あまりに多すぎるマスコミ業界の話題

またしても、ネット側が勝ってしまったのでしょうか。先日の「手の常在菌で発酵させたシロップ」事件、つまりテレビ朝日の情報番組『ビートたけしのＴＶタックル』で紹介された内容が、ＳＮＳなどで強く批判されたという問題を巡り、テレビ放送で取り上げられたホテルが問題の飲料水の提供を中止するとともに、ホテルには27日、保健所の立ち入り検査があったというのです。それにしても、時代は大きく変わったものです。ネット革命はフランス革命に匹敵する変化を私たちの社会にもたらすのでしょうか。

常在菌シロップに批判殺到

先日の『テレ朝番組「手の常在菌で発酵させたシロップ」に批判』では、テレビ朝日の情報番組『ビートたけしのＴＶタックル』で、静岡県のホテルの「手の常在菌を使って発酵させた自家製の酵素シロップ」というものが取り上げられたところ、ツイッターを含めたＳＮＳなどで強く批判された、とする話題を取り上げました。

番組が放送されるや否や、医師と名乗るツイッター・ユーザーを筆頭に、さまざまなユーザーが専門的見地から、その番組内容の非常識さを批判した、というものです。

そもそも手の常在菌のなかでも代表的なもののひとつが黄色ブドウ球菌で、菌が産生する毒素によって数時間後には激しい腹痛・嘔吐・下痢などの症状が発生することもあるというから、なんとも恐ろしい話です。

また、化学に詳しいと思しきユーザーの方は「腐敗と発酵の違い」について言及。

法律に詳しいと思しきユーザーの方は食品衛生法違反の疑いを指摘し、調理に詳しいと思しきユーザーの方からは、そのテレビの画面に映された、ホテルの従業員が「夏みかんシロップ」に素手を突っ込んでいるシーンを、「衛生面」から強く批判している、といった具合です。

問題のホテルが提供中止、保健所も立ち入り

そして、これに続報がありました。

静岡のホテル、「手の常在菌を使って発酵ジュース」で謝罪、提供停止　保健所が立ち入り調査

―――2023/4/27 16:50付　産経ニュースより

産経ニュースによると、この騒動を受け、問題のホテルは公式サイトで「私どもの発酵に対する知識不足でこのような事態となりましたことを、深く反省いたしております」などと謝罪したうえで、問題のジュースの提供も停止すると発表。また、静岡県東部保健所が27日、ホテルに立ち入り調査を実施したのだそうです。

これなど、まったく新たな時代が到来しているという証拠といえます。なぜなら、インターネットが出現する以前であれば、私たち一般人は、テレビを視聴することはできても、放送された内容に異を唱えることは、ほとんど不可能に近かったからです。

しかし、現代社会だと、ツイッターを含め、インターネット空間でテレビ放送の内容の間違いを、さまざまな専門家が指摘可能であり、とりわけ今回のケースも、医学、化学、法律、調理などの観点から、放送された内容が明らかにおかしいとする指摘が相次いだものです。

今回の事例も、テレビで好意的に取り上げられたものの、インターネットではそれを上回る大きな批判があったことから、おそらくホテル側も問題の飲料水の提供を中止せざるを得なくなったのでしょう。これなど、「テレビよりもネットの方が、情報拡散力や社会的影響力が大きくなっている」という間接的な証拠と言えるかもしれません。

依然として二次被害のリスクも：テレビ局を処罰する方法がないのが問題だ

ただ、それと同時に、ここまでインターネットが普及している現代社会においても、依然として、「インターネットで情報を調べる」という習慣がない人も存在することは間違いありません。

そうした人たちがテレビで見た内容を盲信し、「よし、手の常在菌で自分もあの番組と同じシロップを作ってみよう」、などと安直に考えると、日本各地で食中毒という二次被害が生じる可能性もあります。依然として、テレビの社会的影響力は大きいからです。

このように考えると、テレビ番組で放送される内容の妥当性を、放送する前に検証するなどの仕組みが存在しないことは、日本の電波行政の大きな問題点であることは間違いありません。

いちおう、テレビ局には放送法第４条第１項において、公安および善良な風俗を害しないことに加え、政治的な公平性や事実歪曲の禁止、多面的な論点提供などの義務が課されています。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、テレビを日常的に視聴する人であれば、テレビ局がこの４点を明らかに守っていないことは、周知の事実でしょう。

また、今回の事例を含め、ＮＨＫや民放が不適切な内容を放送したとしても、明確なペナルティが存在しないことも問題です。いちおう、「停波処分」などができることにはなっているのですが、処分が強すぎるためか、事実上、「抜くことができない刀」となってしまっているのです。

このあたり、ＮＨＫと民放はテレビ業界のインナー・サークルで作った「ＢＰＯ」という組織で放送番組の内容を事後的に審査する仕組みを作っているとしているのですが、このＢＰＯは放送局に対し、「勧告」することはできても、何らかの処分を強制することはできません。

つまり、ＢＰＯという仕組み自体、まったく機能していないのです。

マスコミの話題が多すぎる！？

当ウェブサイトはいちおう、『政治経済評論』と名乗っている通り、政治（国内政治や外交）、経済（経済全般や金融）などについて評論するサイトを標榜しており、「マスコミ評論の専門サイトである」、というつもりはありません。

ただ、ここ数日に関していえば、やはり、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの話題が急増してしまっているのが実情です。

「常在菌」問題だけではありません。今週取り上げたなかでも、メディアに関する話題には事欠きませんし、なかには理解に苦しむほど強烈な話題もあったりします。

• 一部で共同通信の従業員と報じられている「桜ういろう」を巡り、裁判所が被害者の申し立てを認め、開示命令を出した（『「桜ういろう」問題で開示命令：共同通信はどう出る？』等参照）
• 株式会社朝日新聞社が発表したデータによると、朝日新聞朝刊は３ヵ月で7.7万部減少したが、デジタル版の有料契約は30.5万件で横ばいだった（『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』参照）
• 共同通信などの一部メディアが「大臣がうな丼を食べたと発言したこと」を「失言」と決めつけて報じてしまった問題（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）
• その「うな丼問題」を巡り、一部記者が大臣に対し、「発言を撤回するつもりは？」などと尋ねてしまった（『マスコミさん、「うな丼発言撤回は？」と尋ねてしまう』等参照）
• ＮＨＫがドラマ撮影中に、国の重要文化財である滋賀県滋賀県東近江市の百済寺（ひゃくさいじ）の本堂の床を破損。その旨を大きく取り上げず、コーポレートサイトにひっそり謝罪文を掲載した（いわゆる「ＮＨＫがぶっ壊す」問題。『ＮＨＫがまた文化財を破壊し、薄っぺらい謝罪文を公表』参照）

…。

ネット革命はフランス革命に匹敵か

なんだか、どれも本当に興味深いものばかりです。

ちなみに「ＮＨＫがぶっ壊す」問題については、ＮＨＫが貴重な文化遺産などを破壊したのはこれが初めてではない（『ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず』等参照）ことも忘れてはなりません。

常在菌問題はテレビ朝日の、「桜ういろう」は共同通信の、重要文化財破壊問題はＮＨＫの、それぞれ「単独犯」ですが、「うな丼問題」はまさにオールドメディア業界と特定野党（とくに立憲民主党）の腐敗の癒着構造そのものです。

何も問題ではないことを、あたかもさも問題であるかのごとく報じ立て、その報道をもとに、立憲民主党の宮口治子・参議院議員が「うな丼大臣」などと呼び、即刻更迭を要求したのですから、オールドメディアと特定野党の「中の人たち」の感覚が、いかに一般常識と乖離しているか、何となく想像がつくところです。

いずれにせよ、私たち一般人はインターネットを得たことで、オールドメディアという「第四の権力」の支配に従う必要がなくなりました。この流れは不可逆的なものでしょう。

そして、オールドメディアがインターネットに進出していることは事実ですが、正直、「恐れるに足りず」です。業界最大手の一角を占め、デジタル戦略で先行しているはずの朝日新聞社でさえ、デジタル版の会員がほとんど増えていないのですから。

今回の「黄色ブドウ球菌シロップ」事件も、「不適切なコンテンツを垂れ流すほどに腐敗し切ったオールドメディアに対し、私たち一般民衆がインターネットを使って戦い、倒した」という意味においてまさにフランス革命に匹敵するほどの大きな社会的変化の象徴ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。