「日韓共同で対処しよう」「両国は知恵絞れ」論の特徴

「日韓共同で対処しよう」。「日韓はともに知恵を絞れ」。こんな提言が、韓国の側から出て来る時には、我々日本人としては、警戒心をマックスにしなければなりません。こうした提言が出て来るのは、たいていの場合、韓国が困っていて、韓国が一方的に日本からの支援を必要としているときだからです。

可愛らしい！幼い子供の「一緒にやる！」

子育てを経験された方ならば、たいていの場合、子供が幼いころ、「パパと一緒にやる！」「ママと一緒にやる！」などと言われたことがあるのではないでしょうか。

保育園・幼稚園に行く準備をしていると、「パパと一緒に準備する！」。

遊園地に遊びに行けば、「ママと一緒に乗る！」

本当に、微笑ましいものです。

ですが、子供はいつしか大きくなり、そのうち一緒に遊んでくれなくなり、そのときになって子供が小さかった頃、なんでも「一緒にやる」と言ってくれたことが懐かしく感じるものだといいます。

大の大人が「一緒にやろう」と言い出すときは…？

さて、この「一緒にやる！」は、言いだす相手が子供などであれば可愛いものですが、良い年の大人が「あなたと一緒にやりたい」と言ってきたときには、相手にもよりますが、少し用心が必要となることもあります。

たとえば、相手が会社の後輩（または部下など）であれば、「最初だけ一緒に仕事をしてあげる」というのはアリでしょう。しかし、「仕事をして給料をもらう立場にある」という意味では、その後輩も基本的には立場はあなたと対等であるはずですので、途中からは独り立ちしていただく必要があります。

また、起業してビジネスを営んでいると、「あなたと一緒にビジネスがしたい」といって近づいてくる人もいるのですが、この場合は相手の人となりを見極める目が必要です。結果的に厄介事だけを押し付けられることもあるからです（※経験あり）。

このため、大の大人があなたに対し、「一緒にやりたい」、「お互いにウィンウィンの関係で」、などと言ってきたときには、その相手があなたと一緒に、具体的に何をしたいのか、あなたと協力する目的は何なのか、などについて、しっかりと判断しなければなりません。

ビジネスパーソンにとっては、ある相手と協働するかどうかを決めるにあたっては、その相手が信頼に値するかどうか、その相手と働くことに合理的理由があるか、といった事情を考慮する必要があるのです。

国家も人間の集合体：外交は人間付き合いの延長線上

こうしたなかで、長年、ウェブ評論を行っていて、金融、経済、外交、安全保障などを眺めていると、この「一緒にやる！」「一緒にやりましょう！」は、意外と多くの局面で出て来ることに気づきます。

国というものも、結局は「人間の集合体」だからです。

したがって、外交とは、べつになにか難しいことを論じるものではありません。あくまｄめお人間付き合いの延長線上にあるのです。

また、現代のように地球が一体化し、しかも国際情勢がますます複雑化する環境下では、基本的にどの国も、単独で自国を防衛し切れるほどの余力はありません。ウクライナ情勢が私たちに教えてくれる通り、国際法を蹂躙して軍事侵略してくる無法国家も存在するからです。

このことは、アメリカ合衆国のような「超大国」であっても、例外ではありません。

たとえば「米国には世界最強の軍隊がある」、などといわれますが、その一方で人の往来が激しい昨今、テロリストが空港のセキュリティをかいくぐって米国に入国することだってありますし、民間航空機を乗っ取って高層ビルを爆破するなどのテロも、現実には発生しているわけです。

さらには、半導体製造装置のように高品質な資本財が米国の敵対国に流れれば、それが軍事転用され、まわりまわって米国の安全保障の脅威になる、といった事例もあり得ます。

したがって、輸出管理がその典型例ですが、安全保障の世界においては「一緒にやりましょう！」とする姿勢が不可欠なのであり、いまや、どんな国であっても単独で自国を守ることなどできないのです。

だからこそ、「一緒にやりましょう」、が不可欠です。

「一緒にやりましょう」が通じる相手国の２つの前提条件

では、この「一緒にやりましょう」が通用する相手国は、いったいどこでしょうか。

先ほど、「ビジネスパーソンにとっては、その相手と協働する理由があるかどうか、その相手が信頼に値するかどうかなどを見極める必要がある」と指摘しました。ごく当たり前の話ですが、これはじつは外交の世界にもそのまま成り立ちます。

具体的には、その相手国が私たちの国にとって、「地理的（地政学的）に重要な場所にあるかどうか」、「経済的な関係が深いかどうか」といった判断基準も大事ですが、それだけではありません。そもそもその国と、基本的価値を共有していなければならないのです。

そして、地理的・経済的関係が近く、基本的価値も共有している相手国ばかりならば良いのですが、たいていの場合、「地理的に近くても基本的価値を共有していない」、「基本的価値を共有しているけれども地理的に遠い」、といった具合に、外交というものは、なかなか思い通りにいかないものです。

たとえば、「地理的に日本に近い国」といえば、中国、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアなどがあります（※「台湾は中国であって、独立した国じゃない」、などと言いだす人もいるかもしれませんが、本稿ではとりあえず、台湾と中国は「別の国」として取り扱います）。

その一方、日本が持つ基本的価値の代表例としては、「自由主義、民主主義、人権尊重、積極的平和主義、法の支配」、といったところですが、この価値観を共有している国は、近隣国では台湾のみであり、ほかは米国や英国、豪州、さらには欧州諸国やカナダ、ニュージーランドなど、地理的に離れています。

つまり、台湾のように、日本にとって「地理的にも価値観的にも近い国」は例外で、地理的に近くても基本的価値を共有しているとは限らず、基本的価値を共有している国は地理的に離れてしまっている、という傾向にあることは、我々日本人にとっては一種の「基礎知識」として踏まえておかねばならない論点です。

よって、軍事同盟を結ぶにせよ、経済同盟を結ぶにせよ、日本がある国と手を結ぶにあたっては、その相手国の地理的な近さと価値観的な近さという、少なくとも２つの尺度をもとに判断すべきです。この２つの尺度を用いなければ、再び国の先行きを誤ることになりかねません。

「一緒にやりましょう」…その提案に合理性はあるか

以上を踏まえたうえで、先ほどの「人間同士のお付き合い」の話に、いったん視線を戻しましょう。

先ほども指摘したとおり、相手から「あなたと一緒にやりたい」と言ってくるときには、その相手が信頼に値するかどうかもさることながら、その「一緒にやりたい」発言に合理的な理由があるかどうか、という点も、極めて重要です。

たとえば、あなたは中小企業相手のコンサルティング業を営んでいるとします。あなたの得意分野は中小企業でありがちなさまざまな問題点（たとえば同族経営の税務や相続対策など）に対する業務相談なのですが、ここにとある信用金庫の人が、「あなたと一緒に中小企業融資開拓をやりたい」と言ってきたとしましょう。

この場合、あなたにとっては顧客基盤を広げるチャンスですが、その信用金庫にとってはあなたが持っている中小企業業務相談のノウハウを得ることができるという意味で、まさに「ウィン・ウィンの関係」になるかもしれません。

別の例も考えてみましょう。

あなたは街の小さなカフェを経営していて、そのカフェに看板商品「絶品パフェ」があったとします。人気の理由は「秘密のレシピ」です。

ところが、大手のカフェチェーン店が、あなたの店に対して「一緒にやりましょう」、「あなたの店の絶品カフェをうちの店でも取り扱いたい」、などと言いだしてきたとします。あなたはこの話に乗りますか？「絶品パフェ」の「秘密のレシピ」を取られて捨てられる、という結果にはならないのでしょうか？

すなわち、最も恐れるべきは、あなたに何のメリットもない提携話です。

ちなみに日本は国を挙げて、この「何にもメリットがない提携」を進め、産業をいくつもぶっ壊してきた、恐るべき無能な経営者らがいました。最高の技術と最低の経営者という、考えたくない組み合わせです。半導体産業など、その典型例でしょう。

余談ですが、こうした無能な経営者というものが、得てして「創業経営者」ではなく、「高学歴サラリーマン経営者」らに多いような気がするのですが、気のせいでしょうか？つい数年前まで、経団連の会長室にはＰＣがなかったという話もありましたし…。

一見すると「韓国の少子化」に関する記事だが…

いずれにせよ、ここで重要なことは、「一緒にやろうよ」と言ってくる相手が、具体的に何を目的にそれを言い出しているのかを見極めることです。もちろん、私たちとしても、相手と「一緒にやる」ことで得られるメリットがコストを上回るならば、是非とも「一緒にやる」べきでしょう。

ただ、ケースによっては口癖のように、「一緒にやるべき」、などと言い出してくることもあるので、注意が必要です。

公益財団法人ニッポンドットコムに26日、こんな記事が掲載されていたのを発見しました。

韓国の出生率、「0.78の衝撃」：日本よりも少子化が深刻になった訳

――― 2023.06.26付　nippon.comより

「日韓ともに少子化が加速している」、としつつも、メインは韓国の少子化に関して議論する記事です。著者のお名前から判断して、おそらく執筆者は韓国の方であろうと考えられます。

日本ではあまり知られていませんが、韓国の合計特殊出生率は2022年において0.78と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均値である1.58を大きく下回る数値です。

その理由ないし背景について、韓国社会における問題点とともに、滔々と論じているのですが、このあたりは正直、「外国の話にそこまで興味はない」という人にとっては、あまり面白くないかもしれません。大変申し訳ないのですが、著者自身もそういう感想を持ちます。

韓国で出生率が下がっているのを見ると「大変だな」と思う気持ちもある反面、しょせんは日本の話ではないわけですから、せいぜい韓国社会の状況を見て「他山の石」にできる部分があれば参考にする、といったくらいのことしかできません。

なぜそこで「ともに知恵を絞る」が出て来るのか

ただ、本稿でこの論考に注目した理由は、そこではありません。記事末尾にある、「日韓共同で課題解決を」という節への違和感です。

「日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ」。

この結論、明らかにおかしくないでしょうか？というのも、この記事ではそこまでの議論で、「日本とは異なる韓国の少子化の特徴について説明」してきたからです。この論者の方によれば、日韓の少子化の特徴（とくに社会背景など）が大きく異なるわけですから、「一緒に対処する」のも限界があります。

また、現在、日韓関係が「改善」しているという事実はありません。

日本政府（とくに岸田「宏池会」政権）や一部のオールドメディアが外務省などの意向を受け、一生懸命に「日韓関係は改善されつつある」と宣言していますが、それは自称元徴用工問題や火器管制レーダー照射事件などを受け、日本が韓国に対し、一方的に譲歩しているに過ぎません。

（※余談ですが、岸田「宏池会」政権が、何らかの理由で近い将来倒れるのだとしても、この政権がしでかした対韓譲歩が将来に向けて深刻な禍根を残したことは間違いありません。）

そして、ブログ時代から起算して10年以上、ウェブ評論業を営んできた経験上、韓国側から「ともに知恵を絞る」という表現が出て来るときは、たいていの場合、「我々は困っている」、「（日本が韓国を一方的に）助けてほしい」という信号でもあります。

この「お互いに知恵を絞る」は、自分たちが100％、困っている側であったとしても、「支援してもらう」と素直に言えず、あくまでも「お互いがお互いに協力しているに過ぎない」という建前を維持するために出て来るものなのでしょう（こうした表現で快く感じる日本人は少数派ではないでしょうか）。

まことにわかりやすい国だと言わざるを得ない、などと思う次第です。