止 → 個人的には、深夜ラジオ への傾倒
景気の縮小に伴う、様々な混乱は、まだまだ あったはずです。
これらへの対策として、
石油備蓄 政策
原発推進
今の、原発問題は、国民の困窮を救う流れ（手段）であったことを、
忘れては、ならないと思っています。
それを踏まえた上で、原発問題を語らねば。
確かに、福島原発の事故の問題はあります。
しかし、原発＝悪＝だから不要 と言う論は違うと思っています。
当時の原発関連企業、名も無いエンジニア、ゼネコン、
原発 立地の地域の皆様 の強い使命感
これについては、言いたいことが沢山あるのですが、
また、機会あれば。
＜参考＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
> 日本への影響
> 戦争中に行われたアラブ石油輸出国機構の
> 親イスラエル国に対する石油禁輸措置と、
> それに伴う石油輸出国機構（OPEC）の石油価格引き上げは、
> 第1次オイルショック（第1次石油危機）を引き起こし、
> 石油禁輸措置の直接の対象となったアメリカやオランダのみならず、
> 日本をはじめとする先進工業国における石油価格の高騰を招いた。
> しかし相次いだ便乗値上げなどによりインフレーションが加速された上に、
> 整備新幹線の着工延期などの公共工事への投資抑制や民間企業の投資抑制も行われ、
> 高度経済成長が終焉することになった。
> また「トイレットペーパー騒動」や「洗剤騒動」などが全国で巻き起こった。
「輸入大国」の意味がわからなかったんですよね。
輸出より輸入が大きければ輸入大国なのか、輸入総額が他国比較上位なら輸入大国なのか、一人当たりの輸入額が（以下同文）。仮に日本が輸入大国だったとすると誰が何をどうしなきゃならないのか。
比喩表現を基にした議論はとにかくモヤモヤするので、反論するなら実体を基にして欲しいと思う今日この頃です。結論をわかりやすく比喩で表現するならまだしも、議論の根拠に使っちゃダメだと思います。
あくまで一般論ですが「「国民の生活」が苦しいから国は○○すべき」という主張は、「「自分の生活」が苦しいから国は○○すべき」に置き換えてみると、その人が何を言いたいことがわかることはよくあります。
何かあるとすぐに「国民の生活が第一！」と声を上げる政党もありますね。
スマホで見ているヤフーニュースには、ほぼ毎日、円安批判記事が表示されてます。コメント欄も賛同者が多い。
Xも同様。Dr.ナイフのようなトンデモ論者が次々とトンデモコメントをポストしてて、結構な数の🤍をもらっている。
先日の国際収支の経常黒字12.7兆円について、現地法人の利益ばかりで現地に内部留保で溜まるだけで、実質日本の利益ではない、外国人観光客による利益は観光公害でむしろ不利益、実質は貿易収支部分のみで、それは赤字だー、なんていう記事を見ました。
客観的を装って主観的な記事を書くのが始末におえない。結論ありきの人には何を言っても無駄な気もします。
日本を評すなら債権大国ですよ。
輸入大国さんは日米貿易摩擦のころで情報の更新が止まってるのか
最新の数字をあえて見て見ぬふりしてらっしゃるんでしょう。
プラザ合意や民主党政権下での円高で日本経済は試練に立たされてきましたが、コロナ後の世界的な利上げに追従しなかった日銀の政策による円安で、日本経済は新たな成長に向けて動き出す条件が整ったのでは無いでしょうか？
ただ、今回の円安に安住せず、輸入品の価格上昇を克服し、海外の安い労働力に頼らなくて済む技術の開発や生産性の向上をより一層強化しなければなりません。
政府の役割は、生産性向上を支援するための規制や税制の見直し行い、その結果として賃金が上がるという環境を作ることでは無いでしょうか？
選挙目当てのバラマキをやっている場合では無いと思いますが。
総論としてはその通りでしょう。では具体策は？
対策としては、金融緩和の継続に加えてエネルギーなど補助金の中止、企業の設備投資に対する減価償却期間の思い切った短縮、農業の大規模化と省力化投資支援、地方の観光資源整備と観光客の誘致支援などでしょうか。
私としては、お金を使うよりもまずはお金を使わない政策を推進して頂きたいと思っています。
補助金バラマキ型の公務員的発想では駄目だと思います。
十分かどうかはともかく、後ろの2つはすでに実施されてますね。また、補助金に関しては、一度徹底的に見直すべきではあると思います。個人的には、太陽光発電や風力発電、そしてBEVへの補助金などは直ちに廃止すべきと思ってますが、欧米のプロパガンダに誑かされた脱炭素主義者がこの世の終わりの如き大騒ぎをするでしょうから、これすらも容易ではありません。
あ、ちなみに、私とて再生可能エネルギーとやらを否定しているわけではありません。ただ、各国が置かれた地理的条件や技術的成熟度を考慮すべきと思っているだけです。
日本は、加工貿易。原材料を輸入し加工して輸出して、経済が成り立っている、と習ったと思う。これが、初等科教育の小学校などで教えられること。ここで、日本は輸出立国という大前提みたいな考えが形成される。それで、円高になると大変という条件反射的思考が形成されているのだろう。
しかし、その後、データを見ることを教えられる。つまり、「データを見て自分で読み解け」と教えられる。
そこで、気がついたことは、今迄、日本は、輸出立国だと教えられたのに、GDPに於ける外需の割合は、30%だと分かる。あれっ、おかしいなぁ、外需の比率が少ないなあ、と。後の70%は国内で回しているんじゃないか、と。
ここで、政府の政策は、輸出企業優位に偏り過ぎているんじゃないか？と感じる。もっと国内産業を大事にする政策をやった方がいいんじゃないか？と感じる。
所が、政府は、輸出企業優先だから、円安になることを極端に警戒してばかり。国内産業政策は、インフラ投資・箱物を造る事にばかり財政投資。その他の国内産業には、農業政策をはじめとして補助金政策のみ。ここで、日本の産業政策はイビツ(歪)だと、強烈な違和感を感じる。
その後、国内産業の空洞化と言われるほど、工場を殆ど海外に持って行ったので、輸出のGDP割合は、20%弱まで下がった。これでも未だ、政府・経済評論家諸氏は、未だ日本が輸出立国だと思っているようだ。それで、未だ、国内産業を育成する事に重点を置く政策をやらない。
然し乍ら、日本の普通の教育を受けて「自分の頭で考えること」を学んで来た、頭の良い若い人達は、自分の頭で考えて「日本は内需の国だ」と思っている。話して見ると、こういう若者は割と多い。
どうも、自分でデータを読み解き、自分の頭で考えることが出来る優秀な人間は、政府に勤めたり、経済を始めとした評論家などにはならないようだ。
それで、今日も、イビツな産業政策は続行され、巷には、可笑しな論説が溢れることになっているようだ。
あれっ、あれっ？
日本の普通の教育を普通に受けて来た普通の（優秀な？？）頭で、淡々と、上のように書いてみると、
「外需の為には円高、内需の為には円安」
「円高は外需に有利、円安は内需に有利」
という結論に至るようなのだが？
何と！何と！ これは、新宿会計士さまが、当サイトでさんざん言っていることと同じではないか？
日本の普通教育は凄い！日本の教育レベルは高い！
凡人でも、少しは優秀？ぽくなれるような教育カリキュラムらしい。
然るに、同じ日本の教育を受けて来た中で、大変に優秀とされる方々＝日本最高峰の大学を出たり、それでも足りずに、ハーバードやスタンフォード辺りまで態々大金を掛けて行かれた方々が、新宿会計士さまと真逆のことを偉そうに？宣うのは何故か？
日本の官庁は、そういう方々で満席なようなのだが？
やはり、普通の教育を素直に普通に受けていればよいものを、受験勉強などというイビツな方に極度に歪めた方向で勉強したり、米国へ留学しても、英語が良く分からなかったのか？
そう言えば、この経歴をぴったり同じに踏んできた偉い方がいたが、完全に・・・・。
上の以下の文章には、付加しなければならない文章がありました。
そうしなければ、最初のコメントと文意の流れが逆になります。
＞「外需の為には円高、内需の為には円安」
「円高は外需に有利、円安は内需に有利」
今までのような輸出偏重の経済だと、国内産業を充分に育成するということが疎かになるので、「元々内需が強い日本の経済体質の場合、円安は、国内産業を充実させる好機である」ということになります。
このことが、新宿会計士さまが主張されていることになる、のでは？ということです。
つまり、輸出偏重主義の日本の経済政策は、日本の体質には合わないのですね。
戦後の外貨が足りずに、外貨獲得の為の傾斜生産をやった頃の経済政策の記憶が頭から抜け出せていないのかもしれません。
さらに、ここまで書いてきて気が付いたこと。
日本が輸出振興、輸出企業偏重の政策をとるのは、戦後の外貨不足の時の恐怖心が残っているのかもしれません。
もしかすると、その前の、ABCDラインを敷かれて、資源の調達が出来なくなった時の記憶も潜在的に残っているのかもしれません。
戦後は、通商産業省（MITI）を作って、猛烈な輸出振興に努めました。
その後、工場を国外に移したこともあり、通商産業省の「通商」の部分の要請が減ったので、経済産業省に変えました。
が、工場を国外に移しても、外貨獲得への渇望は消えないようで、国内産業の育成には余り気持ちが入らないような感じがします。
そこで、お茶を濁すように、観光立国なんて言い始めたのか。
観光で外国人観光客を呼び込むと言っても、過去の最高実績で、外国人観光客に拠る観光収入は、4.8兆円＝約５兆円。
これは、日本の観光産業28兆円の17％、GDPの0.9％程度。
これを今、８兆円（6000万人誘客）という目標を立てているらしいが、余り、意味のない努力のような感じもしますね。
他にもっとやることがあるだろう、という感想は消えません。
＞とりわけ原油価格などが高止まりしているなかで、原発の再稼働や新増設が進まなければ、円安と原油高のダブルパンチで電気代などを押し上げ、家計を圧迫する可能性はあります
総論では異論は無いです。
で、時事のニュースで困窮家庭に期限切れ間近の食品などを配るNPOが取り上げられた時に、2年前と比べて配れる量が減ったってお話しをしてました。
なんで減ったんだろう？って考えた時に、単純に2年前はコロナ禍で物余りなだけだったんじゃないかな？と。
だから、企業はその手のNPOにたくさん寄付出来たんじゃないかと。
リーマンショック前だったか、トヨタの経営陣の発言で「我が社は従業員に仕事をさせなくても２年間？は給料を支払える力がある」みたいなのがありました。
なんだかんだ言って、日本社会全体では金余りというか1〜2年は収入がなくても全国民が生きられる蓄えはあるんだろな、と。
ただ、蓄えが無い家庭がどうしてもあって、その手の家庭からの声がメディアでは大きくなりがちなんだろな、と。
対応策としては、貯蓄を国債や地方債で行政が使えるお金に変えて、給付や生活保護などで足りない家庭を手当し、底支えする、とかなんですかね？
そういえば、足立区の社会課で生活保護申請者に対する違法行為があったってニュースが出ましたね。
円安が日本の国益にかなう。
簡単に説明します。
基本日本は内需の国です。
GDPの60%が内需だからです。
円高の場合、
自国生産より他国生産のが安いので日本企業は外に逃げます。
逃げなくとも安い他国製品に負けて自国生産をやめます。
円安の場合、他国生産より自国生産のが相対的に安く信頼もあるので日本企業は自国生産に切り替えます。また、他国生産の商品に負けないので自国生産は生き残ります。
生産能力が自国にあるのと他国にあるのとどちらがよいのか？
日本は円高を放っておいたので日本企業は中国に生産拠点をつくり技術を盗まれ、安い製品で日本企業を駆逐し潰れかけの日本企業を安値で買い叩き技術を合法的に奪われました。
円高のせいだけともいえません。中国の輸出補助金という国策も関係あるでしょう。
しかし、ずっと円安ならばわざわざ無法な未開の土地に虎の子の工場を建てるなど思わないでしょう。
ただ庶民にとり円高は、労せず外国の物が安く手に入ったので大歓迎でしょう。
が、それは外貨を手に入れるための自分の足を食べるタコの様なもの。
いずれ、足が無くなり 手も足も出ない様になるでしょう。
＞ずっと円安ならばわざわざ無法な未開の土地に虎の子の工場を建てるなど思わないでしょう。
民主党政権と日銀白川総裁の罪の重さは、日本経済史の大きな過ちとして深く心に刻まないといけないと思います。
日本人は、明治維新以後の薩長型軍国主義、敗戦後の経済成長に伴う世界の覇者になったかのような日本人優越主義、バブル崩壊後の極端な悲観主義を総括して自らを客観的に観る視点を今こそ持たなければなりません。
世界の現状は、コロナに因る金融緩和の後始末に追われる欧米と、債務の増加を抱える発展途上国が経済の立て直しに追われています。
方や日本は、アメリカのインフレ対策のための利上げに追従すること無く、世界とは一線を画した独立的な経済運営を維持しています。
円安を契機とした海外進出企業の国内回帰や生産性向上を国を挙げて支援することにより、日本はその存在感を世界に示すことが出来ると思います。
強い日本経済は、何よりも国民の生活の向上と中国など世界の派遣を握ることを虎視眈々と狙っている国に対する抑止力になるのではないでしょうか？
岸田首相には無理だと思いますが、この先数年は政権を担当することになる自民党には、戦略的思考が出来る総理を選んで頂くよう願っています。
はるちゃん様 追記です。
供給能力とは、ただ作れるだけではありません。
皆に売れる物を作れる事です。
どんなに安くとも、爆発するスマホが売れますか？
今更ながら、外国でもガラケーの良さに気づく人々が出てきました。
ガラケーが売れなかったのはひとえに円高で割高だというのも関係あると思います。
日本には外国に売れる商品を作る能力と人材があります。
これらを持てない国が殆どの中で、その強みを円高で捨てるのはいかがか？
円安で庶民の生活がと言うが、資源高に対して人件費の伸びが間に合ってないだけ。
このまま円安が続けばいずれ人件費も資源高に負けないくらいに高くなれば気にならなくなるでしょう。
> 資源高に対して人件費の伸びが間に合ってないだけ。
多分そのとおりでしょう。でも、それで「現在の不満」がなくなるわけではありません。いずれ平均的給与水準は上がる可能性が高いとは思いますが、そんなことを保証できる人など誰もいません。まして、中小や零細企業にお勤めの方ならば、およそ信じられないでしょう。強いて言えば、最低賃金が上がる程度には給与も上がるかも程度です。
なにしろ、30年近くロクに給与が上がらなかった国です。「きっと給与は上がるはずだから、今は苦しくても我慢しろ」などといっても通じないだろうと思います。
龍様の言う事は、正しく その通りです。
では、金融引き締めをして円高にすべきかといえば、そうではありません。
人件費が上がるまでのタイムラグをなんとかするのが政治の仕事かと思います。
消費税を3%に戻すだけで実質可処分所得が7%も上昇します。
せっかくマイナンバーがあるので、現金給付も簡単に出来るでしょう。
財務省は反対するでしょうが。
＞民主党政権と日銀白川総裁の罪の重さは、日本経済史の大きな過ちとして深く心に刻まないといけないと思います。
民主党政権時代に円高は最高になりましたが、円高、その前から続いていました。また、日本の製造業が雪崩れの如く、中国へ工場を持って行ったのは、1990年末頃からです。民主党は、数々の愚策を行いましたが、日本の失われた30年の始まりを作った訳では無く、政治も経済も分からないのに政権を取り、日本を更に悪くしたという流れだったように思います。
さより様の言うとおり、自民党から始まってます。
昔、橋本龍太郎は消費税を5%にあげて景気を腰折れさせた時に“財務省に騙された”と言ったとか。
また、知り合いが消費税上げたあと会社を潰して自ら命を絶ったとも言ってました。
安倍総理は、政治家には珍しく“経済のわかる政治家”でした。
が、一次政権の時に歳入庁を作ろうとして財務省に政権を潰された事から、2回目は出来るだけ財務省と真っ向から戦わずに長期政権を続ける事にしました。
この間アサハチで高橋洋一氏が安倍一次政権時の本田悦朗先生への財務省の攻撃を説明してました。
議員宿舎に愛人を連れ込んだと週刊誌にリーク。
が、本田悦朗先生は独身で単に内縁の妻若しくは恋人をまねいただけのこと。
阪大の先生が本田先生は独身だと言ってもマスコミは報じず。
その当時YouTubeもツイッターもなく、事実を自ら発表する術も無く攻撃されるがままでした。
自分も、その当時のニュースを思い出しました。
議員が宿舎に愛人を連れ込んだと覚えてた事の真相がわかり、その攻撃に議員が恐怖するのは理解できます。
が、それで国益が毀損されるのは政治家になる意味があるのかなと。
グダグダと喋りましたが、結論。
財務省が元凶です。
そして民主党と白川日銀総裁がトドメをさした。
です。
＞GDPの60%が内需だからです。
この数字、合ってますか？
すみません。
昔のデータのうろ覚えなんで、現在正しいかどうかは確認してません。
ただ、内需が一番大きい内需型経済だったと記憶して、それをもとに論評しました。
そうですか。今は、80%強だと思います。
有り難うございます。
内需大国なのに内需を邪魔する消費税。
うーん(;。;)
出張から帰ってＰＣを開くと大罪人として市中引き回しにされていた。
大事になっていた。
私は素直な感想を言っただけなのに・・。
言い方が悪かったのか・・。
新宿会計士さんの逆鱗に触れたようだ。
言論界の厳しさを痛感した。
匿名のコメント主様
ご反応ありがとうございます。
本文にも書きましたが本稿は匿名コメント主様を貶めるものではありません。むしろ「日本は輸入大国でもある」とする反論に対し、どう再反論するかのヒントを頂きましたことにつきましては深く感謝しております。
引き続き当ウェブサイトのご愛読＆素直でお気軽なコメントを賜りますと幸いです。