政府はレーダー照射不問にするな
韓国の日本に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件は、れっきとした韓国の日本に対する加害行為であり、韓国側に100％の過失があるという事案のひとつです。ただ、事件の本質は、そこではありません。韓国が犯罪行為を行った際に、罪を認めず開き直るだけでなく、ウソをついて日本に逆ギレしてくるという「ゼロ対100理論」を実践する無法国家だという事実が、日本国民の目にも明らかになったことです。こうしたなか、一部メディアは日本がＦＣレーダー事案を不問に付し、防衛協力を進めようとしていると報じました。もしこれが事実なら、岸田政権は、国民をバカにするのは大概にすべきでしょう。
目次
ＦＣレーダー照射事件の本質
ＦＣレーダー照射事件の経緯
2018年12月に発生した韓国海軍による海自機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件は、さまざまな意味で、韓国が信頼に値しないウソツキ国家であることを証明しています。
当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきたとおり、この事件自体が極めて非常識であるだけでなく、加害者である韓国側の対応があまりにも不誠実だったからです。
（※なお、韓国は「被害者／加害者」フレームワークが大好きで、自らを「被害者」だと騙る傾向がありますが、少なくともＦＣレーダー照射事件は竹島不法占拠問題や自称元徴用工問題など他の日韓諸懸案と同様、韓国が100％の「加害者」ですのでご注意ください。）
ことのあらましは、こうです。
2018年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を飛行していた海自Ｐ１哨戒機に対し、駆逐艦「広開土大王」が複数回にわたってＦＣレーダー照射を実行。あわせて「広開土大王」はＰ１哨戒機からの無線での呼びかけをいっさい無視しました。
このＦＣレーダー照射があった事実について、翌・21日に岩屋毅防衛大臣（当時）が明らかにしたところ、韓国政府は国内のメディアに対し、こんな虚偽の説明を行ったのです。
「該当艦は行方不明の北朝鮮漁船を捜索していた。悪天候のため、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働させたところ、そのうちのひとつが自衛隊機に照射されたが、それはＦＣレーダーではなく探査用のレーダーである」。
実際、いくつかの韓国メディアはこの韓国政府の言い分をそのまま報じましたし、韓国政府側はこれで最後までシラを切りとおすつもりだったようです。
防衛省が動画を公開したことで展開は急変
ところが、こうした展開が急変したのが28日です。防衛省がＦＣレーダー照射を受けた海自機から撮影した当日の様子を、動画サイト『YouTube』に公開したのです（該当する動画は現在でも視聴可能です）。
素人目にもわかりますが、当日は悪天候どころか晴天で、風浪階級も１メートル（さざ波がある程度）であり、見通しは大変によく、目視で十分に周囲を確認することができるため、探査用レーダーを使用する必要性はありません。
現場海域には韓国警備救助艦と北朝鮮のものとみられる小型の漁船、その漁船に向かう救助艦のボートと見られるもの２隻、また、少し離れた場所に駆逐艦「広開土大王」がいて、Ｐ１哨戒機が現場を飛行していた際、いきなりＦＣレーダー照射を受けたときの警報音が鳴り響いたことが確認できます。
現場にいた自衛官は、さぞや驚いたことでしょう。ＦＣレーダー照射はわかりやすくいえば、銃口を相手のこめかみに当てるような行為だからです。実際、ＦＣレーダー照射では、ケースによっては戦闘行為とみなされかねませんし、そこから実際の交戦状態に突入したことも不思議ではありません。
いずれにせよ、韓国政府の「悪天候」云々は虚偽の説明であったことが、動画から一発で明らかになった格好であり、自衛隊員は大変危険な状態に置かれたわけです。
韓国はウソをついて逆ギレしてきた
ただ、それ以上に許されないのは、韓国政府のその後の態度です。
当初の「悪天候」云々の言い分がウソだとバレてからも、あくまでも「ＦＣレーダー照射は行っていない」とシラを切り通しただけでなく、「むしろ自衛隊機の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとする、航空専門家の誰がどう聞いても首をかしげるような言い分が出てきたのです。
これこそまさに、逆ギレそのものであり、「自分たちに100％の非があったときに、ウソでも良いから相手の非をでっち上げることで、自分と相手の過失割合を五分五分に持ち込む」という、韓国の大好きな「ゼロ対100」理論の実践事例のひとつでしょう。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
結局、日本政府は韓国との協議を打ち切り、当時現場海域でいったいなにがあったのかについての客観的な事実を取りまとめたページを公表（『韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案』参照）しました。このページを見れば、韓国の非は明らか、というわけです。
ただ、話はこれに終わりませんでした。
本来、韓国がやらなければならなかったことは、ＦＣレーダー照射の事実を直ちに認めて日本に謝罪し、実行犯やその上官らを含めた関係者を厳罰に処するとともに、再発防止策を策定し、その実行を日本に対して約束することだったはずです。
しかし、実際に韓国軍がやったことは、今度は「日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を行った場合にはＦＣレーダー照射を実施する」という、メチャクチャな指針を策定した（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）ことだったのです。
こうした指針が存在すること自体、韓国が信頼に値しないどころか、自ら「日本と敵対している」と宣言したようなものでしょう。
安倍政権は最初からオープンベースで話を進めた
ただ、韓国側にひとつ過失があったとしたら、日本政府、あるいは当時の安倍政権は、このＦＣレーダー照射事件において、最初からオープンベースで話を進めていたことです。
ＦＣレーダー照射事案が発生した翌日に防衛大臣自身がその事実を公表したこともさることながら、YouTubeという、インターネットにつながる環境にありさえすれば誰でも視聴できるプラットフォームにノーカット版の動画をアップロードしたことで、「日韓のどちらに非があるか」を、世界中に広く公開したのです。
当然、日本と韓国の双方の言い分が、世界中の軍関係者や航空関係者だけでなく、日韓両国民を含めた一般人に対しても、オープンな場で議論の対象となったのです。
結局、韓国政府の言い分に軍配を上げるのは、韓国メディアと韓国国民くらいなもので、本件については疑いようもなく、韓国の側に非があること、韓国がウソをついていることが明らかとなりました。当然、「韓国は約束を破るだけでなくウソもつく国である」という事実は、私たち日本国民の間でも広く共有されたのです。
ただし、「防衛省が最初からオープンベースで話を進めたこと」は、日本政府にとっては従来の「水面下でなあなあに済ませる」という選択肢を取ることを不可能にしてしまったのです。
しかも、韓国では文在寅（文・在寅）政権に代わって2022年５月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足したにも関わらず、いまだにこのＦＣレーダー照射の事実すら認めていません。
というよりも、以前の『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも報告したとおり、おそらく韓国政府としては「レーダー照射はなかった」、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった虚構を崩すつもりはないのでしょう。
このことは、たとえ政権が変わろうが、韓国が日本にとって絶対に信頼できない国であることの証拠でもありますし、岸田文雄・現首相がしゃかりきに進める日韓関係「改善（？）」が日本の国益に照らして正しいのか、大変に大きな疑問を抱かせる行動にほかなりません。
そして、おそらくはこの「公開ベースで話を進める」というのは、安倍晋三総理大臣ないしは菅義偉総理大臣あたりの発想だったのではないかと思われますが、これが岸田現首相にとっても一種の足かせとなり始めていることに、岸田首相本人が気づいていないフシがあるのは、大変気になるところです。
ＦＣレーダー照射を不問に付すなかれ
交換条件になっていない交換条件
こうしたなかで、さらに理解に苦しむ話題が出てきました。
日経電子版に５月30日付で掲載されたこんな記事が、それです。
レーダー照射、4年半越し収拾探る 日韓防衛相が会談へ／韓国軍は指針撤回を用意
―――2023年5月30日 15:23付 日本経済新聞電子版より
記事を要約すると、日本としては再発防止を確実にすることで、韓国がＦＣレーダー照射の事実を認めることなく、事態の収拾を図るつもりだ、とするものです。あわせて韓国側は「低空威嚇飛行を行った日本の自衛隊機にＦＣレーダーを照射する」とする指針を「撤回する用意がある」、というのです。
呆れて物も言えません。
いわば、「韓国はＦＣレーダー照射の事実を認めないけれども日本は何とか許してほしい」、「なんとか『なかったこと』にしてほしい」という、大変に不誠実な決着を図ろうとするようなものだからです。
それに、いったいなにが「撤回する用意がある」、ですか。
そもそも「韓国軍の指針」は撤回して当然のものであり、交渉材料ではありませんし、交換条件ですらありません。また、「その現場海域で何が発生していたのか」という基本的な事実を正面から直視することなしに、「再発防止を図る」もなにもありません。
この手の「交換条件でもないものを交換条件にする」ということ自体、すでに韓国側の「ゼロ対100理論」の土俵に乗っかってしまっているのと同じでしょう。
原理原則から完全に逸脱することになる
いちおうきちんと述べておくならば、そもそも私たち日本国民の生命と財産を守ってくれている自衛隊員の命を危険に晒したことに関し、「不問に付す」ということがあってはなりません。
自称元徴用工問題を「解決した」とみなす話題や、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に再編入するという話題も大概理解に苦しむものですが、さすがにＦＣレーダー照射事件を「不問に付す」ことをやってしまうと、それは日本が国家としての原理原則から完全に逸脱することになります。
日経のこの記事が事実なのだとしたら、岸田文雄首相は、国家として最低限、絶対にやってはならないことをやろうとしている、ということでもあるのです。
ＦＣレーダー照射事案で下手な妥協をすれば、それこそ仮に岸田「宏池会」政権がどこかで崩壊し、後任にたとえば高市早苗「総理」が就任するようなことがあったとしても、それをリカバーすることは極めて困難です。
岸田首相の長男が政治家としての生命を絶たれようが、岸田政権が崩壊しようがどうしようが、正直、私たち日本国民にとってはどうでも良いことですが、「韓国との防衛協力」という目先の利益のために、さすがに岸田首相が日本の国益を道連れにすることは許されません。
朝鮮半島生命線説とその間違い
このあたり、「韓国との防衛協力」の本質は、『韓国紙コラム「韓日が手を組んで中国の圧迫の克服を」』などを含め、以前から何度も説明してきた「朝鮮半島生命線説」（あるいはその亜流の考え方）に従ったものであろうと考えられます。
ちなみに「朝鮮半島生命線説」とは、地理的に韓国が日本から非常に近いという事実をもとに、韓国との防衛協力が日本の国防上も不可欠である、などと結論付ける屁理屈のことです。
これにはいくつかのパターンがありますが、最も一般的なものが、「朝鮮半島が敵対勢力下に入らないよう、日本はあらゆるコストを払ってでも、韓国（ないし朝鮮半島）を日本の友好国に轢きとどめていなければならない」などとするものです。
朝鮮半島生命線説とは？
「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない」、などとする考え方のこと。
ほかに、「北朝鮮抑止のためには日韓連携が必要だ」、「中国と対峙するためには日韓連携が必要だ」、といった具合に、「日韓連携が必要だ」の部分だけを変えずに、その理屈付け・目的の部分をコロコロ変えていく、というパターンもよく見られます。
ただ、この「朝鮮半島生命線説」は、まさに「ためにする議論」の典型例です。そもそもＦＣレーダー照射事件で明らかになったことは、「韓国と協力したとしても、日本の安全保障上の地位を高めることにはならない」、という事実だからです。
なぜ指針を撤回したら再発防止につながるのか？
ちなみにこれに関連し、日経電子版の記事には、こんな記述もあります。
「尹政権はレーダー照射の指針を取り下げる検討を進めてきた。防衛省はこれが実現すれば、同様の事案の再発を防ぐ環境が整うと判断する」。
はて、そうでしょうか？
くどいようですが、「レーダー照射の指針」は「取り下げるのが当たり前」であり、それだとまだスタートラインにすら立っていません。あくまでも最低限必要なのは、「韓国がＦＣレーダー照射の事実を認めて謝罪すること」、「韓国が関係者を処罰すること」、「韓国が再発防止策を策定すること」――などだからです。
また、尹錫悦政権が日韓関係の「改善（？）」とやらに前向きであることはたしかですが、その尹錫悦政権自体は遅くとも４年以内に終了しますし、その後継者が李在明（り・ざいめい）氏あたりだとすれば、韓国はまた大きく反日に舵を切ることでしょう。
いや、尹錫悦氏の後継者が「保守政治家」であったとしても、いきなり反日に振れる可能性はありますし、なにより尹錫悦氏自身が途中で反日に舵を切る可能性だってあります。
かつて李明博（り・めいはく）政権時代のように、大統領府からいわゆる「現実派」（※）である金泰孝（きん・たいこう）氏が去って以降、大統領自身が急激に反日パフォーマンスに傾いたという事例もあります。
（※「現実派」とは、日本で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏が提唱している用語で、「伝統派」と対をなす概念ですが、その詳しい意味合いについては『鈴置氏「米韓は二流の同盟、日韓関係も極めて不安定」』などもご参照ください。）
また、李明博政権の後を引き継いだ朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、「保守政権」との触れ込みで発足したはずですが、現実には「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」発言（※いわゆる「千年女王」）に代表されるように、政権発足当初から日本を敵視する姿勢を示してきました。
また、日経電子版の記事では、５月29日に海自護衛艦が旭日旗を掲げて韓国の釜山港に入港したことを、「海自艦艇が韓国の港に入るのは17年以来となる」などと絶賛していますが、そもそも旭日旗を敵視していること自体がおかしいという点を、なぜ指摘しないのかわかりません。
このあたり、日本政府首脳にも北朝鮮の脅威が高まっているという危機意識があることは間違いないのですが、だからといって原理原則をかなぐり捨て、「連携してはならない相手」と連携すること自体、本当に亡国に誘う愚行でもあります。
日本国民を見くびるな
日経電子版の報道が誤報であってほしいと願う日本国民は、決して少なくないのではないでしょうか。
いずれにせよ、少し救いがあるとしたら、大手メディアや宏池会政権幹部らが「日韓関係改善」などと無邪気に大はしゃぎしているほど、日本国民は愚かではありません。
もし岸田政権が日本国民を見くびっているのだとしたら、大やけどを負うことになるでしょう。
せっかく５月のＧ７広島サミットでは、（安倍総理や菅総理の置き土産という効果もあってか）サミット開催を大成功に終わらせることができましたが（『ウクライナ戦争終結努力を「中国に対し」要求したＧ７』等参照）、対韓外交の大チョンボは、その成果を打ち消すに十分となり得るかもしれません。
いずれにせよ、ここは日本国民の「見識の高さ」という可能性に賭けてみても良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
当時の広開土大王艦長が誰で今は何をしているのかを調べようとしたことがあるのですが、分かりませんでした。ご存知の方がおられれば教えてください。
一艦長の消息も分からないって、まさしく韓国は「中国・ロシア・北朝鮮」の同胞そのものですね。
「結果責任をとらない」という悪しき日本の官僚・オールドマスコミの伝統文化も影響しているのかもしれません。
＞韓国側に100％の過失がある
過失じゃなくて故意でしょ。
＞いずれにせよ、少し救いがあるとしたら、大手メディアや宏池会政権幹部らが「日韓関係改善」などと無邪気に大はしゃぎしているほど、日本国民は愚かではありません。
ドイツでは環境利権の闇を、ワッショイワッショイな態度を翻したメディアが報じ始めたとの事。
ドイツ経済・気候保護省スキャンダルで注目される「環境ロビーネットワーク」の闇の実態
川口マーン恵美 2023.05.19
https://gendai.media/articles/-/110498
日本でも、岸田文雄にもっと不祥事が出れば、態度を翻したメディアにより、メディアが「報道しない自由」を行使していた案件が報じられ始めるのでしょうね。
そう言う意味では、岸田長男が更迭されたのは非常に残念ですね。
＞せっかく５月のＧ７広島サミットでは、（安倍総理や菅総理の置き土産という効果もあってか）サミット開催を大成功に終わらせることができましたが
遠藤誉氏の最新コラムでは、大成功とは言えない見方がなされています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare
ゼレンスキー大統領の対ブラジル発言は、現状だと絶好調で浮かれている危うさを感じさせます。
ウクライナは対ロシア戦争で勝つのでしょうが、ロシア領の割譲はおそらく主張するでしょうし、欧米によって潰されるんじゃないかなーと思います。
日経の韓国べったり姿勢は朝日毎日よりたちがずっと悪いですね。
日本を敵国とみなしている国と仲良くすることは
不可能だしする必要もない
岸田は頭がおかしい
保守派支持層が大好きなヒゲの佐藤議員は相変わらず、イキったツイートだけで何もせず。国会議員、しかも与党議員ならちゃんと行動して欲しいものです。
何というか、人をコケにするのもたいがいにして欲しい。日本をバカにしてるか、甘く見すぎている。「韓国はレーダー照射の事実を認めないけれども日本は何とか許してほしい」「なんとか、なかったことにしてほしい」ハア？(激怒)。先に事の顛末を明らかにし、不審船はなんだったのか、謝罪をしろ！と言いたいです。こんな未開国と同盟だ友邦国だなんて、絶対あり得ません。
また「撤回する用意がある」という朝鮮人らしい言い草！北も南も「条件を飲んでくれたら、◯◯してやってもいいゾ」・・・コレは日本人の神経を逆撫でします。演習なんかするな！弱腰の岸田首相は退陣せよ。
すでに書いておられる方が居ますが、レーダー照射事件の本質は、
「韓国海軍はあそこで何をしてたの？」
です。
レーダー照射自体が欺瞞の目眩まし（フレアとかデコイ）ですから、眩惑されずに本体を追尾しないとね。
似たような構図は、今の尹大統領。
関係改善の兆し！とか騒ぐのは、ゼロ百理論で落とし処を50にしたいロジックに眩惑されてます。
百パー相手が悪い時には、百パー相手が負担すべきなのであって、妥協は負け。
ついでに似たような構図は、ジャニーズ問題。
芸能プロダクションの個別責任に落とし込みたい流れにみえますが、あんなもん業界全体＆大手メディアが長年に渡り見て見ぬフリしてきた事こそ問題の本質ですから、スケープゴートに喜んでるのは眩惑されてると思います。
「危ない危ない、本当に悪い奴はとんでもない処に居る。」
by椿三十郎
わたしは四捨五入したら六十郎
訪韓中の日韓議員連盟会長の菅前総理も尹大統領と会談し、対北朝鮮で日米韓で連携して対応する重要性を確認し、日韓関係の改善に自らも努力する考えを伝えたとのこと（NHK）。韓国側の議員連盟とは議員間の意思疎通の促進を確認し、経済団体との会談では様々な分野での交流を深める考えを伝えるとのこと。
アメリカ政府の意向も無関係ではないかもしれないが、やられっぱなし。やはり、日韓関係を「３（日米韓）」にして「２（米韓）＋１（日）」に持ち込む韓国外交は日本より一枚上手、寄り添えばとことん利用される。安倍元総理が巻き返した以上に既に押し込まれている岸田政権というか日本外交。
今のところ、日経だけですが、これに類する報道はそれなりにあるので、レーダー照射事件をめぐり「事実関係の認定は棚上げ、再発防止策の策定（＝軍指針の撤回？）で手打ち」は、現状の岸田政権の方針と思われます。
そのうえで、断固として反対します。ジャニーズ事務所の性加害をめぐる対応もそうですが、事実関係の認定を曖昧にしたままでは、その要因を掘り下げられず、従って意味のある再発防止策の作成なんか、出来る訳がありません。
本件も①現場の操作主の暴走なのか②上司も含めた関与、黙認があったのか③それとも巷間言われるように瀬取り行為の発覚防止なのか、が明確にさればければ、軍指針なるものが撤廃されたところで、再発防止に寄与するか否か、判断することもできません。
そして何より大事なことは、韓国を、旧植民地国として腫物に触る扱いをするのでなく、①事実②論理に基づいて、ごく普通の国として、扱うことです。目先の日韓協力なんぞより、この原則の確立こそが、中長期的な日韓関係の健全化には、大事です。
レーダー照射問題の不問、これも安倍さん暗殺後の既定路線なのでしょう。
何が何でも日韓連携を実現させたいバイデン政権、歴史問題で日本を加害者の位置に定住させて贖罪意識を持たせ、日本として韓国に支援＆協力するのは当然と思わせる、GHQから続く伝統的なアメリカ政府の方針です。
伝統的な日韓連携、長いゆえに既に数々の利権にまみれているのでしょう、軍産複合体をはじめとする利権集団のバックアップは強力です。
その日米韓連携の実効性に疑問を持ち、その連携の強制から生じる歴史問題（日本の譲歩）に終止符を打とうとした安倍さん、その安倍さんが代替的に構築したFOIPも最近では影が薄いですね。
特にオーストリアはFOIPを高く評価しており、その関係もあって歴代首相は安倍さんを慕っております、これはインドのモディ首相も同じでしょう。
「戦後レジームからの脱却」、これが安倍さんが目指した最終目標です、憲法改正もその一環でしかありません。
安倍さん暗殺後、その「戦後レジームからの脱却」の布石を次々と壊し続けるチワワ岸田さん、さぞエマニュエル総督もご満足であられることでしょう。
なお上記のGHQから続くアメリカの方針は、国務省のエリート官僚やジャパンハンドラーと呼ばれる人達等の利権集団の方針であり、アメリカの総意でないことは明らかです、そもそも一般のアメリカ人は日韓の歴史問題なんてどうでもよいのでしょうから。
世界に対立を生み出しているLGBT問題等のグローバルリベラリズムも、それら利権集団の思想と表裏一体のものと推測されます。
GHQ的考えの反対に立つトランプさん、次回の大統領選挙で共和党が勝利することを祈っています、それまでは岸田さんの売国政策は続くのでしょう、総選挙で大敗しないかぎりは。
共和党政権誕生後、真に友好的かつ実効的な日米同盟になるものと思います。
昨日の日経新聞のレーザー照射問題を日本は不問記事を早速、新宿会計士が取り上げて頂いて感謝します。キシダの韓国全面降伏が如何に「日本の国益と尊厳を護らない」首相で有るか明確になりました。昨日の北朝鮮ミサイル発射問題で日米韓レーダー情報共有との話題出て来ましたが、更に危険。元々韓国は米韓同盟ながら絶対に自衛隊と軍事機密情報を共有してこなかった歴史が有ります。西側陣営にいながらに日本は仮想敵国です。漸く朴槿恵政権で日本とGSOMIAと一回締結間際を取り止めて、その後何とか締結しました。文在寅前大統領時代に韓国側が一方的に破棄し結局アメリカの強烈な指示で破棄停止状況です。尹大統領と何を握ったか解りません。麻生閣下も昨日菅前首相も韓国訪問しました‼️日本国民に秘して何かを握っているのでしょう。日本国民置いてきぼりで不在です。また最も大事なことは「国際条約を利用守らない韓国には戦略的放置」からのキシダ大展開です。キシダから直接、日本国民に説明するべき。官僚に丸投げでは済まされませんよ‼️
最近、岩屋や稲田が胡散臭い事を言うと思ったら、やっぱりこう言う事ですか。
（この二人はいつも胡散臭いですが・・・）
妥協は絶対に許さん！
隊員の命を何だと思ってるんだ。再発防止って、絶対やるよ、あいつら。
まず、きちんとしかるべき仁義を通してもらう事と、今度やったらどうするかを決めてから、妥協するかどうか検討しろ。
防衛省はただでさえ、過去に韓国軍に煮え湯を飲まされるような真似をされているのに、そういう人たちの気持ちもきちんと考えろ。命を懸けてるんだという事を真剣に考えて欲しい。
いいじゃないか、相手と不仲で連携出来ないならそれでも。
妥協して連携したフリに何の価値があるというのか。無能な味方は最大の脅威ですよ。
味方のふりしたやつらと一緒に戦えますかっての。
絶対にこの件は妥協しないで欲しい。
以上、日本政府に対するコメントでした__ __
＞同年2月には「日本哨戒機対応指針」を海軍内に通達した。自衛隊機が2回警告にこたえず近距離を飛んだ場合、レーダーを照射すると定めている。
＞尹政権はレーダー照射の指針を取り下げる検討を進めてきた。防衛省はこれが実現すれば、同様の事案の再発を防ぐ環境が整うと判断する。
記事内に書かれたことだけ読んでも論理がおかしいですよね。
「レーダー照射の指針」はレーダー照射事件を受けて韓国が策定したものなので、指針を撤回することは再発防止にはつながらないですよね。（笑）
小学生でもわかるんじゃないの？ 日経記者ヤバし。（今更）
岸田政権以降の報道の傾向だと結論がどうなるかは別として、こんなふざけた土俵にわざわざ上がって実際に議論しているっぽいんですよね。
誰がこんな風にしてしまったのか。
「宿の雀鬼」（映画）はイカサマを見抜いて連戦連勝。
「宿の会計士」さんもイカサマを見抜いて連戦連勝。
黒を白とイカサマで言わせようとしていますが。
白黒をはっきりさせましょう。
今回のニュースは「飛ばしの日経」がソースなので「何だかなあ」と言う印象しか今は持てません。
ワタシ達の仲間内ではアホチャウか、ゆうて以後連絡を絶ちますが、個人と国家はチャウと思いますが、オトナリと断ったら多少の損失が発生シテも多では無く少と思いますので、オトナリとのお付き合いは減らしていって欲しいです。減らしたら、次の選挙では維新をやめてジミンに投票します。ホントです。
FCレーダー事件を不問に付す、これが事実なら岩盤支持層である保守層の自民党離れは決定的になると思います。
岸田首相は、ゼレンスキー大統領の参加で思いがけなく手に入れたサミットの成果を、息子が起こしたくだらない事件で食い潰してしまいました。
この事件では、岸田首相の資質そのものに疑問を抱かせる結果となっています。
FCレーダー事件を不問に付すという事は、日本の安全保障を担う自衛官の士気にかかわるという事が理解できないのでしょうか？
自衛隊の制服組の感想を是非聞いてみたいですね。
日本に対韓譲歩を迫るバイデン政権は、結果的にアメリカの安全保障に悪い影響を及ぼすという事に気が付かないのでしょうかね。
このままでは、次の衆議院選挙は自民党大敗の予感がします。
維新の馬場さん、候補者の確保頑張ってください。
自民党内で冷や飯を食わされている議員をスカウトするのが手っ取り早いと思います。
岸田政権が、「日本の安全保障とは、何なのか??」と考えているのかが一番重要です。
日本の自衛隊機にFCレーダーを照射し、いつでも攻撃し撃墜できる状態にするような国と
本当に安全保障を構築することができるのでしょうか？
安全保障とは、まやかしやごまかしでやるものではありません。
きちんとお互いに信頼関係を築いてから、はじめて、できるものではないでしょうか？
嘘をつき、ごまかし、最後は逆切れするような国とどうやって信頼関係を築けるのでしょう？
岸田首相が、「日本の安全保障」をいい加減で、まやかしで、あやふやなものでよい
とするつもりであれば、直ちに、辞任をするべきです。
アメリカがそこまで韓国を西側に留める為に日本に犠牲を強いるなら、日米関係も度合いを考え直した方がいいですね。
何しろ日本はエマニュエル以前からFMS契約での兵器引き渡し踏み倒しで西側最悪ですし･･･。
・尹政権のよる宥和風措置。
GSOMIA正常化
労働者賠償建替
ＷＴＯ提訴撤回
処理水放流容認
旭日旗寄港容認
ﾚｰﾀﾞｰ 指針撤回
↑
どれも「前政権の政策否定プロセス(積弊清算)」に基づくもの｡
あからさまな無理筋の是正に過ぎず、譲歩ではないんですよね｡
文政権：喧伝されたくなければ、優遇しろ！
尹政権：難癖を取り下げるから、優遇しろ！
アプローチが違っていても、基本的に両者の思惑(日本を騙す)は同じこと｡
ＮＯジャパンで窮して、｢ＯＮジャパン｣に転じただけのことなんですよね｡
きっと。
韓国では、文大統領時代に日本の自衛隊には火器レーダを照射してもよいという指針（韓国軍哨戒機対応指針）があったけれども、今回、その指針を撤回すれば、日本は「再発防止策が取られた」として、妥協するつもりだったらしい。
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20230601_0002324304
ところが、この記事によると、イ・ジョンソプ国防部長官は、日経新聞に書かれていることは事実ではないとしたうえで、韓国軍哨戒機対応指針は撤回していない、としたらしい。
日本政府が本当に指針撤回で再発防止策とするかどうかは置いといて、韓国軍哨戒機対応指針を撤回しないって、もうこれ、敵国認定でいいんじゃないですかね。
”条約・合意を守らない・嘘つき・コソ泥推奨国”と価値観を共有するという事がどれほど恥ずかしい事か気が付かない岸田さんですから、
こんな人に期待する方が間違っているのかもしれません。
条約・合意を守らない・嘘つき・コソ泥推奨するのか？
条約・合意を守らなくてもOK！ 今ここ
嘘つきOK！ 次。
コソ泥OK！ ここまで来ると世界の笑いもの。
第二の宮澤喜一になる日も近いのかもしれませんね。
其れを止めるのは次の選挙しかありません。
基本的に、韓国から見た日本は仮想敵国何です。不要な潜水艦23隻保有し、更に原子力潜水艦を保有しています。腐っても北朝鮮は同胞であり、中国には属国で完全服従です。韓国は中国には何も言えず、ひたすら日本だけにマウント取ろうとして、自らの非等々一切認めて謝罪しません。大陸や半島国家の常識です。またまた日本の土下座謝罪が繰り返される。戦後体制の蒸し返し、必ず尹大統領任期中に反動来ますよ‼️キシダは責任取れますか⁉️