パチンコ業界の総売上高が３年で５兆円減＝ＴＤＢ調査
以前から当ウェブサイトで報告している「パチンコ業界」に関連し、またひとつ、興味深い話題が出てきました。帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、パチンコホールはコロナ禍で４社に１社が消滅し、総売上高も３年間で５兆円以上が失われたというのです。こんな話題で思い出すのは、業態転換するか、不動産などの有効活用を図るか、体力があるうちに廃業するか、といった「３つの選択肢」です。この「３つの選択肢」は、なにもパチンコ業界に限った話ではありません。
コロナで４分の１が消滅：売上高も５兆円減少
これは久しぶりに興味深い話題です。帝国データバンク（ＴＤＢ）は23日、コロナ禍でパチンコホールの４分の１が倒産し、総売上高も３年間で5.2兆円減少した、などとする記事を配信しました。
パチンコホール、コロナ禍で4社に1社が消滅 総売上高は3年間で5.2兆円減少
―――2023/06/23 05:00付 Yahoo!ニュースより【帝国データバンク配信】
ちなみにＴＤＢの記事に添付された詳細な図表によると、18年に2192社だったパチンコホールは、22年には1508社に減少。2018年には17兆6915億円だった総売上高についても、22年には11兆3660億円にまで減少しています。
また、記事タイトルにある「コロナ禍で」の部分については、とくに20年に15兆3292億円だった総売上高が、翌・21年に11兆7115億円へと激減している（減少率は23.6％！）、という点を意識しているものだと思われます。
ＴＤＢによるとパチンコホールは緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用、外出自粛要請やそれらに伴う休業・時短営業などにより、運営面で打撃を受けて来たそうであり、総売上高も社数も一気に減った格好です。
ＩＲを批判してパチンコを批判しない立憲民主党
ＴＤＢの記事にも記載されているとおり、パチンコ店といえば、かつては「30兆円産業」などとも呼ばれていましたが、「▼射幸性の問題、▼趣味の多様化による遊戯参加人口の減少、▼コロナ禍による営業自粛」――などにより赤字ホールが増加。
これに加えて新台入替に伴う投資も必要となるとみられるなかで、ＴＤＢは「業界はどのような動きを示すのだろうか」としたうえで、パチンコ業界にとっての課題が財務体質の改善、集客などにある、などと締めくくっています。
正直、誰も指摘しませんが、パチンコはギャンブルそのものです。
わが国でも数年前、議員立法によりＩＲ法が成立した際、「カジノは日本に要らない」、などと叫んでいた人たちもいました。（旧）立憲民主党あたりがその典型例でしょう。
（旧）立憲民主党のウェブサイトに2020年１月10日付で掲載された『共同会派議員立法「IR推進法及びIR整備法を廃止する法律案」を内閣部会で了承』という記事によれば、杉尾秀哉氏は「、そもそもカジノそのものが日本には必要ない」と断言しています。
しかし、その立憲民主党がパチンコ産業に広範囲な規制をかけようとする提言を見た記憶はありません。
（※余談ですが、こうしたちぐはぐな対応こそ、立憲民主党に対する支持が増えない理由なのかもしれません。）
業態転換、遊休資産活用、余力あるうちの廃業
いずれにせよ、現在のパチンコ産業の状況に関する議論を読むと思い出すのが、以前の『パチンコ業界に見る「衰退産業の転進事例３パターン」』でも紹介した話題です。
最近、東京や大阪などの大都市部の繁華街では、パチンコ屋の廃業や業態転換などが相次いでおり、これに加えてパチンコメーカーにも廃業を決断するケースが出て来ています。
たとえば、ＪＲ新宿駅の目の前にあった某有名店の場合、「規制が厳しくなり、旧機種を完全撤去せざるを得なくなったことに加え、コロナ禍のダメージから回復できなかったこと」――などが決定打となり、2022年１月31日に閉店に至ったのだとか。
ただ、こうした動きを見ていて参考になるのは、「滅びゆく業界」に身を置いている場合の対処法でしょう。これには大きく分けて①隣接する業態への転換（例えばパチンコ・パチスロ店→カラオケ店）、②不動産などの既存資産の有効活用、③余力が残っているうちに廃業、といった対策があり得ます。
そして、業態転換も図れず、有効活用できる資産もない場合は、余力がなくなり無残に倒産してしまうかもしれません。このように考えると、業態転換などは時間との勝負でもあります。
ちなみに「もう未来がなく、業界全体が猛烈に縮小し始めている」という意味では、似たような業界はほかにもいくつかあり（たとえば新聞業界などが典型例でしょう）、こうした業界にとってパチンコ業界の事例は大変参考になるはずと思うのですが、いかがでしょうか？
パチンコから離れることも大事
さて、ここから先は、たんなる感想です。
先ほどのＴＤＢ記事に関するヤフコメに、こんな趣旨のものがありました。
「パチンコをやめれば生活水準を高めることができる。千円、二千円と負ければイライラするが、最初からパチンコをやらずに美味しいものを買って食べれば幸せな気持ちになるし、毎月５万円パチンコで負けるだけの余裕があるなら家を買ってローンを払った方がお得」。
これ以上ない正論です。
ちなみに金融評論的にも、胴元が必ず儲かるギャンブル（パチンコ、宝くじ、競馬、競輪、競艇など）に手を出さないというのは鉄則でもある、というのはここだけの話です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
円谷を手に入れてたフィールズは今にして思えば先が読めてたというか
お見事というか
https://gamebiz.jp/news/359515
円谷フィールズホールディングス(初代フィールズ)といえば、競走馬にも手を出していましたね。
社長兼グループCEOの山本英俊氏とその弟が馬主になっていますし、作家の陸直次郎(本名：野沢嘉哉)の息子(タレントの野沢直子の父で、声優の野沢那智の実兄)が創業したクラブ法人、東京ホースレーシング(旧ユーワホースクラブ)の代表を務めていますからね。
パチンコを擁護する気はありませんが、ＩＲの推進のために潰すというのであれば、なんだかもやもやしてしまいます。
ラスベガスのカジノの利益のほとんどは、据え置きマシーンがかせいでいるそうです。それをモデルにしているなら、なにが仮想敵になるかというお話しなのです、知らんけど。
パチンコって高齢者の娯楽になっちゃいましたよね。コスパやタイパ重視の若者には受けないですから。その高齢者もコロナリスクで来店しなくなったとなれば、業界全体が傾くのも無理はない。パチンコは中毒性がありますが、2年も離れたら中毒もなくなりましよね。
仕事でお付き合いのあった二ホン電気の半導体部門のかた、かつては RISC プロセッサ設計製造で億円単位で札束を使っては失敗作ばかり作っていました（事実陳列）が、割増退職金付き早期退職を受け入れて移った先が準大手半導体商社でした。職場は名古屋となり単身赴任。電気帝国南部線ムサシコスギ最寄り事業所勤めに比べるとずいぶん格落ちした気分でいたに違いありませんが、移籍後名古屋まで出かけて行き昔日の思い出話をしても今の職場への不平は一言もありませんでした。職場へは営業活動（のフリ）で正式訪問しましたが、土地柄と申しますか外回りで主のいない営業部員さんたちの机の脚元に半製品のパチンコ台だ転がしてあったのがとても印象的でした（遠い目）
> 電気帝国南部線
2017年ですが、トヨタさんがこんな広告打ってました。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-03/OU1EUR6JIJUO01
ところで、週末になると競馬新聞と赤鉛筆を持った乗客もチラホラという姿も、南武線のもう一つの顔です。
この競馬新聞、内容の専門性に加え、一覧性の高さ、ぞんざいな扱いでも平気といった面から、紙媒体でも生き残る組ではないかと思い至りました。いかがでしょう？
ぴよすけ さま
その広告、文言だけ一部入れ替えてマンマのがシャープ狙い撃ちで大阪市営地下鉄や私鉄電車に出てました。狙い撃ち相手は世相により SONY だったり、東芝だったり、広告主が入れ替わったりもしたそうですが。
帝国鉄道南部線の利用者はなべて大小電気メーカーの社員もしくは出入り協力会社で、遅い時間に乗車すると鞄から LP 用紙の束を取り出してデバッグする様子などは日常茶飯事だったと往時を懐かしむ声も上がっています。
専門紙いい感じです。文才溢れる気鋭の新聞記者諸君にあっては社論というエコーチャンバー（自声反響屈）で幻想作文（ハルシネーション）に明け暮れるよりも、文章を活字で読みたい根強い活字支持者たちの止められない欲求を満たすべく専門紙へ雇用移動したほうがこの国の力強い未来ためになると当方もそう同意したします。
私の住む界隈では駅近の小型パチ、スロの店が多数ありましたが、2店舗は閉店、もう一つも近々閉店、残るは2店舗になるようです。郊外型はまだ有りますが、いつも閑散としてます。郊外型はターミナル駅まで送迎バスがありますけど、あんなん恥ずかしくて乗れません（笑）。ま、パチンコしないから関係無いけど。
繁華街にある店舗は、スグにでも業態変換した方がいいです。これまで見て来た転換店は、いずれも物販店です。高級なブランドショップ、コーヒーショップ、ドラッグストア、ラーメン店、カラオケ、居酒屋など。
間違えても出してはいけないのが、スマホ店、安物アパレルショップ、雑貨屋、書店、保険代理店、焼肉屋、チケットショップ、100均店、コンビニ。これらの業態は既に淘汰されつつあり、適正規模に落ち着いてます。土地、建物共にオーナーならリーシングにするか大手デベに売るか、ですネ。余計な神経使わずにカネが入る（笑）。
＞金融評論的にも、胴元が必ず儲かるギャンブル（パチンコ、宝くじ、競馬、競輪、競艇など）に手を出さないというのは鉄則でもある
大正解だと思います。そしてパチンコ以外の公営ギャンブル（控除率などの仕組みが完全に透明化されてると思えるもの）は確率論のリスク・リターンを理解して、運試しや気分高揚のメンタル領域において有用な場合もあると思います
但しパチンコを含む私企業や団体によるギャンブル（カジノも危険な裏ギャンブルも含む）は利用者から見て不透明な部分が多く、胴元がこっそり儲けるための各種の裏システムがあっても不思議無いですし、そこを理解しないと確率以上に負ける養分になってしまうこともあるかと思います
※個人的な体験ですが、ン十年前の学生時代を含む若い時は、胴元が客から抜くシステムに乗ることによりギャンブルで稼ぐことも出来ました。業界が斜陽になる前で胴元が客から広く太く抜けた時代＆情報手法の拡散速度が段違いに遅い昔だから出来た方法だと思います。
長期的な投資は別ですが、短期的な投機の株や為替も、胴元的な公的機関や機関投資家が一般投資家から広く浅く抜くシステムだと考えているので結構似たようなものと思ってます。（最後は個人の妄想です）
30兆円産業ともいわれていた時代から、警察の締め付けの規格変更で、廃業店が続き売上も減少していると聞いていたのですが、未だ2018年に17兆円強もあったとは驚きです。
更に、パチンコ店は、日本人が経営すると利益を出すことができない、と聞いたこともあります。
日本人は、つまり、「同元の才能は無い」ということらしいです。
そして、日本人が落としたパチンコの利益が、北の方からミサイルとなって飛んで日本に帰って来るのだ、とか。
その「同元の才能が無い日本人」が住んでいる日本で、IRを造るのにはやはり日本人が同元をやれないので、外国資本の胴元にお願いするのだ、とか。
今度は、日本から吸い上げたお金は、どんなものに変身して、日本に帰ってくるのでしょうか？
政府の皆さん、一体何を考えて何が目的で、IR推進をされるのでしょうか？