ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず
英国の公共放送は一般人向けに「偽情報」を判別するためのテクニックを伝授するのに対し、日本で「公共放送」を騙る組織は職員１人あたり1573万円もの人件費を計上するなど、著しく公共性に反した行動を取り、挙句の果てには貴重な文化遺産である熊野古道を破壊するような組織だそうです。興味深いですね。
ＮＨＫ問題の本質
当ウェブサイトでしばしば取り上げる問題のひとつが、「ＮＨＫ問題」です。
ＮＨＫといえば、放送法（※）の規定をタテに取り、テレビを設置したすべての世帯から事実上、半強制的に受信料を取り立てている組織です（※正確にいえば「放送法第64条第１項本文」）。
もちろん、納得ずくでそれを支払っている人はいらっしゃるでしょうし、個人的に、「好きでＮＨＫを見ている」、「好きでＮＨＫに受信料を支払っている」という人の価値観を無碍に否定するつもりはありません。それはその人の自由だからです。
ただ、当ウェブサイトで一貫して問題にしているのは、ＮＨＫの受信料支払い義務（※）が「法律で」定められているという点です（※放送法に定められているのは、厳密には「ＮＨＫを契約をする義務」ですが、事実上、「受信料の支払義務」と考えて良いでしょう）。
自由主義経済の鉄則だと、「納得がいかないサービス」「不要なサービス」に対しても、強制的にカネを支払え、と命じることは、本来は許されません。ＮＨＫの受信料支払い義務もこれとまったく同じであり、仮に１秒もＮＨＫの番組を見ていないのに受信料を払え、というのは、経済合理性にも社会正義にも著しく反します。
ＮＨＫに公共放送騙る資格あるのか？
ただ、「半強制的に受信料を取り立てても良い理由」として用いられるのが、「ＮＨＫは公共放送だから」、とする論理です。
この点、ＮＨＫが公表する『公共放送とは何か』というウェブページによると、次のような記述があります。
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。
すなわち、ＮＨＫ自身が考える公共放送には、①営利を目的としていないこと、②国家の統制からも自立していること、③公共の福祉のために行っていること、という３つの要件が含まれています。
しかし、この①～③については、いずれも問題があります。
まず①については、ＮＨＫ自身が『紅白歌合戦』などの商業的性質が極めて強い番組を製作しているという事実があります。
たとえば、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送そのものです。
次に、②については、明なかな虚偽です。ＮＨＫ自身が「国家の統制から自立」していないからです。
先ほども指摘したとおり、ＮＨＫに受信料を支払わなければならない根拠は、国家が制定する法律（放送法第64条第１項本文）にありますので、ＮＨＫは財政的に見て、明らかに「国家の統制」のもとに存在している、というわけです。
１人あたり人件費が1573万円！
さらに③については、ＮＨＫが「公共の福祉」のための存在なのか、極めて疑問です。
そもそもテレビを設置した人は、それが地上波のみの契約だったとしても、最低でも年間13,650円という、決して安くない金額をＮＨＫに納める必要があります。
ＮＨＫは年間7000億円以上に達する受信料を使い、１万人あまりの職員に対し、単純計算で１人あたり1600万円近い人件費（※給与・賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）を計上しています。
さらには『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、週刊誌など複数のメディア報道によれば、「職員が格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に入居することができる制度が設けられている」、などとする情報もあります。
さらには「狭い意味」での給与等に限定しても、ＮＨＫ職員の厚遇ぶりは、異常です。図表のとおり、ＮＨＫ職員の１人あたり給与は任天堂、トヨタ自動車のそれらを超えており、さらには民間平均給与の2.5倍にも達しているからです。
図表 平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）
| 区分 | 平均給与 | 出所 |
|---|---|---|
| 任天堂株式会社 | 9,710,405円 | 有報ベース |
| トヨタ自動車株式会社 | 8,583,267円 | 有報ベース |
| ＮＨＫ | 10,543,290円 | ＮＨＫ財務諸表 |
| 民間平均給与 | 4,331,278円 | 国税庁 |
（【出所】著者作成。なお、ＮＨＫの金額は2021年３月期の職員給与1090億4925万円を職員数10343人で割った数値）
ＮＨＫが職員に対し、任天堂やトヨタ自動車のような「エクセレント・カンパニー」を超える賃金・給与を支払っていること自体、私たち国民はもっと強く認識しておく必要があるのではないでしょうか。
つまり、収入が法律によって保障されているという「安泰ぶり」では公務員並みでありながら、給与水準については公務員のそれを遥かに凌駕しているという意味では、どう考えても不当な組織であると言わざるを得ないのです。
ＮＨＫが貴重な文化遺産・熊野古道を破壊
さて、そのＮＨＫを巡っては、こんな不祥事がありました。
テレビ中継放送所の工事における参詣道（世界遺産）の破損について
―――2022/04/15付 ＮＨＫ『視聴者のみなさまへ』より
ＮＨＫによると、和歌山県高野山町にある高野山テレビ中継所の更新工事を行っていたところ、「高野参詣道女人道」の一部が破損していたとの「連絡を受け」、「文化財保護法に違反するとの指摘を受け」て「工事を中断した」、とするものです。
ＮＨＫは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破壊してしまったことを深くお詫びいたします」などとコメントしているそうですが、そのわりに、このＰＤＦファイルはＮＨＫトップページのかなり下の非常に目立たない場所にひっそりと掲示されています。
徹底的に自分に甘い組織と言わざるを得ません。
もっとも、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜にテレビ朝日の女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔し、転落した、という不祥事もありましたが、このときもテレビ朝日の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かったことも思い出します（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。
その意味では、「徹底して身内に甘い」というのは、テレビ業界、いや、新聞などを含めたマスメディア業界に共通している特徴といえるのかもしれません。
これが「公共放送」だ！偽情報を検証するＢＢＣ
さて、ＮＨＫの話題のついでに、もうひとつの公共放送に関しては、こんな話題もありました。
BBCニュース – ウクライナのSNS投稿の検証方法、BBCの偽情報検証チームが解説https://t.co/FhZ2PuzTzj pic.twitter.com/JSjsDnB01z
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) April 16, 2022
これは、英国の公共放送であるＢＢＣの日本版のツイッター・アカウントに掲載されたものですが、ウクライナのＳＮＳ投稿をＢＢＣがいかにして検証しているかに関する解説動画です。３分弱と短いので、興味があれば是非視聴していただきたいのですが、これはこれでなかなか参考になります。
そういえば、昨今のウクライナ戦争を巡っては、個人的にＮＨＫのウェブサイトを参照した記憶はありません（※そもそも著者自身が職場にも自宅にもテレビを設置していないので、ＮＨＫの番組を視聴するということがあり得ないのですが…）。
というよりも、『ウクライナ戦争を巡る「陰謀論」のどこがおかしいのか』などでも述べたとおり、ウクライナ戦争に関してはロイター、ＢＢＣ、あるいはロシアのタス通信などのメディアに加え、ツイッターやウクライナ政府のフェイスブックなどのＳＮＳで情報収集をしています。
正直、ウクライナ戦争に関し、ＮＨＫが発信する情報に価値はほとんどないように見受けられます
もっとも、この点については民放各局、あるいは大手新聞社などに関しても、状況は似たようなものかもしれません。日本のメディア業界は、霞が関などに張り巡らした「記者クラブ」で自動的に情報が流れて来るのに慣れきっていて、自分で情報を取りに行くということが苦手な人たちが非常に多いように思えてならないからです。
英国でもＢＢＣの存廃を巡るさまざまな議論があるようですが、少なくとも日本の場合だと、職員に無駄に高給を支払うわりに、ＮＨＫから情報の検証などに関するノウハウ記事が出て来ないのは、ＮＨＫ自身がその能力を持っていないからではないかと思わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
マスゴミ滅びろ〜
高橋洋一さんによれば、もう地方局の方はかなり厳しくティーバーなどが出てきたのですぐに廃れる、と動画を出してました！
＞正直、ウクライナ戦争に関し、ＮＨＫが発信する情報に価値はほとんどないように見受けられます
そう言えば、NHKや民放各局、キエフ周辺からの現地に人を入れて報道をはじめましたね。どこも同じような映像と報道ですが。
BBCやCNNは戦争開始から一貫して人を送って貴重な報道をしてくれていましたが、日本の「報道機関」はジョンソンやフォンデアライエンがキエフを訪問した後ですね。
いまさら、欧米等の各局から情報が得られるので、わざわざリスク取らなくていい気がします。
ロシアもキエフにミサイル撃ち込み始めたし、危ないですよー。もう帰ったら？
ウクライナ現地にいる日本人ジャーナリストは放送局の正社員ですか。フリージャーナリストが契約で放送局に雇われて取材しているのではないかと勘ぐってしまいます。
少なくともNHKは「○○総局長」とかが喋っていたので、NHK職員だと思いました。
ひょっとしたら○○総局長がニュースの時間だけのパートタイマーだったかも知れませんが、わかりません。ｗ
「どうせ視聴者は興味はないでしょう」という掲載っぷりですね。
老眼のわたくしには見えない某洗濯用洗剤の目盛のようです。
ＮＨＫから情報の検証などに関するノウハウ記事が出て来ない ＞
出て来ない、どころかむしろ自局制作のフェイク番組すら未だにそれを認めていないという事実があります。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11200631/?all=1
この記事は、ＮＨＫは昭和30年制作の長崎県軍艦島のドキュメンタリー番組「緑なき島」での坑内作業の映像は別の炭鉱に於ける映像と差し替え、それが元で韓国の云う「強制徴用工の虚偽の告発を補完させていると指摘しています。
映像の中では、作業服を着た炭鉱夫がエレベーターで現場に到着した途端にその作業服を脱いで上半身裸となるシーンがあり、「これはおかしくないか」と述べています。また他にも「坑外と坑内ではヘルメットの形が違っている」「また坑外ではヘルメットにキャップランプが装着されていたのに、坑内ではそのランプをはずして」おり、「更にガスが出る端島炭鉱では使用を禁止されていた裸電球が坑内にぶら下がって」いたとも。
当時を知る元十作業員らからは「これは他の炭鉱で撮影したとしか考えられない」という指摘もされています。更に決定的なのは、当時の総務課に勤務していた男性からは「坑内の撮影を許可した記憶がない」という証言まで出ているのです。坑内には可燃性ガスもありガス爆発や粉塵爆発の可能性もあり、危険がありすぎたので撮影許可など出せなかったといことのようです。
ではこれらの映像は一体どこで撮影されたものなのでしょうか。
「これは他の炭鉱で撮影したとしか考えられない」この映像を見た元作業員たちは口を揃えて指摘したそうです。それが正しいとすれば、これは明らかにフェイクドキュメンタリーです。
しかし問題はこれらの指摘を受けてもＮＨＫは糺そうとしないばかりか、未だにこのドキュメンタリー（？）映像はＮＨＫエンタープライズによって、ＤＶＤ版が堂々と販売されているそうです。
新潮社からの取材依頼に対する、ＮＨＫからの木で鼻を括ったような回答文も紹介されています。
詳細については当該記事をお読み頂いてご判断ください。
ＮＨＫは裁判でも起こされない限り……いや、例え裁判で負けても
とにかく逃げて逃げて逃げ回るつもりなんでしょうね。
厄介なのが、ＮＨＫ以外のマスコミも基本路線はこうである事。
「将来的に誰も見なくなる？知るか。今すぐ責任を取らされて今すぐ
誰も見なくなるより１００倍マシだろ」と言う態度を崩さない。
後数十年は”兵糧攻め”の効果が出るのを待つしかないのか、と思うと
何とももどかしいです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、私は独断も偏見もないNHKではないので）
NHK内部では、世間の常識より現場の空気、都合、流れが優先されるのでしょう。もっとも、これはNHKだけに限った話ではないのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
＞電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、
NHKの公共放送の説明だけど、出だしのこのところからおかしいのです♪
「国民の共有財産を使ってる」ことを理由に「民法も公共性がある」って言ってるけど、論理が逆転してると思うのです♪
電波を使ってるのは放送だけじゃなくて、携帯電話とかアマチュア無線とかもあって、公共性がなくても国の許可があれば電波は使えるのです♪
まだ「公共性がある」ことを理由に「国民の共有財産を使ってる」だとわからないこともないけど、「公共放送とは何か？」って問いには全然関係ないことだと思うのです♪
マスコミの中に事実を客観的に報道してくれる媒体が1社もないことは日本の不幸です。
本来なら公共放送を自認するNHKがその役割を果たし、BBCの様に報道される内容が事実であることの証明をすべきなのでしょうが、やってることは軍艦島のフェイク放送や、その事に対する検証から逃げていることは残念です。