「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方
「玉木雄一郎首相」。Ｘ（旧・ツイッター）に、唐突にそんなトレンドが浮かびました。これは国民民主党の玉木代表が日曜日、出演したフジテレビの番組で、「もし自民・公明・国民の３党連立が実現したら、欲しい大臣ポストは何か」と聞かれて「内閣総理大臣」と即答した、とするエピソードを受けたものだそうです。ただ、玉木首相云々はともかくとして、玉木氏のスタンスは、少数政党としての動き方という意味では、大変に参考になるものでもあります。
目次
泡沫政党に意味なし
議院内閣制＋小選挙区制…泡沫政党の役割は？
『「少数野党」に投票することが決して無意味でない理由』や『少数政党の存在意義の分水嶺はキャスティング・ボート』で論じたとおり、わが国は議院内閣制を採用しており、また、衆議院議員総選挙は小選挙区・比例代表並立制のもと、第１党が圧倒的多数の議席を得やすい、という特徴があります。
小選挙区では「ウィナー・テイクス・オール」の原理に従い、最も多くの票を得た候補者が当選し、他の候補者は全員落選します（ただし、「惜敗率が高ければ、比例代表との重複立候補により復活当選する」、という救済措置も設けられていますが…）。
こうした一連の仕組みもあり、最大政党は国民の過半数の支持がなくても、すくなくとも衆院では圧倒的多数を得ることができ、したがってある程度の安定的な政権運営が可能となります（ただし、だからといって参議院でも多数を取れるとは限りませんが…）。
その結果、とくに衆議院では、「少数政党」が影響力を持つことは非常に難しいのが実情でしょう。たかが数議席を獲得したところで、多くの場合は事実上の「泡沫政党」に留まるからです。
とくに、最大政党（現在でいえば自民党）が連立与党（現在でいえば公明党）と合わせ、衆議院側で３分の２超を占めていて、参議院側でも過半数を制していれば、極端な話、あくまでも理論上は与党だけですべての法案を強行採決により通すことができてしまいます。
政党政治を機能不全にする立憲民主党
もちろん、実際に現在の連立与党がすべての法案を「強行採決」している、というわけではなく、とりわけ安倍晋三政権時代の自民党は、野党の努力も得るように最大限の配慮をしていたようには見受けられます。
しかし、法案を通すこと「だけ」を目的とするならば、べつに全会一致を目指す必要などありませんし、与党としてもすべての政党の意見を法案に織り込ませる必要もないのです。こうした事情もあってか、少数政党は多くの場合、自分たちの意見を国会の場で法案に反映させることが難しかったのではないでしょうか。
これに加え、日本の議会制民主主義を機能不全にしてきた大きな責任は、野党（とくに最大野党）とメディアにあります。
野党（たとえば現在の最大野党である立憲民主党）は、ときとして「反対のための反対」を戦略として採用することもありますし、酷いときには「あることないこと」、あるいは「ないことないこと」捏造してまで、首相や閣僚らを攻撃したりすることもあります。
「小西問題」などはその典型例でしょうし、最近の例でいえば「汚染水ブーメラン」事件（『ブーメランは伝統芸？「汚染水」発言追及で立民苦慮か』等参照）なども、立憲民主党という政党自体の水準を知る上では有益なエピソードといえるかもしれません。
勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう
―――2023/03/25 05:00付 当ウェブサイトより
また、こうした特定野党の行状を正しく伝えてこなかったという意味では、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの責任も、かなり大きいといえます。
とくにオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し、自分たちの都合の悪いことは徹底的にスルーする傾向がありますが。
※どうでも良い余談ですが、最近話題となっている、某大手芸能事務所の創業者（故人）が未成年者に対して性的虐待を加えていたとされる問題も、その事務所の責任もさることながら、その事務所とのお付き合いを続けてきたテレビ業界などが真っ先に断罪されるべきでしょう。
与党が腐るのも結局は腐敗トライアングルの問題
こうした余談はさておき、自民党が長期政権でたるみ、腐敗してくるのも当然のことです。なにせ最大野党はスキャンダル追及くらいしかしてこないのですから、その間に粛々と法案に自分たちの利権拡大につながる条項を付け加え、これを通してしえば良いからです。
また、政権の意思決定に大きな失敗があっても、現在の立憲民主党では、それを追及するだけの技量がありません。
たとえば、岸田文雄・現首相自身は今年３月以降、対韓外交では国益をドブに捨てるかのごとき譲歩を繰り返しましたが（『岸田首相「聞く力」アピールも…弱点はＬＧＢＴと韓国』等参照）、こうした追及の絶好のチャンスを逃したのも、立憲民主党という政党の技量不足の証拠でしょう。
つまり、現在の日本では、自民党による事実上の一党独裁のような仕組みが定着しているのですが、これは「腐敗トライアングル構造」により、まともに勉強もしない、努力もしない立憲民主党のような政党が最大野党として居座っていることから生じる、与野党合作の利権構造そのものです。
その意味では、「与党が腐るのも腐敗トライアングルの問題」、といえるのかもしれません
ネットを活用した政治家の出現：少数政党にも動きようがある
ただ、少数政党が存在感を示すことが難しい、という点についてはその通りなのですが、それと同時に、物事には「やりよう」があります。
そのキーワードのひとつが、インターネットの出現です。
以前の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも取り上げたとおり、「官僚、メディア、特定野党」という腐敗トライアングル利権構造が最近、ネットの台頭により崩壊を始めています。
少なくともインターネット言論空間では財務省が唱える財政再建原理主義・増税原理主義が各地で舌鋒鋭く批判されるようになったこと、立憲民主党などの特定野党がＳＮＳなどで批判されるようになったこと、そしてなにより、新聞、テレビといったオールドメディアを「マスゴミ」などと揶揄する人が増えたことは、その事例でしょう。
こうしたなかで、少数政党が存在感を示す場があるとしたら、やはりインターネット言論空間ではないでしょうか。
ひと昔前だと、野党は「与党と対決するもの」、「与党を舌鋒鋭く追及するもの」、といった構図があり、それが転じて野党は「とにかく何でもかんでも反対しておけばよい」、「徹底的に与党の足を引っ張ればよい」、といった行動様式につながり、それが再生産されていたフシもあります。
つまり、週刊誌系のスキャンダルでも何でも良いから、とにかく与党関係者の不祥事に関する「なんらかのネタ」を仕入れ、週刊誌や怪文書片手に政府閣僚らを舌鋒鋭く追及し、「とにかくお辞めください」と畳みかける、というわけです（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）。
しかし、こうしたスキャンダル追及の手法が、近年、ますます通用しなくなり始めています。
いうまでもなく、官僚、オールドメディア、特定野党議員らが、インターネット上で一般国民から容赦なく叩かれるようになったからです。
ネット世代にうまく訴求する戦略構築がカギ
もちろん、現代社会においても、オールドメディアのうち特にテレビの社会的影響力は依然として大きく、高齢層を中心に、平日においてすら、テレビ視聴時間がネット利用時間を大幅に上回っている状況が続いています。
しかし、若年層になればなるほど、テレビの視聴時間（や新聞等の購読時間）は減り、ネットの利用時間が増えます。すなわち、新聞もテレビも、若年層に対しては社会的影響力を急速に減らしているのです。これを、この10年間について比較したものが、図表１と図表２です。
図表１ 年代別メディア利用時間（2013年、平日、単位：分）
（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）
図表２ 年代別メディア利用時間（2022年、平日、単位：分）
（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）
たった10年で、社会はここまで変わったのです。
政治家にとっては、この変化、利用しないわけにはいきません。新聞、テレビを使わず、自身のブログであったり、Ｘ（旧・ツイッター）やフェイスブックなどのＳＮＳであったり、あるいはYouTubeチャンネルであったり、と、直接、インターネットを通じて情報発信することができるようになったからです。
すでに目端が利く政治家は、これらの手段をフル活用していますし、（良いか悪いかは別として）なかには有権者と直接、かなり突っ込んだコミュニケーションを取っている政治家もいます。
そして、野党・少数政党所属の政治家、無所属の政治家であっても、インターネットを通じて有権者の声を聴き、有権者のニーズをうまくつかみ取ることで、なかなか良い動きをすることができる政治家というのも、（少数ながら）出現し始めているようです。
たとえば「ＮＨＫから国民を守る党」に所属する浜田聡・参議院議員は、Ｘ（@satoshi_hamada）やYouTube『参議院議員 浜田 聡』、自身のブログ『参議院議員 浜田聡のブログ』などを通じ、日々、精力的に情報発信を行っています。
浜田氏は国会で多くの与野党議員が無視するＷＰＢＣ問題などを正面から取り上げているほか、自身が所属する政党の党首が忘れてしまっているフシがあるＮＨＫ問題という「原点」についてもしっかりと意識しているようです。
もちろん、当ウェブサイトにおいて先般より指摘している通り、たった１人や２人でできることには限界がありますが（Ｎ党の所属議員は参議院議員が２名、衆議院議員はゼロ）、それでも「動き方」によっては、それなりに注目を集めることも可能、というわけです。
国民民主党から首相？
玉木代表はリフレ派？政策だけで見たらアベノミクスにも近似
さて、こうした「少数政党」でありながら、注目に値する動きがみられる事例としては、もうひとつ、国民民主党の玉木雄一郎代表を挙げておきたいと思います。
玉木氏といえば、東京大学法学部を卒業し、（旧）大蔵省（現・財務省）に入省したという、典型的な「キャリア官僚」経験者です。
民主党から衆院選に出馬し、2005年の衆院選では当選が果たせませんでしたが、2009年の「民主党旋風」のときに香川２区で初当選して以降は議席を守っているなど、「それなりに選挙に強い」という人物でもあります。
この点、玉木氏は獣医師の関連団体から政治献金を受け取り、「加計学園問題」の際には獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行うなど、個人的には「全面的に信頼に値する政治家である」とは考えていません。
しかし、国民民主党を率いる立場になって以降は、立憲民主党や日本共産党を中心とする「野党共闘」からは距離を置き、日米安保や改憲への姿勢などを巡ってこれらの政党との差を明確化しているほか、経済政策を巡っては財務省出身者とは思えないほどに「リフレ派」的な姿勢を示しています。
それが、『国民民主党の政策５本柱』です。
国民民主党の政策5本柱
- 「給料が上がる経済」を実現
- 「積極財政」に転換
- 「人づくり」こそ国づくり
- 自分の国は「自分で守る」
- 「正直な政治」をつらぬく
―――国民民主党ＨＰより
この５本柱の提言、具体的な内容や詳細は国民民主党のウェブサイトで閲覧可能ですが、なんだか「アベノミクスの３本矢」の一部を流用したような内容です。
玉木氏が財政再建原理主義を掲げる財務省の出身者であり、また、自民党の揚げ足取りばかりだった過去の民主党に所属していたという経歴を踏まえると、これは大変大きな（そしてよい意味での）変節です。
政策提言、Ｘでの発信…政治を動かす原動力に
そして、そんな国民民主党の現有勢力は衆議院で10議席、参議院で11議席（※共通会派ベースでは13議席）という少数政党ながらも、昨年10月には岸田文雄・現首相に対し、総合経済対策に関する提言を申し入れるなどしています。
さらに、玉木氏は最近、しつこいほどに「ガソリン価格」についてげんきゅうし続けたためでしょうか、最近では「ガソリン価格は『トリガー条項』を発動すれば下がる」という点を認識する人も増えて来ているようです。
引き続き、毎日言う。
まずは補助金の延長でいいが、同時にトリガー条項発動による減税や、暫定税率&二重課税の廃止も検討せよ。
6月20日、国民民主党は
①現行補助の半年延長
②トリガー条項発動
③暫定税率や二重課税の廃止
の3つをセットで提言している。
もっと動け！https://t.co/JI1Mnw50ca— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 23, 2023
こうした状況もあってか、岸田首相は先月30日、ガソリン・灯油等の激変緩和措置を９月７日以降発動するとともに、電機、都市ガス等の激変緩和措置についても当面継続するとの方針を表明しています。
燃料油価格対策等についての会見
―――2023/08/30付 首相官邸ＨＰより
岸田首相自身は自公両党の政調会長からの政策提言を受けたと述べていますが、玉木氏が口を酸っぱくしてガソリン価格に言及し続け、世論を醸成した効果もあったのかもしれません。
安然ながら玉木氏が主張した減税については盛り込まれていませんが、それでも何らかの形で政策を盛り込ませることができたという点については、そこそこ評価に値することは間違いありません。
玉木氏に「実務能力」はありそうだ
このあたり、先日の『弁が立つ、しかし実務能力がない者ほど始末に負えない』では、政治家には「志（こころざし）」の有無もさることながら、「実務能力」が必要である、という点について深く議論しました。
これについては読者コメント欄に支離滅裂なコメントがつき、そちらの方が注目を集めてしまったフシがありますが、正直、個人的には極めて大切な視点だと考えています。
今回のガソリンの一件で見る限り、現行法制の問題点を特定し、それに対する解決策の必要性を提言するという点では、玉木氏には間違いなく「実務能力」は備わっているといえます。このあたり、有権者の望むことを的確につかみ取り、それを実現するためにはどう動けば良いかを考察するのも、立派な「実務能力」だからです。
もちろん、その能力水準が国政を担ううえで十分かどうかについてはまったくの別問題ですし、また、国民民主党の一連の動きも、どちらかといえば「組織として」ではなく、「玉木雄一郎という政治家の個性として」のものであるように見受けられる点は、留保が必要でしょう。
実際、同党の党代表選（９月２日投開票）では、玉木氏に敗れた前原誠司氏が掲げていた内容は、「非自民・非共産勢力による野党結集」であり、これはかつての民主党政権や、さらにそれ以前の細川護熙政権時代の「非自民連立」を想起させるものでもあります。
著者自身、民主党政権も「非自民連立政権」も、いずれも政権担当能力がなかったことが直接の崩壊原因であろうと考えているのですが（※これについて議論し始めたら書きたいことがいくらでもわいてきます）、前原氏が唱える路線も国民民主党内では一定の支持があるという事実には警戒も必要です。
ただし、今回の代表選を制した玉木氏が今後「良い動き」をし、それによって少数政党であっても政府・与党を動かし得るという「良い前例」につながるのだとしたら、それはそれで儲けものでしょう。
現状、玉木氏が率いる国民民主党が少数政党である以上、直接に政権与党を動かすことは難しく、だからこそ、たとえば「国会で予算案に賛成票を投じる」といった動きと引き換えに、自党の主張の一部を呑ませる、といった「奇策」によらざるを得ません。
しかし、こうした「奇策」も成功体験が積み重なれば、やがては「奇策」ではなく「王道」に変わるかもしれません。
自公国連立政権は国民民主党にとりリスクが大きすぎる
これに関連してもう１度取り上げておきたいのが、例の「連立入り」です。
ここ１週間ほどでしょうか、玉木氏や国民民主党を巡っては、現在の自民党・公明党の連立政権に３番目の政党として加わるという、いわゆる「自公国連立」構想などが報じられるようになっています。
これについては『国民民主党「連立入り」議論すること自体の政治的効果』で結論を述べたとおり、現在の国民民主党にとって、連立入りはリスクが大きすぎます。もし連立入りすれば、かつての「新党さきがけ」や「自由党」「保守党」「保守新党」などと同様、自民党の重力に引きずり込まれて分解する可能性が高いのです。
もちろん、「自民党・玉木派」などが出来上がれば、玉木氏自身にとっても、また現・国民民主党の支持者にとっても、結果的に国民民主党の現在の主張を実現させることにつながるかもしれない、といった評価もあり得るかもしれません。
しかし、あくまでも「第三者」的な視点に立つならば、玉木氏率いる国民民主党としては、政権からつかず離れずの距離を保ちつつ、政府の政策に対しては是々非々のスタンスを崩さず、ＳＮＳなどを通じてしっかり情報発信を続ける、といった行動を続けるのが得策ではないかと思います。
この点、「国民民主党のの連立入り」構想がどう動くのかは気になるところですが、あくまでも日曜日ごろまでの報道で見る限り、今週水曜日にも実施されるとみられる内閣改造・党役員人事では国民民主党の連立与党入りはなさそうです（大どんでん返しもあるかもしれませんが…）。
玉木氏が「総理大臣ポスト」と即答
しかし、日曜日にはこんな「ちょっとした話題」がありました。
狙うは「玉木首相」？国民民主の玉木代表が自公との連立で総理ポスト狙うと明言
―――2023年9月10日 11:04付 ＦＮＮプライムオンラインより
フジテレビの番組に出演した玉木氏は「自公国連立政権」が実現した場合に望む大臣ポストについて問われ、「内閣総理大臣」と即答したのだそうです。
この発言を巡り、番組内では「自民党議員らの笑いを誘った」とありますが、案外これもシャレになっていないかもしれません。要するに、（間接的にではありますが）現在の岸田首相が「内閣総理大臣のポストにはふさわしくない」と述べているようなものだからです。
ちなみに記事によると、玉木氏は国民民主党の連立入りについては「我々からは何も言っていない」としつつ、「必要な政策を進めるために与野党超えて連携協力していきましょうということをやっている」「与党であっても協力するところはする」とも述べたそうです。
これについてＦＮＮは「今後の連立入りについては含みも残した」と勝手に評価していますが、何のことはありません。今まで通りのスタンスで行きます、というだけの話でしょう。
ただ、この「協力すべき分野では協力し、そうでない分野では反対する」といった姿勢、以前の『馬場代表「維新は第二自民党で良い」発言の真意を探る』などでも指摘した、「維新の躍進が日本の国政にもたらす影響」という論点とも似ているともいえるのです。
第二自民党の意義
さて、当ウェブサイトのスタンスとしては、特定政党を巡って、「素晴らしい」、「素晴らしくない」などと決めつけることはできるだけしないようにしていますが、それでも維新が立憲民主党に代わって第２党になれば、少なくとも「小西問題」のような事件で国会質疑が空転させられるような事態は今よりも減る可能性が高いです。
同党の馬場伸幸代表による「第二自民党でよい」とする発言は、「いざというときに現在の自民党に代わってすぐに政権を担い、現実路線を取ることができる政党が、自民党以外に存在すること」による緊張感を自民党に与えるという効果をもたらします。
つまり、「何でも反対」「揚げ足取り重視」の立憲民主党、日本共産党、社民党といった政党が勢力を弱めれば、それだけ自民党には緊張感をもたらし、「こんな首相で大丈夫か」、という疑問を抱く党員・国会議員を増やすという効果が期待できる、というわけです。
その意味では、日本維新の会や国民民主党を無条件に信頼して良いかどうか、という論点とは別に、「なんでも反対党」が勢力を弱め、「是々非々の政党」が国会で地位を高めることは、日本の政治に取って良い影響をもたらす、という点についても認識しておく価値はあるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞同党の馬場伸幸代表による「第二自民党でよい」とする発言は、「いざというときに現在の自民党に代わってすぐに政権を担い、現実路線を取ることができる政党が、自民党以外に存在すること」による緊張感を自民党に与えるという効果をもたらします。
連立与党に入ったら自衛隊を合憲と言い出して自壊しちゃった某アタオカ政党を考えると、現実路線を採っても支持層から愛想を尽かされない政党である事も大事なんでしょうね。
立憲共産党など特定アタオカ野党が「何でも反対」「揚げ足取り重視」路線から抜け出せないのは、結局支持して投票するのがアタオカで、アタオカによって国会に送り出されたエリートアタオカだからなんでしょう。
菅直人
1978年、日本社会党を離党した国会議員を中心とした「社会市民連合」出身
そんなん泡沫政党でも、将来総理大臣にｎあるとの野望はあったんでしょう。
総理になっていつでもどんなときでも、何をやりたいか。。
総理になりたいだけでは、岸田さんと小野路ですが・・・
お邪魔します。
国民民主党が連立政権入りした場合にポストを貰える仮定で「内閣総理大臣」と返答した件ですが、個人的には喝采を贈りたい発言です。
ブログ主様の現在の内閣総理大臣を婉曲に否定していると捉える解釈を含むにしても、これくらいの気概を持たないと本当に芯のある野党として存続出来ないと思うからです。
少数政党として『鶏口となるも牛後となるなかれ』をスタンスにしているのかは分かりませんが、政策や法案に関しては是々非々で対応すると発言しているし、実際そうしている点からみて全てに反対の立憲共産党などより価値があるのは明白なのに支持率が未だ低いままなのは惜しいことです。
勿論、国民民主党の全てを肯定するわけではありませんし、党首選で前原氏が選ばれていたらスタンスがコロっと変わる危うさも持ち合わせています。
ただ、少なくとも今回の話である仮定の連立政権入りの条件でのポスト打診に関しては内閣総理を外す理由もないでしょう。
国交相ばかり要求するどこかの政党の相手ばかりしていたから感覚が麻痺しているのです。
割り合いの考え方からすれば自公政権の議席数に国民民主党の議席では1割にも足りないが、言葉遊びをすれば政党数なら1/3で同率のはずです。
是々非々でやるならともかく連立するなら総理大臣をもらう、これくらい言えないと連立内で埋没する又は取り込まれた後で切り崩される。
誰が話の振り出しか知りたいところですが、特定ポストを与え続けて選挙は一蓮托生などと宣う中まで癒着する伝統芸が通じるか探りを入れに来たのですかね？
それを踏まえて連立する気は無く婉曲にお断りしたと読み取り安堵しています。
長文の投稿にてお邪魔しました。
この辺りで失礼します。
毎日の記事更新、ありがとうございます。
本題からは外れるのですが、今回の記事中の図表１及び図表２を見ていて気になったことが有ります。
一つ目。図表１の５０台のオールドメディア視聴時間が約230分としたときに、図表2の６０台の視聴時間が約300分。一方、同世代のネットは約60分が約100分へ。合計は約290分から400分へと110分、約３８％も増加していることです。５０台から６０台というと、会社勤めの人が定年退職するタイミングという事で、定年退職した人がテレビの視聴時間が増えたという事でしょうか。
もう一つは、オールドメディア視聴時間の図表１の３０台→４０台と図表２の４０台→５０台比較です。図表１では３０台よりも４０台が少ない時間になっています。これは、４０台の方の激務（？）により視聴時間が少なくなっているのでしょうか。これが図表２ではオールドメディア視聴時間そのものは減っているものの合計時間では若干増えています。これは働き方改革の成果なのでしょうか。
以上、何度も見せていただいた図表でしたが、眺めていたら、いつもと違った見方が出来たもので投稿してみました。
タマキンは民主党残党時代の頃とは随分変わりましたね。
加計学園問題時の四国獣医師会からの献金など図星を突かれるとあからさまに動揺が顔に出て、血迷った挙句「加計学園のことは一旦白紙に戻しませんか？」などと口走ってしまった頃とは別人28号のようですｗ
ただまだまだ過去の失態を払拭し切れるほどではないので、全幅の信頼がおけるかどうかというと時期尚早ですが。
悪質野党による「未曽有の超長期間ゴールデンウイーク」に参画してしまい親御さんから「仕事をサボり過ぎだ」と叱責されたり、アムロ・レイのコスプレなどをおっ始めて以降、彼には徐々にいい変化が表れていることは事実だと思います。
玉木は権力欲に取り憑かれないこと。不祥事議員は果敢に処分すること。元官僚なら官僚のやり口はわかるはず。呑み込まれないこと。政権には参画せずその都度の政策で態度をきめたほうがよい。自民党はしたたかだ。社会党をも消滅させた。自分達は、、、とおもうかもしれないが、社会党の村山を総理に祭り上げてでもいきのびたのだ。急がば回れでいったほうがよい。
自民党から連立入りを打診されていないのに、否定も肯定もできないので、首相なら受けますとケムに巻いたのでしょう。
また、将来どのような事態になるか世の中わかりませんし、仮定の質問に今応えるのもおかしな話です。
ただ玉木氏が将来政権を担う政党を目指すなら、連立入りはやめた方が良いように思いますが。連立入りで宏池会岸田政権と連帯責任を負いかねません。
連立入りで、国民民主党の成長の芽積まれてしまうのではと思います。