「ゼレンシキー来日」実現でサミット解散の可能性は？
本日以降開催されるＧ７広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のＧ７、関連する情報を注視する価値はありそうです。
ゼレンシキー大統領が訪日か
事実だとしたら、これは久しぶりのスクープです。
ウクライナのゼレンスキー大統領、Ｇ７出席で訪日へ－関係者
―――2023年5月19日 12:34 JST付 Bloombergより
ブルームバーグの日本時間19日正午過ぎの報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領がＧ７広島サミット（※）に出席するため、広島を訪れると、「事情に詳しい複数の関係者」が明らかにしたのだそうです（※日程は19日から21日までの３日間）。
正直、昨年の故・安倍晋三総理大臣の暗殺事件や今年の岸田文雄・現首相に対する暗殺未遂事件などを思い出しておくと、警備という意味では若干の不安感を覚えざるを得ないところではあります。
中国の「Ｃ５＋１」サミットへの影響
ただ、もしもゼレンシキー大統領が広島訪問日程を無事に終わらせた場合、西側諸国の結束とともに、ロシアと中国に対し、大変大きなメッセージとなり得ます。
じつは、今回のＧ７広島サミットに合わせるかのように、中国が中央アジア５ヵ国とのサミット（Ｃ５＋１）を、西安（せいあん）で開催しているのだそうです。
「経済ナンバー２」中国はなぜ除外されたのか…対中戦線連合体に変化したＧ７（１）
―――2023.05.19 07:29付 中央日報日本語版より
ちなみにこの「Ｃ５＋１」、『ロシアが外貨準備で保有する金塊から垣間見る「苦境」』でも指摘したとおり、中国にとっては「ウクライナ戦争でロシアの存在感が低下した間隙を突く形で、中国の中央アジアにおける影響力を拡大する」などの狙いがある、との見方もあります。
また、ウクライナといえば、岸田首相にとっては外交上の大変大きな得点を上げた相手国です。
『外国メディアが岸田首相ウクライナ訪問に注目する理由』でも触れましたが、岸田首相がキーウを訪問したタイミングで、ちょうど習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席もロシアを訪問し、大統領であるウラジミル・プーチン容疑者と会っていたからです。
習近平氏の行動を巡っては、プーチン容疑者、ゼレンシキー大統領の双方に会うことで、「調停者」としての役割を狙ったのではないか、といった観測も見られますが、岸田首相の絶妙なタイミングでのキーウ・ブチャ訪問は、こうした中国の狙いを粉々に打ち砕いてしまいました。
これを狙ってやったのだとしたら、岸田首相は相当な策士です（といっても、タイミングから判断して、あくまでも単に運が良かっただけの「偶然の産物」という可能性も高そうですが…）。
韓国の米中二股外交への影響も？
また、岸田首相が「関係改善」を演じている相手である尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領にとっては、今回のゼレンスキー氏の広島来訪は、大変な誤算だったかもしれません。韓国の「米中二股外交」も、影響を受けざるを得ないからです。
ゼレンスキー氏の来訪により、Ｇ７広島サミットに参加した首脳陣は、中露などの全体主義国家と対決するという構図が強調されかねず、そのことは尹錫悦氏に対し、「米中二股外交」をよしとする韓国の伝統的な政治勢力からの支持率が低下する可能性を孕んでいるのです。
しかも、一部報道に基づけば、Ｇ７サミットで首脳陣には福島産の食材で作った料理がふるまわれるとの情報もありますが、それが実現した場合、尹錫悦氏にとってはますます大きな「政治的敗北」となり得ます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、「ゼレンスキー来日」、「日米豪印クアッド首脳会談」、「韓国大統領に福島県産食材の提供」、さらには一部でささやかれている「サミット解散」（あるいは「ゼレンスキー解散」）があるのかどうか、など、今回のＧ７は何かと話題が多い会合になるのでしょうか。
今後の情報を注視する価値はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
結局、自民党はいつ解散総選挙やっても議席は微減すると思う
保守層が完全にブチ切れてるしな
立憲、共産は割と減り、維新や国民がかなり躍進しそう
関係者よ、こんな極秘情報簡単にばらすな！と言いたい。心中では知ってても、声は知らないと言わないと！
仰る通りかと。前回のウクライナ電撃訪問の教訓が全く活かされていませんね。
その通りなんですがむしろバラす為に暗躍している伏しもマスコミにはあります。
なぜかTBSは先乗りして警備状況の特番組んでいたとか。
極秘事項なんじゃないかな…それ。
オウムTBS事件を思い出してしまいます。
ゼレンスキー大統領、日本降臨
核兵器を使わせないための行動として高く評価できます。
Aljazeera は真偽不明瞭の含みで昨日のうちにゼレンスキー大統領日本訪問の可能性を報じていましたし、国内でもその可能性を指摘する個人の発言が twitter で目に触れていました。
BBC がブルームバーグと FT の発言として訪日を速報したのは 12:14 です。
任期残考えるにセンベイが嫌がりそうですが>早期解散
自民が公明を切れないのであれば、学会への根回しも観て最近でも秋かなぁ…なーんて
立憲は連合に泣き付いて国民民主に抱き着き謀る代表勢と共産との連携を主張するコア勢で内紛はじめそうな雰囲気ですが、ドチラニセ食い扶持狙いの野合にしか見えないのはイツモ通り、マスゴミ巻き込んで維新へのネガキャンももう少しアツくならないとｾﾝｷｮｰ体制に移行できんでせう
日本維新も早い程駒不足段取り不足は顕著でせう
ゼレンスキー大統領が被爆地である広島に訪れ、全世界に向けて「核戦力の不使用」を
訴えることは、ロシアに対し圧力となるかもしれません。
日本も、専守防衛に徹しているウクライナのように、他国から侵略を受けている国に対しては
対空ミサイルなど専守防衛向けの軍備を供与してよいと思います。
先日、テレビ番組の討論会では、日本もロシアや中国などの軍事大国から攻められた時は、
米国だけでなく、他国から軍備供与を受けないとやっていけなくなるとのこと。
その場合、日本からは、他国が攻められて困っている時は、軍備供与はできないが、
日本が攻められて困っている時は、軍備を供与してくれという論理は、国際社会では
通用しないのではないかと議論されていました。
ゼレンスキーとゼレンシキーで表記揺れがありますが、ウクライナ語に近いのはゼレンシキーだったのですね。キエフが早々にキーウに改められ、ウクライナ大使館などの発信もゼレンシキー表記になっている以上、今後はゼレンシキーを積極的に用いるべきでしょうか。ジョージアもすっかり馴染みました。
＞農民様
情報ありがとうございます。
キーウもジョージアも未だに脳内で変換するのにワンテンポありますがｗ
昔ソ連時代の空母ミンスク（キエフ級2番艦？）が話題になった記憶とかジョージアはどうしてもアメリカとか缶コーヒーと概念が結びついてしまっているので、変換にワンテンポ必要です。
ゼレンシキー氏は記憶も深くないのでまだ対応もできそうですが＾＾
「宇国・ゼレンスキー大統領訪日」が決定ですね。TBS、テレ朝、NHKらがCNN報道を使ったりして21日と日付も出してます。話題が「ウクライナ情勢とG7の絆」となりそうで、中露は苛立っているでしょう。露国はG7共同の敵だが、中国にはそこまで厳しい制裁を考えて無い自由主義国家もある。しかし、ソレは間違いダゾと首脳会談でハッキリさせて欲しい。岸田首相、ホスト国としてリーダーシップを発揮せよ！
また韓国もゲストのはずなのに、「アレ？何で居るの？」という立場になり、中華様からお仕置きが来ますネ（笑）。何処にでも顔出して、一人前のG8国ダ〜なんて思っているから、思わぬところでしっぺ返しを喰らい、ドツボにハマる。お似合いだわ。
中国がG7への腹いせにでっち上げた中央アジア５ヵ国とのサミット（Ｃ５＋１）なるモノ。ゼレンスキー氏のG7対面参加が実現し、反露、反核で大いに盛り上がるなら、ロシア（心情）支援国家の寄せ集めみたいな側面がクローズアップされることで、ますますショボい体たらくになりそうですね（笑）。
岸田さんがサミットでウハウハな気分の時に賭けて勝負に出るとは思えませんね。年末か来年前半と予想
岸田氏には好悪様々な感情のある人も多いでしょうが、これは素直に高評価ポイントだと思いますね。
平和・反核を隠れ蓑にした勢力も本件は非難できないでしょうし、根回し・実現させた官邸と外務省？は評価すべきではないかと。
絶好のアピールポイントにゼレンシキー氏の方から前向きに提案があったかもしれませんが
因みに、私はこのニュースを海外の反応アンテナまとめサイトの紹介で知りましたｗ
https://www.otonarisoku.com/archives/japan-g7-zelenskyy20230519.html
韓国人「ゼレンスキー大統領、日本電撃訪問・・・広島G7出席へ」→「広島G7とてつもないね クアッド会議、ゼレンスキー直接日本訪問まで」「我々はいつG7になるのか（泣）」
あいつらどんだけ日本とG7注視してんだよｗ
韓国は日和見からロシア制裁に最後まで渋ったりと(アメリカに脅されて最後の最後でやっと参加という驚くべきダサさ)世界のリーダーに参加する資格を得る言動をせずにウクライナに冷たく当たっていたのに、ゼレンシキー氏の訪日を羨ましがるとかG8執着とか……しかし事態に乗じて死の商人を満喫したりと、とにかく醜悪ですね。
連中が注視しているのは、日本とG7というのもありますが、本質的にはとにかく自己利益と言えるかもしれません。しかも実益よりも虚栄心という救いの無さ。
> しかし事態に乗じて死の商人を満喫したりと、とにかく醜悪ですね。
仰る通りではありますが、韓国が死の商人出来るのも、日本が素・部・装等を供給する（３品目の包括化や、グループAに入れてあげる）のと無関係ではないでしょう。
日本は、完成品としての武器（殺傷能力のある兵器）を輸出しないだけで、その生産に必要な素・部・装等を、韓国の様な死の商人国に輸出している訳で。
昔は、東芝機械が潜水艦のスクリュー製作に使う工作機械をロシアに輸出してた位。（今は、そこまで惨い状態ではないと思うが。）
中途半端は良くないですね。武器輸出しないのなら、その生産に使用可能な素・部・装等も輸出しない。逆に、そんな素・部・装等を輸出するのなら、偽善的過ぎる武器輸出禁止を廃すとか、スッキリさせるべきでは？
兵器製造用の素材・工作機械と民生品用のそれとでの境界は曖昧で、韓国とはそれこそ断交でもしなければならないかもしれませんね。ま個人的感情としては断交で良いのですが。
合理的なのは、日本も武器輸出禁止を廃す方でしょうね。であっても、儲かるから出すというだけでは世界に対する責任が軽すぎる。極度に政治的な戦略が求められるでしょう。
韓国はこの事態によって兵器輸出額を倍以上に伸ばしているくせに事態収集に貢献もせず、武器輸出を以ってこれが安保協力平和貢献だと嘯き、フッ化水素がアレなくせに兵器が不安定な国々に流れぬように責任と倫理がーなどと騙り……大統領も産業育成として(とてもヤバイ)経済の柱にしたいとし。
日本が武器輸出を合理化し且つ素部装側に責任を負わせられるのであれば、結果的に韓国との貿易が減るかもしれません。
♪ 熱烈歓迎 ♪
ウクライナ側がゼレンスキー大統領訪問を正式に認めたそうです。
Aljazeera が報道しています。
確かに、
このタイミングしかゼレンスキー大統領がG7の首脳と一斉に揃うことが出来ませんね、
西側の結束力をロシア、ひいては中国に見せつける良いパフォーマンスだと思います、
ついでに
いるかいないかわからない韓国ユン大統領も
ゼレンスキー大統領と笑顔で握手して
存在感を示すいい機会です(笑)。
10増10減に伴う公明党との候補者（選挙区）調整すらも未了なのでサミット解散はできないでしょう
マジですか。サプライズですわ。
G7の格が上がっちゃいますね。
キッシー、ツイてるわ～。
今はオールニッポンで担ぎ上げていますから。誰が首相だってそうするでしょう。
ウクライナ側から訪日の確定発言が出たとは読売新聞が本日 15:55 に報じていました。
テレビニュースは想像通りG7一色なんですが、各国首脳が車で会場入りする場面。
レポーターが誰の車かいちいち紹介してます。
「フランス、核保有国のマクロン大統領です。」
だからなんだよ。（笑）
テレビの人たちは「核保有国」の首脳が「被爆地広島」に来ることがとても気になるようですが・・・それが起こると何がどうなると言うんでしょうかね。
＞元ジェネラリスト様
「核のボタン」携行し被爆地に 米大統領、19日に平和公園へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb127a5531c5ea8d23a2350bec99c0877ac10234
配信元は共同通信らしいですが・・同様のニュースとコメントを各所で見ますね
批判するのは結構ですが、実際のオペレーションとしてどういう対応を望んでいるのですかね？
アメリカ大統領が即時対応する核ボタンを携行しないこと？
アメリカやフランス等の核保有国が核を放棄すること？
被爆地の広島・長崎は聖地として如何なる核に関連する人物団体の立ち寄りの不許可？
どうやっても、現実に北朝鮮までもが核保有している現状で、リスクを高めることはあっても平和に寄与する対応とは考えられませんが・・
実質的な対案オペレーションを想定せず・提示しない批判は、単なるレッテル貼りの当て逃げの様な印象操作としか考えられないですね。私見ですが
私も「平和は気合いだ！」の反戦運動と同じ匂いを報道に感じました。
あるいは「核のボタンを持って広島入りするなんて怪しからん！」
9条教と同じでしょう。
米大統領が核のボタンを持たずに広島に入るなんて、言えるはずもなく。
核の問題は政治と軍事のリアルな話であって、感情的に扱っても何も解決しないんですよね。
もっとリアリティのある議論に誘導するとか、マスコミがやれることはいくらでもあるんですけどね。視聴者に迎合するしか能が無いのでしょう。
合衆国大統領は合衆国国民の平和安寧に責任持ってますからね
イツモ通りマスゴミがクズなだけです
この件に関してもマスゴミは偉そうに御託並べるだけで、直近だけでもロシアのウクライナ侵攻も止められず、中国共産党の膨張政策も止められず、北朝鮮の核兵器開発もミサイル開発も止められず、ただただクダ撒いてるだけのニギヤカシ以下のマサにゴミです
昔日自分らで主張したように酒瓶抱えて戦争止めに行ってこいやゴミ！！！
…っとか思ってしまう修行中のクズでアリマス
英国 Sky News 局の Youtube 動画でゼレンスキー大統領のサウジアラビア演説を聴きました。MBS 氏がばーんと映っていました。議場の聴衆にもカメラは向けられましたが、演説が彼らにどう届いたかは当方には分かりませんでした。
ゼレンスキー大統領のG7参加がいつ決まったのか気になりますね。
参加するならそれなりの準備日数が必要なので、突然という事は無いのではと思います。
それから、インドやブラジル、ベトナムなどロシアとの関係も維持したい国があります。
これらの国は、ゼレンスキー大統領の参加をいつ知ったのでしょうか？
今回のＧ7は、ゼレンスキー大統領参加により、サミット参加国がロシアに対してウクライナ支援で結束していることを改めて表明する場になりそうです。
若し日本が今回の招待国に知らせていないなら、招待国にとってだまし討ちのような形になってしまいますので、多分事前の了解を得ていると思いますが。
ただ、今回のゼレンスキー大統領のＧ7参加は、マンネリ化しているのではないかと言われているサミットの存在価値を高めるものであり、価値観を共有する国々がその意思を確認しあう場として大変有意義であることを改めて証明する形になったことは歓迎すべきことだと思います。
岸田さんは持ってますねぇ。
株価がバブル期以来の最高値をつけるし、ゼレンシキー大統領が訪日するし。
先日は、習近平訪露に対し、岸田氏のキーウ訪問が絶妙のタイミングだったし。
私の知らない処で、岸田さんが懸命に努力している可能性が皆無だとは思いませんが、素人目には棚ボタ連発に見えます。
これまで80年間ずーっと
「広島の現場に来い！」
と被爆者や平和系の人たちが言っても、誰も来なかった（任期末期にオバマが来たくらい）なのに、今回はガンクビ揃えて献花しにきた。
ゼレンスキーまで来た。
普通に考えたら、
「プーチンが戦術核を使う可能性」
が真面目にありえるから、あわててプレッシャーをかけ始めた、てなところではないのかな。
「核ってのは酷い兵器だ」
「核を使う奴は人間じゃねえ」
なにを今更っ！(笑)なのですが、なんぼ言ってもダメだったのにあっけなく実現したのですから、素直に大喜びすべきですよね。
核ボタン持ったママ、とかブツブツ言ってる左翼系のジャーナリストたちは、喜ぶどころか悔しそうですな。
反対のための反対しかしてないから、自分達の得点にならない他力本願で状況が一歩前進しても、まったく嬉しくないのでしょう。
被害者に寄り添ってるフリしてるけど、被害者を自分達のメシの種にしてるだけなんだと、よく分かりますわ。
しかしキッシー、ついてるなぁ。
LGBTの拙速は、サッパリ理解できませんけども。
ツキも実力のうちと言う言葉もありますが、ツキが無くなった途端にやる事なすこと失敗ばかりと言う状態になる事が多い様です。
ツキがあるうちの解散もあるかもしれませんね。
キッシーさん決断の時ですね。
運の尽きになるかもしれませんが。
ゼレンスキーのやる気に敬意、けれども厳粛な事実
30数年前、アメリカ産業と張り合ったわが国はあえなく叩きのめされた。
それではと、わが国は金融立国をめざしたが（大失敗だったので、なかったことにされているようだが）、バブル崩壊をもたらし、その後の長い停滞とともに現在に至っている。
数年前から、おなじような理由で中国がアメリカから目の敵にされているが、同時にウクライナ戦役が始まったので、G7に代表される西側は、二正面作戦を余儀なくされている。宣戦布告こそ行われていないが、事実上の第三次世界大戦が始まっているとの認識でよいと思う。
戦争となれば、無視できないのが食料とエネルギーの自給率で、これによって国家としての耐久力や外交関係が決まってくる。
・中国は、いまや世界最大のエネルギー輸入国だが、それでも80％程度の自給率を確保している。発電における再生E割合も40％に達し、わが国（22％）よりもはるかに高い。その背後には世界最大のエネルギー資源を有するロシアがいるから、中国がロシアとの関係を変更する可能性は低い。
・インドは世界最大の人口を有し、インド太平洋戦略で重要なパートナー国と位置付けられているが、実のところインドとロシアの関係は深く、一部地域で対立する中国との外交関係も総体的には良好かつ深い。そのインドのエネルギー輸入は世界3位ながら自給率70％を維持しているが、今後の産業成長とともにロシアへの依存は急速に高まると目される。インドのスタンスが西側よりなのかロシア・中国（上海協力機構の加盟国でもある）に重きをおくのかについては、ロシアとのエネルギー決済通貨を変更するかどうかが、目安だろう。
・中央アジア諸国は、フランス原子力産業への主たるウラニウム供給国である。ドイツがロシア産天然ガスからの供給変換調整に一年を要したが、フランスのウラニウム調達先については代替えがない。
・中東産油国は、アメリカがエネルギー輸出国に転じたあたりから、アメリカと距離を置き始めている。そもそも中東産油国ファンドは資金をイギリス経由で運用してきた（有事の際に資産封鎖をのがれるため）。そして、OPECプラスに象徴されるように、ロシアと利害が一致する局面が増えている。
・ブラックアフリカ諸国は、ロシア、中国との関係が深く、その鉱物資源の利権の多くが中露企業に抑えられている。
と、このように考えてみると、始まっている第三次世界大戦の行方はなかなかに難しい展開になるだろう。国民の負担は重く、かつ長期化していく。ゼレンスキーの働きぶりにおよばずとも、我々は努めて納税する、という気持ちにならないと、負け組になる恐れは少なからずあると思う。
大事なことを忘れていた。「解散ありやなしや」というお題だが、
そんなことはわからない。あえて言えば、解散などすべきでない、と思う。
なぜか。国論を二分し、国民に信を問わねばならないような仕事を、最近の総理たちはやってこなかった、と思う故。
それに比べれば、ロシアという粗野で粗暴な社会をここまで引っ張ってきたプーチンは、悪党だけれどもたいしたもんだ、と思う。クリミア簒奪から8年間準備してきた割には、ウクライナ作戦はおそまつだが。
習近平にしても、統治システムのことなる国ではあるが、やはり中国をここまでひっぱりあげた手腕は卓越していると思う。
それらにくらべて、わが国為政者たちの何とか細いことよ。安部さんが6年やったあと、また短命政権がころころかわる醜態になるのでは、と心配したが、岸田さんはどうにか続けているのだから、あと2-4年くらいはやってもうらうのがいいのではないか。
為政者のひ弱さは、言い換えれば主権者たるわれわれ国民の姿を写すものだと思う。あれもこれも政府にやれやれと要求するばかりなら、せめて納税で貢献するほかなかろう。
・消費税を15％に引き上げよう
・医療費負担を、高齢者も含めて40％にしよう
・性的マイノリティ法案など無視しよう（どうせ配偶者控除がほしいだけ）
・人口対策として、ウクライナ～ベトナムに至るまで人間をどんどん導入し（入管法改定でぼちぼちやっているが）、日本人を量産する短期教育システムを導入する
とか、こういう論点が出てくるようなら、投票にいきたいものだ。
＞プーチンも習近平もたいしたもんだ
その理屈なら、WWⅠの混乱から引っ張り上げたヒットラーも、対独戦に勝利したスターリンも、文革達成した毛沢東も、北朝鮮3代王朝築き上げた金一族も全員大した指導者になりそうですね。その指導者のもとで国民がどういう苦難にあってるかは語らずともよいでしょう
＞為政者のひ弱さは、言い換えれば主権者たるわれわれ国民の姿を写すものだと思う
強い独裁的な為政者の元で国民がどうなるかは歴史が語っていると思いますが、貴方が望む「投票に行きたいものだ」と思う為政者のもとで民主選挙が行われるか、甚だ疑問に思います。
残念なことだが、原文をごく短く切り取ると、このようなレスになるのかも知れない。ロシアにはプーチンが、中国には習近平が必要なのだろう。
私が期待したのは「今の日本にどのようなリーダーが望ましいか」という答例なのだが・・・仕方がないので、自分で回答すると、たとえば、
100年ほど前の人だが、ロイド＝ジョージを望ましいと考えている。
.より様
失礼ながら、返信する内容でもないと思ったのですが、ご参考までに、感じたことを記させて頂こうと思いました。
いろいろと言葉を並べておられますが、夫々の言葉の意味を理解された上で、書いておられるのかな、ということが感じたことです。
例えば、消費税を15％とにするということですが、この意味する所を理解しておられて書いておられるのかな？と感じます。
その前に、消費税とは何かを理解されているのかな、という疑問もあります。
更に、我が国の税収の構成を理解されているのかな？とも思います。
今、我が国民の租税負担率は幾らかご存じですか？
租税負担率とは、収入に対する租税の負担割合のことです。
そして、この場合の、租税には、
１．所得税
２．地方税
３．社会保険料（健康保険・年金）
４．消費税
５．その他諸税（酒税・タバコ税・石油製品掛かる税、固定資産税、その他）
などがあります。
例えば、給与所得者の場合、１～３の合計額が、収入金額に対して、35％～40％
です。（収入による個人差がありますが、そういう感覚です。）
収入金額とは、所得計算前の、収入額のことです。
社保は、収入額に対しての％で決まります。所得税は、少々面倒な計算で算出された所得額に対しての％、消費税は、家庭・個人の消費額に対して一律10％が掛けられます。
例えば、額面30万の給与所得者の場合、手取りは、1９万円位になります。
そこから、家賃7万円を支払ったとします。（家賃には消費税は掛かりません）
とすると、自分の可処分所得は、12万円です。
これを、全て生活費に使ったとします。
すると、支払う消費税は、1万2千円です。
つまり、自分が使う実質生活費は、12万ー1万2千＝10万８千円、です。
税（国税・地方税）＋社会保険料＋消費税＝12万2千円。
12万２千円／３０万円ｘ１００≒40％強
さらに、納税と問う意味で言えば、酒・たばこ・車関係、でも税金が掛かっています。普通それらは税込みで販売されているので、消費額の中に含まれていますが。
ですから、国民の租税負担率は、既に、50％に近づいています。
このことから、実際、富裕層を除いて、一般庶民の国民には、これ以上の租税負担は出来ませんから、増税はほぼ無理です。
政府が、税収を増やしたければ、景気を良くして、GDPを増やし、国民の収入を増やすしか、この国には、道は残されていません。
尚、国全体で言えば、現在の国民全体の個人消費は、年間約290～300兆円ですから、消費税による税収は、年間30兆円位になります。
これを、15％にすると、45兆円の消費税収になります。
年間、15兆円の増収です。これは、財務省にとっては、凄く誘惑的なことです。
ちょこっと税率の数字を変えるだけで、15兆円も税収が増えるのですから。
しかも、所得税のように、国民の所得を増やす政策を行わなければ、増えることが見込めない税収ではなく、国民が生きるために必ず行う消費に対して課税するのですから、増収効果は確実に計算できます。
所が一方、国民からすれば、月6千円、年7万２千円も、使えるお金が減ることになります。
（この際書いておきますと、ＮＨＫなんて見もしないＴＶと称するものに、年間１万５千円から２万７千円も徴収されるているのですから、これも税金のようなものです。）
重ねて言いますが、この国の一般庶民には、これ以上の増税を受け入れる余裕はありません。
くれぐれも、簡単に、消費税15％なんて言わないでください。
更に、その他上げられた３点についても、具体的な検証がされていません。
マスコミで言葉が流れているからと言って、その意味することの検証も無いままに、安易には言わないで頂きたいと思いました。
タダでさえ、毎日、いわゆるマスゴミと揶揄されるメディアから流れるいい加減な言葉にウンザリしていますので。
尚、一つ付け加えるのを忘れておりました。
消費税を５％上げると、年間１５兆円、国全体で個人消費額が減るのですから、これは、そのまま、企業の「売上＝収入」が、15兆円減ることに直結します。
そして、
「売上」の減少は、粗利益の減少となり、粗利益の減少は、人件費＝給与の減少に直結します。そしてそれは、個人消費の減少へと繋がります。
更に、「収入」の減少は、利益の減少につながります。利益の減少は、拡大再生産のための投資、設備の更新の先延ばし等による設備投資の減少、株主配当の減少、へと繋がります。
つまり、経済全体と企業活動と個人の消費が、シュリンク＝収縮してしまうのです。
これは、冗談とかではなく、実際の現実としての事実です。
実例として、2019年10月に行われた、８％から10％への消費税増税は、少しは上向きかけた景気を一気に冷やし、経済をマイナス方向へ向かわせてしまいました。これで、また、日本経済は、立ち直れなくなりました。
２％ですから、６兆円の税収増です。が、冷え込んだ景気の為に、いろんな対策を実施しました。実際、その対策の為に幾らの税を使ったかは、調べておりませんが、景気を冷やして、その冷やした景気の対策のために税金を使う、というのは何かおかしく感じるのが普通の頭の持ち主だと思います。
長文のレスをありがとう。
議論のベースが整ったように感じ、レスをします。
国民負担率が50％に近づいたことは承知しています。
ドイツやデンマーク、オランダあたりは60％に近づいており、国民が、その生活手段の多くを政府に頼ろうとすれば、こういった北ヨーロッパ諸国のようになるでしょうし、そうしなければ財政が保てません。
減税を望むのであれば、並行して政府の仕事を減らすことを要求すべきなのではないか、というものが、わたしの論旨のひとつです。医療費負担を増やすというのは、わかりやすい一例のつもりです。
NHKについては、課金制に移行することを、怪しげな政党にゆだねるのではなく、国民運動としてやらなくてはいけないのではないか。
役所や病院といったパブリックな場所での丁寧な対応、それ自体は結構なことだけれども、その裏にどのくらいコストがかかっているのか。
スーパーで買う野菜、なぜきゅうりが長さ太さをあれほどそろえなくてはならないのか。あれやこれや、わが国は大変な高コスト社会になっているのではないか。
生産性が停滞する中でコストが上昇し続ければ可処分所得は減るしかなかろう、などなど、考えるべき、そして改めるべく行動すべき時期にきていると思いますね。
「残念なことだが、原文をごく短く切り取ると、このようなレスになるのかも知れない。」
という、言葉通りの内容が書かれていますね。
いろんなことを考える時には、その中身を見なければ、と思います。
＞＞＞ドイツやデンマーク、オランダあたりは60％に近づいており、国民が、その生活手段の多くを政府に頼ろうとすれば、こういった北ヨーロッパ諸国のようになるでしょうし、そうしなければ財政が保てません。
このような表の数字だけを見ていても、何も見えてきません。
その前に、北欧の更に高福祉国家である、スウェーデン・フィンランド等は、租税負担率は、70％です。
しかも、ドイツ・デンマーク・オランダも含めて、「財政が保てません」ということにはなっていません。
しかも、教育費は無料、医療費も無料、老後は働かなくても良い、高負担の代償として、国民は安心して生活が出来ます。（これは、比較論です。他の低福祉国家と比べての。）
この理由が分かりますか？何故か？
分かる人は少ないと思います。何故なら、このような観点は、我が国のマスゴミでは、情報が流れることは無いからです。
多分、経済関係の評論家と称する人たちも余り考えていないのかもしれません。
ですから、この国の政治家や政策企画に任ずる政府高官も、こういう数字を持ち出して来て、まだ、日本は消費税率が低いから、消費税率を上げる余地があるという「言い訳」に使うのです。
理由を書くと凄く長文になりますので、詳しくは書きませんが、幾つかの要点は書きたいと思います。
１．これらの国は、皆、一人当たりGDPが日本よりも上です。つまり、国民の収入が多いのです。
日本は、G7に入っていますが、これらの国よりも遥かに一人当たりGDPが低いです。
それは、何故か？
これは、誰でもわかります。
一人当たりですから、労働生産性の「高い低い」の問題です。
では、日本は、何故労働生産性が低いのか？
それは、書いておられるように日本特有の「丁寧な対応」にも理由があるかもしれませんが、そんなレベルで、これ程、一人当たりGDPが低い理由にはなりません。
これは、書いておられるように、コストの部分の話ですから。
しかも、幾らコストを下げても、劇的に生産性が上がる訳でもありません。
２．高福祉国家の産業イメージを考えてみてください。高付加価値製品を作っているイメージが出てきませんか？
対して、日本は？高技術・高品質製品のイメージが出てきますが、高付加価値製品のイメージがありますか？製品は、高品質な部品・半製品・製造装置などですが、これらは、最終製品ではありませんから、高い利益は稼ぎ難い製品になります。
つまり、日本は、高く売れる製品を作っていないので、「収入」が低いのです。
つまり、「入り」が少ないのです、入りが少ないのが根本原因なのに、そこで、幾らコストを下げる努力をした所で、一人当たりGDPが上がる要因にはなりません。
これ以上は、根本的なことを書いていかなければなりませんので、とても、このコメント欄で書けるものではありませんので、以下、割愛します。
が、「.より」さんが、書いておられるような思考の方向性では、何の解決にはならないことは、今、国民が皆同じようなことを考えていても、何の将来への希望も出てこないことから、明らかではないですか？
匿名さんからレスをいただきましたが、やむなくこの位置に変身します。
国民負担率関連の部分には、読み違え、誤読があるように思いますが、個別の指摘は省略します。
せっかく長文をいただいたことに対し、お礼の意味を兼ねて、わが国の生産性が低い要因をいくつか述べます。
これは20年ちょっと前に政府から費用をいただいて行った研究作業の一部です。
結論として、日本人とアメリカ人が同じ能力を持って同じ努力をしても、日本人の生産性は15％低くなる、という一行があります。
その要因は山ほどあるのですが、ごく一部を述べれば、
①細長い島嶼国という地形
②日本語に起因する非効率性
③②に起因して、さらに非効率を加重する社会習慣（ふりがなを要する、西暦と元号の併記、複雑な漢字の音訓のみならず例外を容認する慣習、社会的地位に起因する言語変化（要するに敬語）・・・
などなど
続き
大分以前、社会人になりたての頃の話です。
松下幸之助さんがご存命の頃で、彼の
「良いものを安く売るのが使命」という話が講習の中でとりあげられ、これに対し、私は疑問を持って、
「良いものは、高く売るべきではないか」
と述べたら、講師から叱られましたね。
.さん
返信ありがとうございます。
何か、政府関係の仕事をされていたのか、なかなか議論し甲斐のある方向に論点が向かいました。
その前に、「良いものは高く売る」という心意気には拍手しました。
ただ、それは、やはり、松下幸之助さんの時代の話です。今は、「売れるものを高く売る」べき時代です。
そこで、今の日本の問題は、「売れるもの」が何かを考えない事です。これは、詳しく解説しないと分かって頂けないかも知れませんが、長くなるので割愛します。
この返信で書きたいことは、日米の労働生産性のサーベイで、15%の差が出ることの原因をいろいろと検証したようですが、それらは、コストに関わる事ばかりだという事です。
こういう分析をする思考の方向性では、穴から抜け出せません。
このお話を聞いて、日本が長期低迷から抜け出せない根本理由に確信が持てました。
．さんとは関心の方向が同じようですから、じっくりと議論してみたい方だと思いました。
高く売れるものは何か、に対する答えは、企業が知っているわけです。日本政府や、周辺にうずまく有識者には難しいかもしれない。
現在は、WTO体制が形骸化しつつありますが、20数年前ではそれへの対応は喫緊の課題でした（外務省条約局から、よい解説書が出版されています）。ところがわが国政府もそれ以外も、不良債権処理に夢中になっていて、ここでもチャンスを逃してしまった感があります。
私たちは、消費税を増税して（選挙を考えれば簡単ではないが）法人税を減税する、さらに可能であれば地域別に税率を何種も用意する（過疎地には低くする）という試案を用意しましたが、ほとんど無視されたのと同様でした。
ところが、世界には私たちの試案と似たような政策をとった国があって、そのひとつ・アイルランドは、30年前には人当たりGDPは日本の2/3程度でしたが、いまは日本よりも大きくなっている（直近であれば為替によってさらに差が拡大している）わけです。
アイルランドには、以前、反英暴力組織がありましたが、いまではほぼ終息していて、その要因のひとつに同国の経済成長（購買力平価でみればイギリスより大きいのではないか）があると考えてよいでしょう。
.様
高く売れるものを考えるのは、企業です。
が、日本の企業は、そういう考え方をしないので困るのです。
所で、詳しく分からないことについて書くのはいけないのかもしれませんが、消費税はやめるべき、法人税は上げるべき、富裕層の累進課税率は上げるべき、と考えております。
その理由はちゃんとありますが、長くなりますので止めます。
尚、アイルランドが、法人税率を下げて成功したのは、それによって外国企業を誘致したからです。
それは、どういう企業を誘致したかと言いますと、英語圏の大企業のコールセンターをほぼ全部という程に誘致し捲ったのです。
アイルランドと言えば、コールセンターという合言葉が出来た程です。
それによって、法人税ではなく、雇用による賃金収入を稼いだのですね。
それによって、消費税の課税をする方が、法人税を上げるよりはいいだろうと政府が戦略的に考えたのですね。
何しろ雇用が増えて国全体の収入が増えて、しかもそれは外国企業から齎されるのです。しかも、外国企業はコールセンターの建物・設備・その他に関するお金も持ってきてくれるのです。アイルランドは、何もしなくて天からお金が降ってくるようなものです。
何もない所にお金が降ってくるのなら、法人税なんか下げても言い訳す。みんな外から持って来てくれるお金なんですから。
日本の政府関係者もこのレベル位の戦略思考ができたら、日本も貧乏にならなかったのに。
それから、折角の提案も、このような具体的な産業育成プランと、税収増の構造関係を明確にして、行うべきではないでしょうか？
自分が良いと思う提案が採用されないとすれば、提案の中身のスキームや提案の仕方に不十分なところがあったのではないでしょうか？
外国企業の誘致戦略も無いまま、法人税を下げて、消費税を上げれば、全くの逆効果になることは明白です。
法人は来ないから、雇用が増えない中で、消費税だけ上げれば、経済に急ブレーキがかかります。
それが、日本の今の姿ですね。
戦略も無いのに、法人税が高いからとそれを下げれば、税収が減るだけです。
.様
上記に追記します。
アイルランドは、英国との対立などの問題が終息した時に、どのような産業を育成したらいいかを真剣に考えて、マーケットサーベイしたのだろうと思います。
すると、直ぐに始められるビジネスがあることに気が付いたのです。
それは、英語を使うコールセンターです。
英語圏だけでも十分なマーケットがあります。
しかも、コールセンターならば、そこで働く従業員の育成にそれ程の時間とコストが掛かりません。ですから、全国民の成人に就業機会がもたらされます。
しかも、そのコールセンターの業種も、クレジットカード会社などのそれ程の知識も要らない業種を選んだのです。
コンピュータなどの注文業務は良いのですが、サポートなどの技術知識が必要なものは育成が大変なので最初はやりませんでした。
つまり、普通の人間が少しの時間トレーニングを受けるだけで直ぐに就業できる業種・業務を選んで、企業を誘致したのです。
今、大手のカード会社の英語圏のコールセンターは全てアイルランドにあるはずです。
日本でも、沖縄はコールセンターが集中しています。
又、過疎地の地方自治体もコールセンターを誘致しようとしていますが、方言の訛りを直すのが大変で、従業員となる適格者が中々育たない、ということで断念している所も多いようです。方言の訛りを直すのは難しいらしいです。
沖縄は、旅行客も多いので、標準語に接する機会が多いのかもしれません。
いずれにせよ、アイルランドを引き合いに出すのならば、詳しく内実を調査するべきですね。
そして、参考にできるところは学ぶべきです。
いずれにせよ、日本の政府に必要なのは、このような産業に関する知識と戦略思考です。
「戦略無くして産業は育たず」は格言にできるかもしれませんね。
20数年前にわたしたちが携わったわが国生産性研究作業は、巨大な作業だったようで、わたしたちはその、ほんのごく一部を子請けしたに過ぎません。
最終報告の全体像も知りませんが、明らかなこととして、その後、国語審議会が廃止されました。
前述した、地域別法人税率軽減試案への反対は、補助金を扱う旧自治省系の人々によることを後で知りました。
法人税減税によって世界中から企業を誘致することで地方・特に過疎地の雇用を増やして活性化させる方法は、補助金によって生かさず殺さず政策よりも効率的・効果的であろうことは確かだと今でも考えていますが、補助金支給を通じて権力を振るいたい人々を変えることはできず、所轄大臣・副大臣（当時は政務次官）は私たち国民の代表ではありますが、昔の「陸海軍あって国家なし」とたいした違いがないのだな、と感じました。
こういう変化を実行できるのかどうかが、失敗する国と成功する国の、ひとつの分岐点でしょう。
何か、定番の結論になりますね。
補助金行政の弊害と言いますか、これでは、戦略は描きようがないですね。
最近も、ある省のOBの天下り強要というニュースがありました。
所で、補助金というのは、殆ど効果が無い政策だと思っていますが、
どうなんでしょうか？
みんな補助金は欲しがりますが、その補助金でやった事業が成功しているものかどうか？
ゼレンスキーと全く関係ない話でﾜﾛﾀ
チラシの裏にでも書いとけ
ゼレンシキーです。
この記事を熟読しましょう。チラシばかり見てないで。
サミット解散
昨日の東京某区の区議選の結果