「日本政府がＩＡＥＡに政治献金」…またも韓国がウソ
またしても、韓国のウソです。韓国のウェブメディアは21日付で、「日本の外務省幹部」が、「日本政府はＩＡＥＡに100万ユーロを超える政治献金を行った」、「ＩＡＥＡレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている」などと述べた、とする情報を流し、これに外務省が「事実無根」、「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し強く反対する」とする声明を出しています。
外務省の声明文
韓国のユーチューブチャンネルが６月21日付で、どうやらとんでもない情報を配信したようです。「日本の外務省幹部」がＡＬＰＳ処理水に関するレビューを行うＩＡＥＡに対し、日本政府が100万ユーロ以上の政治献金を行ったと明らかにした、などとする内容だそうです。
これについては外務省が22日に発表した次の声明文に、詳しく記載されています。
外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。
外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。
以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。
[参考1] 関連リンク（韓国語）
[参考2] ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む放射性物質の濃度について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。
―――2023/06/22付 外務省ＨＰより
外務省によると同チャンネルが発信した内容は、こんな具合です。
- 外務省幹部によると、日本政府はＡＬＰＳ処理水に関するレビューを行うＩＡＥＡ及び第三国専門家の意見の相違を解消するため、ＩＡＥＡに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った
- この幹部はまた、「ＩＡＥＡレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている」、「ＩＡＥＡレビューに参加する第三国専門家は飾り物である」と述べた
…。
問題の動画は『市民メディア・ザ・探査』
まったく、酷い代物です。
問題の動画は『市民メディア・ザ・探査』と名乗る韓国のユーチューブチャンネルが流したもので、該当する動画の配信時間は１時間38分58秒で、再生回数は６月23日午後２時時点で86,157回、高評価は1.6万件、低評価は191件です。
「高評価」の数に対し、視聴回数がさほど多くない理由はよくわかりませんが、やはり動画の時間が大変に長いからでしょうか？
新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、「日韓関係が改善されている」などとしきりに唱えていることは事実ですが、現実にはこの手のデマが喧伝され、そうした動画が１日あまりで10万回近くも再生されているという事実を見ると、やはり複雑な心境になります。
韓国のウソは今に始まったものではない
もちろん、韓国も日本社会と同様、言論の自由が認められている国だそうですので、こうした悪質なフェイクニューズを含めて、虚偽の事実をばらまくこともできてしまいますし、こうした虚偽の情報に対しては、ひとつひとつ潰していかねばならないことは間違いありません。
しかし、韓国という国がこれまで、「ウソ・捏造」で日本を貶めて来たという事実を踏まえると、やはり「日韓関係の改善」が絵空事ではないかとの懸念は払拭できません。
おおきなところでいえば、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題などがその典型例ですし、島根県竹島を「韓国固有の領土・独島（どくとう）」などと騙っていること、日本海の呼称を「東海」と言い換えようとしたりすること、さらに最近の事案では旭日旗のことを、2011年以降、いきなり「戦犯旗」と言い出したことなどがあります。
これらのなかには、韓国政府が言い出したものではなく、韓国の民間人・メディアなどが言い出したものも含まれていますが、それでも放置した結果、それらのウソが韓国の政府、市民、メディアなどを巻き込んだコンセンサスとなり、現在進行形で日本に被害を与え続けているというものもあります。
自称元慰安婦問題にかかわる慰安婦像などが、その典型例でしょう。
よって、これらの問題も放っておけば、韓国の手によってあたかも事実であるかのごとく、全世界に流布されかねません。
外務省には韓国のウソを認めた「前科」がある
それに、外交の最前線に立っているのが外務省であるというのも、かなりの不安要素です。
たとえば岸田文雄・現首相が故・安倍晋三総理大臣のもとで外務大臣を務めていた2015年にも、韓国政府がいう「強制労働」云々というウソに外務省は騙されています。
外務省が2015年７月14日付で発信した『「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定』によると、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録に当たり、当時のユネスコ大使はこんな趣旨のことを述べました。
「日本政府は、技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に、『説明戦略』の策定に際しては、『各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること』との勧告に対し、真摯に対応する。より具体的には、日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」。
要するに、一部の施設で朝鮮人労働者を強制連行し、強制労働させていた、と認めたのです。
しかもこれに関する外務省の説明が、私たち日本国民をさらにバカにしています。
- 「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」。
- 「『厳しい環境の下で (under harsh conditions)』との表現は、主意書答弁書にある『戦争という異常な状況下』、『耐え難い苦しみと悲しみを与えた』との当時の労働者側の状況を表現している」。
- 「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」。
こんな説明を聞かされて納得する日本国民が多数派を占めるはずなどありません。
このように考えていくと、こうした外務省、あるいは岸田文雄・現首相を含めた宏池会関係者らの外交姿勢が、今日の事態を招いた原因の一端であると考えておいて良さそうです。
ウェブメディアの時代
なお、少し余談です。
少し前までであれば、動画サイトのウェブメディアの情報発信など、社会的影響力は大したことがなかったはずです。しかし、今回、外務省が反応せざるを得なくなった理由は、そのフェイクニューズの社会的影響が深刻だと判断したからでしょう。
こうした事情は、日本でも同じです。
参考までに、本日配信された、青山繁晴参議院議員が出演した『帰ってきた虎ノ門ニュース』は、動画の配信時間は１時間39分25秒、午後２時時点で動画の視聴回数は9.8万回、高評価5660件に対し低評価817件です。
この『虎ノ門ニュース』の場合、配信会社の解散などに伴い、昨年11月でいったん終了したことで、その当時の「虎ノ門ファミリー（？）」がそれぞれ自身のウェブ番組を立ち上げています（『闇鍋ジャーナル（仮）』などはその典型例でしょう）。
いずれにせよ、日本では最近、ウェブメディアは社会的影響力を増していますが、こうした流れはおそらく不可逆的なものであると考えておいて間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「息を吐くように嘘をつく」のは韓国人の習性ですからね。論評にも値しません。
ようやく最近になって「福島の処理水が放出されても韓国に何の影響もない」という専門家の見解が、報道されるようになりましたが、これまでは「日本が関わる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な事実は報道してはならない」という不文律に縛られ、まったく報道されませんでした。
「レーダー照射事件」だって、海自の「低空威嚇飛行事件」と呼び変え、日本に謝罪を要求する始末。薄々事態を理解している韓国マスコミも上記不文律に縛られたまま、ですもんね。
だから、こんな国とは仲良くしてはいけません。レーダー照射事件の棚上げを図り、加えて日韓通貨スワップを結ぼうとしている岸田内閣には、早く退陣してもらいたい。そのためには来るべき総選挙ではなく、自民ではなく維新に投票します(注：維新を支持しているわけではありません。あくまでアンチ岸田です）。
日本が関わる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な事実は報道してはならない」
>>>私も思っていた事です。同士が居て良かった！
そのこと、常識。ついこの前まで、文在🐅政権の下では、あからさまに反日無罪でしたよね。
韓国は日本に対してウソ・捏造でいつも貶めて来ました。ユーチューブチャンネルで、ALPSの事で嘘を言いまくるとは、やはり「日韓関係の改善」なんてあり得ないです。外務省は何時も何をやってんだ？在韓大使公使を召還しなさい。大使館領事館閉鎖。代行は北京でいいだろ(怒)。
＞「日韓関係の改善」なんてあり得ないです。
まさにその通り、「日韓友好」など永遠に成就しません。絶対にない、と言い切れます。（1）韓国の憲法では（なかば）日韓併合時代を否定していること＝日本の存在の否定、（2）日韓併合で一番損をしたのは支配階級の両班（りゃんぱん）でした。反日＝両班の子孫の証拠、です。韓国人は皆、「私は両班の子孫」というあり得ない嘘をついています。「親日」発言をすることは、韓国では、被支配階級の白丁（ペクチョン）の子孫であることを自己紹介するのと同じになります。
よく、韓国語を勉強していたりする若い人が「日韓友好のために懸け橋となりたい」などという、永遠に実現しない夢を語っているのを見て、かわいそうに思います。
その通り！
吉報ですね。外務省の態度が硬化せざるをえないことをしてくれて。
大手マスコミはどのような論調で取り上げるのか見ものです。
無視するか、
このままでは折角の関係改善が台無しになる、日本は更なる譲歩を、とでも言うつもりなのか。
動画自体がそれほど多く見られていなくても、ポータルサイト等にまとめた記事が上がって、それを多くの国民が見る。
それで彼らの中でそれが事実化する。
私は韓国語など読めないし、ネイバーなどのサイトにアクセスし機械翻訳する気もないのでこの件に対してそうなってるかはわかりませんが、おそらくそうなるのではないかと思います。
韓国人は、自分らの正義＝日本は悪に合致していれば、情報の真偽など確かめずそれに飛びつきます。
日本からの否定の効果はあまりないようです。
（彼らにとって）悪人の言っていることですから。
今回外務省が動いたのは単純に外務省の幹部が疑われる話だからでしょう。
韓国向けの話でなく、あくまで日本国民に自らの潔白を示しているに過ぎないと私は感じましたね
外務省は韓国がどういう国か知っているので、自身に火の粉がかかってこない話ならこんな声明出さないでしょう。
韓国と言う国は、本当に、政府と言い、民間と言い、一部の（大多数の？）国民と言い、とことん性根が腐った連中の集まりですね。日本政府は恥も外聞も無く言われるままに譲歩してまでこんな国との関係改善？を進めないとダメなんでしょうかね？現政権は余程韓国に弱みを握られているのか？それとも、余程美味しい思いをしているのか？
福沢諭吉先生の言葉を思い出していただきたい。
《我日本の国土はアジアの東辺に在りと雖ども、その国民の精神は既にアジアの固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。》（「脱亜論」明治十八年三月十六日）。
《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』明治三十年十月七日）
【先人たちの金言】 伊藤博文 「嘘を日常的につく朝鮮人とは、決して関わってはならない。」 吉田松陰 「朝鮮人の意識改革は、永久に不可能である。」 新井白石 「朝鮮人は、自己に都合が悪くなると必ず嘘をつく。」 新渡戸稲造 「朝鮮滅亡の原因は、朝鮮人種そのものにある。」 福沢諭吉 「人間の在世中に救いようのない人種がいる、朝鮮人である。」 夏目漱石 「余は朝鮮人に生まれなくて良かった。」 本田宗一郎 「朝鮮人と生涯関わってはならない。」 徳川吉宗 「朝鮮通信使は盗人が多く、街道の民を困らせた」 ローマ法王 「朝鮮人が霊的・倫理的に生まれ変わる事を望む」
TOMO 様
ご教授ありがとうございます。
朝鮮では、夫婦喧嘩がこじれると外に奥さんが出て行って長屋の住人に、ウソを吹聴しまくります。だから朴・クネがやったような「告げ口外交」を韓国人は少しも変に思わないのです。
今回の件も「平城運転」で、何かあると、日本が国際ロビー活動をして韓国に不利になるようにしているなどということは、何の根拠もなく平然と韓国の大手紙は書きまくります。
韓国相手に限らず、国際社会は「言ったもの勝ち」です、主張し続けるものが正しいと判断されます。お人よしの日本人の「黙っていてもいつか真実は伝わる」のような甘い発想は国際社会でまるで通用しません。「ウソ」に満ちているのが国際社会というか。
会計士さんのご指摘の、外務省が韓国のうそを一部認めてしまった件も同様です。一度言ってしまうと、「ほら、お前らの政府が強制連行を認めてるじゃん」と指摘されるだけで、韓国の勝ちです。日本人の「いつか真実が明らかになる」という甘い姿勢は永久に成功しません。
慰安婦合意も同じです。政府が強制連行を認めてしまったので、韓国人慰安婦問題＝強制連行はあった、が国際的な常識になってしまっています。政府が言っているのですから、これも韓国の勝ちです。韓国側がすでに約束を破っているのに、いまだに慰安婦合意について掲載し続けているお人よしの日本の役人。日本人の主張を聞いてくれる人は１００人に１人くらいいればいいほうじゃないでしょうか。
国家は「国益」のために運営されるのが常識です。例えば、北方領土について現地ロシア人の意見を聞いた番組のビデオがようつべでも見られます。どこロシア人も「この土地はわれらのもの」の一点張りです。もともとは日本のものだから、話し合って北方領土問題を解決していこう、な～んて日本側の気持ちに立った見識のロシア人は皆無です。これが「国家」なのです。国際的にはロシアのほうが普通です。もちろん、教養のあるロシア人の中には「北方領土問題は日露協力して解決すべき」な～んて意見を言ってくれる人もいるでしょう。しかしその考え方はマイナーな意見にとどまり、まったくといってロシア国内に広がらないでしょう。これが「国際社会」です。
日本人の思いとは裏腹に、国際的には外交では日本は韓国に負けっぱなしです。海外の新聞に、韓国はいつも嘘をついて日本は振り回されてるとか、日本側の主張が書かれた記事を見つけることは皆無です。
ネットであった、フィリピン人の「旭日旗タトゥー問題」のように、確かに日本側の立場に立った真実を言ってくれる人もいます。ただいつも他国の人の善意に頼るのもどうかと思います。自分の立場が正しいと信じるなら、日本人が先頭に立って主張しなければなりません。
ちなみに、海外の新聞は「反日記事」にあふれています。そもそも日本の新聞社が英語で、外人どもが喜ぶ反日記事を書いていることをやめさせることが先ではないでしょうか。
ちょっと怖いのが外務省が反論したのを利用して、韓国は余計フェイクニュースを垂れ流し、日本外務省が反論しなくなって、ほれ見た事か！反論しないから事実なのだ！となるかもしれない。
日本→韓国の観察では、勿論多くの韓国人の内心ははかりようがないものの、鈴置氏のような観察者やシンシアリー氏のような韓国人インフルエンサー、楽韓さんやこちらのようなwebサイト、元韓国在住日本人様をはじめとした数々のコメントなど、各々の主観であり精度に差はあれど、十分参考になりうる情報が入ってきます。韓国メディア自身も(どういうつもりか)日本語版も配信していて、あちらでの一般感覚ではどうのように考えているのかが参照できます。
しかし、逆の韓国→日本の観察というのは、これほど攻撃性が高いくせに、あちらには存在しないのですかね？IT最先進国を自称してたと思ったのですが。ADSL時代。
日本人には処理水について買収や捏造して乗り切れなどという風潮が完全なるゼロであること、そもそもそんなことをしなくとも通常の対処をすれば十分であること、多くの日本人は韓国に対して憤慨あるいは呆れ果てていることの、僅か一つすら伝わっていないなんてことが、この2023年のテクノロジー下で可能なのかと。
またこんな買収などという難癖というか誣告を全世界に発信してしまって、攻撃対象の日本よりも、IAEA→韓国の印象、米国→韓国の印象の方が最悪になることすら想像がつかないのか。
韓国メディア関係者に想像力は皆無なのか？皆無なのか……
忖度ってすっかり悪い言葉に仕立てられてしまったけど、本来は「配慮」と同種のコミュニケーションには必要で良い意味の概念なのだと思います。苦手みたいですねそういうの。
此れって韓国が普段からやっていることを「日本がやっているニダッ！」と言って嘘を拡散していますね。
ロビー活動なんて韓国の十八番ですし、あれで日本の国益が何度失った事やら…、本当に腹が立ちます。
Kナンチャラなんて韓国政府が公金を使って世界中に賄賂を散蒔いているのですから、今回の「日本がIAEAに献金」という大嘘は、ある意味で韓国の自己紹介だと思います。
読売が今朝相次いで２本掲載した記事が、いわゆる反撃、あるいはユンたんを利するための援護射撃なんじゃないですかね。
以前、英国の科学者の方が韓国国会で「ALPS処理水の安全性に問題はない」と明言されたという記事が取り上げられたことがありましが、そのとき自分は、「メディアはともかく、おそらく少なくない数の韓国人が、『この教授は日本にいくら貰ったんだ』と妄想を逞しくしている」だろうなと思いました。
あの時は、韓国が自身で招いた名のある外国人科学者ですから、「日本に金を掴まされている」と報じるメディアは流石になかったようですが、今回のように、匿名の外務省幹部や漠然とIAEAという組織を当事者にした手法でなら「イケる」とでも思ったのでしょうか。
「近く出されるIAEAの報告書が日本の政治献金の影響を受けたものである」などとありもしないことを報じられれば、日本だけでなくIAEAも当然面白くないでしょう。
日本を貶めるためなら捏造も厭わない韓国ですが、日本の大人の対応に味を占めて、その手法に他者を巻き込んでも許されると勘違いしたのだとすれば、ある意味韓国をつけ上がらせた日本にも責任があるのかもしれませんね。
急に韓国人が嘘つくのやめて、本当のこと言い出したらめちゃ怖い。
もはや半島人ではないです。
今回の外務省の抗議は評価できますね、今さらですが、過去の様々な嘘についても本来は適時に抗議すべきでした。
ちなみに、松野博一官房長官が、米国のバイデン大統領が「日本に防衛費増額を説得した」と発言したことにつき、米政府に「誤解を招き得る」と申し入れをしましたね。
誤解も何もアメリカの圧力によって増額したのは見え見えですが、珍しくアメリカに対して物申したこと自体は評価できます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233300T20C23A6000000/
ここにきていつもにも無い外国に対するまともな姿勢、さすがのチワワ岸田さんも、LGBT法案により岩盤保守層が自民を見切りはじめていることに気づき、焦りが出てきているのかもしれません。
それなら今からでも、エマニュエル総督に「内政干渉をするな」と抗議すべきですね、一部の岩盤保守層は戻ってくるかもしれませんよ。
＞一部の岩盤保守層は戻ってくるかも
党支持に戻っても、首相には決して戻って来ないと思います。
その通りですね、岸田さんは史上最低の首相という評価は微動だにしないでしょう。
それにしても自民党内で岸田おろしが見えないのが不思議です。
やはり鳩山由紀夫さまという突き抜けた最高の方がいらっしゃるので岸田文雄さまがNo.1になることは無いのでは。
これくらいの事で戻る訳がありません。
公務員と自民党の弛緩は構造的な問題であることに気付いている人は沢山居ると思います。
寡占企業である自民党に、野放しの独占企業である行政組織に操られている現状を変えない限りは、安全保障、少子化、産業政策など多くの課題についてまともな議論が出来る環境ではないと思います。
まずは、自民党の寡占体制を正す必要があります。
新しい保守を育成する必要がありますが、5～10年は覚悟する必要があると思っています。
千里の道も一歩からという事です。
中国発の危機が迫っていますが、バイデン岸田では近平さんは強気戦略を選択すると危惧していますので、間に合わないかもしれませんが。
＞エマニュエル総督に「内政干渉をするな」と抗議すべきですね
何時もは米国言いなり止めろと言う共産党も、ＬＧＢＴ法みたいに自分たちの目的が共通だと借りてきた猫のようにおとなしくなりますね。
まあ現行憲法をカルト信者的に有難がるリアルアメポチ、もといチワワですから。
ところで韓国国民にとって政治献金すなわち賄賂なんですかね(笑)
「シン半島奇行ふたたび」というドキュメンタリー番組の収録中なんじゃないですか。
IAEAなんかに献金なんて許されないニダ‼️、
それよりウリ達に献金するニダ‼️、
と
なぜストレートに言えないのか彼らは？(笑)。
今後の展開の予想でもしておきますかね。
韓国政府：民間人が勝手に言っている事なので取り締まったりしない
日本政府：韓国政府が公的に言っている訳ではないので問題視しない
外務省：明確に否定したので後は韓国政府に任せる
マスコミ：アリバイ報道もしくは報道しない自由
韓国世論：やはり我が国が正しい！ＩＡＥＡなんか信用できるか！
日本世論：日韓友好？ねえよ（笑）
こんな所でしょうか。
「表面上はなあなあの有耶無耶だが、両国には友好も信頼もあり得なくなる」
と言ういつものパターンですね。
「尹大統領と私の間には個人的な信頼関係がある（だからまったく心配はない」
などとなんの説明にもなっていない援護発言を岸田文雄首相がやって、ぶち壊し大炎上効果を高めるという未来が見えます。永遠にべた踏み加速する政権ですから、そのうち重力を振りほどいて脱出できると。
そんな外務省が歴史絡みでは国益を害しまくるところ、確たる根拠で反論出来なければなぁなぁで済ませようとする事勿れ主義なのか、最大限韓国に譲歩しようとする韓国愛玩主義なのか。