中国大使「旧ソ連諸国独立の法的根拠なし」発言が波紋
「戦うオオカミ」と書いて「戦狼（せんろう）外交」と読むそうです。この「戦狼外交」は中国の外国に対する高圧的な外交姿勢のことですが、廬沙野（ろ・さや）駐仏中国大使が先週金曜日、フランスのテレビ番組に出演し、旧ソ連構成国が独立したことに関し「国際法上の論拠を欠いている」などと発言し、大問題になっているようです。中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も「火消し」に追われています。
目次
左も右も、「中国は外交上手な国」という思い込み
「中国は極めて狡猾であり、外交上手な国だ。少なくとも、日本よりは」――。
著者自身、私たち日本人にいつも欠落している視点があるとしたら、それは、ときとして相手国の立場を無視してでも、自国の国益を主張しなければならないことがある、ということだと思います。相手国に妙に忖度（そんたく）するあまり、それにより国益を傷つけることがあれば、まさに本末転倒です。
そんな日本にとって、中国というのは極めて狡猾かつ繊細な外交を展開する国、というイメージを持っている人も多いかもしれません。実際、中国は微笑みながら近づき、私たちの国・日本を含め、多くの国が、いつのまにか中国に譲歩させられている、という印象もあるかもしれません。
これに加えて、左派の人は、日中関係が良好であることが日本の国益である、などとしきりに主張する傾向があります。「米国一辺倒」ではなく、外交上手な中国ともうまく付き合っていくことが日本にとって必要だ、という結論に持って行きたがるのです。
これとは逆に、右派ないし保守派の人たちの間では、「中国の微笑外交には注意せよ」、「中国に警戒を怠るべきではない」、などとする主張がありますが、その裏側には、やはり「中国は外交上手で狡猾な国である」、といった認識があるように思えてなりません。
要するに、左右を問わず、「中国」イコール「外交上手」、という暗黙の前提を置いているフシがあるのです。
中華外交と日本
中国の高圧的な外交
ただ、著者自身は、こうした見解には最近、同意できなくなりました。
中国の外交が、とくに習近平（しゅう・きんぺい）政権下で、急速に劣化しているフシがあるからです。
中国は（公式には）2010年において、名目ＧＤＰが日本を抜き、世界で２番目の経済大国に浮上しました。そして、ちょうど日本が民主党政権の時代だったということもあってか、中国はあからさまな大国主義外交を、日本を含めた周辺国に展開し始めたのです。
民主党政権禍時代を覚えている方であれば、2010年９月７日に発生した、尖閣諸島で違法操業していた中国漁船が逃亡時に海上保安庁の巡視船２隻を破損させ、同漁船の船長が公務執行妨害で逮捕されたという事件（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）を思い出すかもしれません。
このときは、菅（かん）直人元首相の時代でしたが、民主党政権は中国の圧力を受けて問題の船長を釈放し、チャーター機で中国に送還するという、とんでもない決定を下しています。
こうした民主党政権の対応は論外でしたが、ただ、それと同時に日本国内では中国の傲慢で高圧的な外交姿勢に対する反発も広まり、内閣府がほぼ毎年のように実施している『外交に関する世論調査』でも、中国に対する親近感がさらに低下しました（図表１）。
図表１ 中国に対する親近感
（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
日本人の対中感情を見ると、中国で反日デモが吹き荒れた2005年ごろから「親しみを感じない」人が急増していたのですが、それが尖閣漁船事件やそれに続くレアアース類の輸出規制などを受けて、「親しみを感じない」人が社会の圧倒的多数を占めるという状況がほぼ固定化されたのです。
日中関係「良好と思わない」比率が一時90％超
また、日中関係を「良好だと思う人」の割合が一時10％を割り込む一方、「良好だと思わない人」の割合が90％を超えることもありました（図表２。なお、直近だと「良好だと思う」が11％、「良好だと思わない」が84％だそうです）。
図表２ 中国との関係が良好と思う人の割合
（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
これなど、漁船衝突事件では、中国が日本の民主党政権に高圧的に出ることで、日本からの大幅な譲歩を引き出した格好ですが、それと引き換えに日本国民の感情を、おそらくは取り返しがつかないほど、著しく害したのです。
ＦＯＩＰと中国
実際、民主党政権自体は菅元首相が辞めた後も続いたのですが、野田佳彦元首相の時代になっても日本国民の対中感情が戻ることはなく、野田元首相の衆院解散により自民党が政権を取り戻し、安倍晋三総理大臣の時代になると、日本社会でも「中国離れ」が意識され始めました。
やはりその中核を占めている概念は、安倍総理が唱え、後継者である菅（すが）義偉総理大臣が実行に移した「自由で開かれたインド太平洋＝ＦＯＩＰ」でしょう（ちなみにＦＯＩＰの概念は、菅総理の後継者である岸田文雄・現首相も引き継いでいます）。
ＦＯＩＰはその名の通り、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの普遍的価値を共有する国々が、インド洋、太平洋にまたがる、自由で開かれた国際社会の実現を目指すもので、安倍総理の影響で、ドナルド・トランプ氏が大統領を務めていた時代、米国もこのインド太平洋戦略を採用。
米国はこの「インド太平洋」をジョー・バイデン現政権においても引き継いでいるのですが、これなど「日本が提唱した概念を米国が公式の外交戦略に据えた」という意味においては、日本開闢以来の快挙、という言い方をしても良いでしょう（その意味で、安倍総理の暗殺は、返す返すも残念です）。
そして、ＦＯＩＰの考え方は、「全体主義、独裁主義、人治主義、人権軽視」という国――とりわけ日本の近隣にある中国、ロシア、北朝鮮など約４ヵ国――を牽制したものであることは明白です。
そのなかでも、とりわけ中国は、ウイグル、チベット、香港などにおいて、現在進行形で人権や国際法などを無視しまくっています。日本を中心とした自由・民主主義諸国が「ＦＯＩＰ」と唱えれば唱えるほど、中国の国際法違反が浮き彫りになる、というわけです。
（※ただし、経済的に見て現在の日本が「中国離れ」できているかといえば、そこは微妙でしょう。このあたりは日本にとっても大きな課題のひとつです。）
駐仏中国大使の発言が波紋
廬沙野駐仏大使の発言
いずれにせよ、中国に関しては軍事的暴発のリスクが日増しに高まっているなどの事情もあり、決して油断してはならない国のひとつであることは間違いないのですが、それと同時に「外交上手で狡猾な国である」、という点に関しては、かなり実態とは乖離しているように思えてなりません。
のべつ幕なしに全方位に敵を作るかの姿勢は、勘違いした大国外交そのものです。
こうしたなかで、先週金曜日には、なかなか強烈な話題もありました。中国の盧沙野（ろ・さや）駐仏大使がフランスのチャンネル『ＬＣＩ』で、クリミア半島のウクライナへの帰属を問われた際に、「もともとはロシア領だった」などと述べたうえで、旧ソ連諸国の国家主権を否定するかの発言を行ったというのです。
ここでは、フランス国営メディア『ラジオ・フランス・アンテルナシオナル』（Radio France Internationale）の記事を紹介しましょう。
L’ambassadeur de Chine en France crée la polémique après ses propos sur l’Ukraine et les pays de l’ex-URSS
Les réactions se multiplient après les derniers propos de l’ambassadeur de Chine à Paris questionnant la souveraineté de l’Ukraine et des pays de l’ex-URSS et l’appartenance de la Crimée à Kiev.
―――2023/04/23 12:32付 ＲＦＩより
中国驻法大使卢沙野访谈失控舆论震惊
中国驻法大使卢沙野4月21日接受法国电视LCI专访，在记者追问下，言论失控，竟然说出前苏联国家地位未定，毛泽东杀人是八卦等震惊法国舆论的话。法国外交开放学院创始人Thomas Friang在『星期天报』发表声明，要求卢沙野立即公开纠正其言论，敦促法国政府召见卢沙野大使。
―――2023/04/23 02:20付 ＲＦＩ中国語版より
旧ソ連構成国は「その独立を正当化する国際法上の論拠なし」
ＲＦＩによると、廬沙野氏はクリミア半島の領有権を巡り、旧ソ連時代にフルシチョフがロシアからウクライナにプレゼントしたものだ、などとしたうえで、旧ソ連諸国については「その独立を正当化する国際法上の論拠はない」と述べた、ということです。
- Les pays de l’ex-Union soviétique n’ont pas le statut effectif dans le droit international parce qu’il n’y a pas d’accord international pour concrétiser leur statut d’un pays souverai.
- 根据国际法，这些前苏联国家不是实质的主权国家，因为没有国际协议来具体定位他们的主权国家地位。
なんだかこの廬沙野氏の発言、あまりにも突拍子もなさすぎて、逆に滑稽です。想像するに、廬沙野氏の「旧ソ連諸国」云々の発言は、香港、マカオなどの「一国家二制度」の地域を抱え、台湾を「自国領だ」と言い張る中国自身の姿勢が反映されたものではないでしょうか。
つまり、「旧ソ連構成諸国が独立国となるための国際法的な根拠がない」というのは、言い換えれば、「台湾も香港もマカオも、中国からの独立を認めない」、という中国政府の姿勢の表れ、という可能性です。
毛寧氏も火消しに追われる
もっとも、廬沙野氏は高圧的な外交姿勢を示す「戦狼（せんろう）外交」の論客としても知られているようですが、さすがにこの発言は欧州全体で大きな衝撃を与えたようです。これを受けて中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も、「火消し」に追われています。
2023年4月24日外交部发言人毛宁主持例行记者会
―――2023-04-24 18:10付 中国外交部ＨＰより
中国外交部によると、毛寧氏はＡＦＰの記者などの質問に対し、「旧ソ連諸国が連邦国家であったからといって、ソ連崩壊後に各国が主権国家の地位を持っていることを否定するものではない」、などと述べるにとどめたようです。
そして、中国の外交官の高圧的な発言はその後もフランスだけでなく欧州連合（ＥＵ）諸国などに大きな波紋を広げているようであり、ロイターに加えてロシアの『タス通信』（英語版）も、廬沙野氏の発言やこれに対する毛寧氏の「火消し」を、大きく取り上げているほどです。
China says it respects sovereignty of ex-Soviet states after EU uproar
―――2023/04/24 18:36 GMT+9付 ロイターより
Beijing retains Crimea stance, respects sovereignty of post-Soviet countries — diplomat
―――2023/04/24 18:28付 タス通信英語版より
中国の特殊性が欧州にも伝わった
もっとも、毛寧氏の「ソ連崩壊後に各国が主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、とする発言、言い換えれば、「中華人民共和国が崩壊したあかつきには、台湾、香港、マカオ、チベット、ウイグルなどが主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、という意味にもなり得るのかもしれません。
いずれにせよ、「中国の特殊性」が遠く離れた欧州でも有名になりつつあるというのは、日本にとっては決して悪い話ではないのかもしれない、などと思う次第です。
（※余談ですが、あくまでも個人的意見としては、香港もマカオも中国から独立して、現在のシンガポールのような独自の地位を築けば良いのではないか、などと思わないではないのですが、香港の将来を決めるのは香港人自身であるべきでもあるため、日本人はあまりこの問題に首を突っ込むべきでもないのかもしれません。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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まあ、中国のような広大な国で、意見を完全にまとめるのはいかに専制政治でも不可能なわけで、今後もこういう本音と建前のせめぎあいが続くのでしょう。韓国もそうですが、国家が愛国心を煽りすぎると最終的には国家もその愛国心に振り回されるのですな。我々も注意したいものです。
漢籍にかぶれ漢籍に平服することが知性と教養の顕れというこの国の長い長い伝統が現代中国に対する認識を誤らせ続けているのです。
論語は孔子の脳内で造り上げた妄想上の理想の統治者のお話を聞いたという弟子達が孔子没後に書いたものであり、孔子が生まれる前の何百年も前の周という地域の統治者を孔子の脳内で理想化したフィクション！
論語を孔子は書いていない。その弟子達が思い出しては書いたものを後生大事に崇め支那大陸では焚書坑儒で滅ぼされた儒者。
論語とは何か、孔子とは何者か。
「儒教 怨念と復讐の宗教 」（講談社学術文庫）
士官かなわぬ市井の人物が塾生を集めて、士官すべく勢力を作って、
「オレが皇帝参謀なら」とか語りながら募金活動をしてた。
結局ダメで、士官かなわずお亡くなりになりました。と。
それで世間を恨んだ弟子たちが必死こいて「論語」を書いて、「孔子は無冠の皇帝」というストーリーをデッチ上げた。
その「論語」は徐々に中華圏に浸透した。
そこで孔子グループは「孔子こそは無冠だったゆえに真の皇帝である」という屁理屈で宗教化した。
その論理では強者と弱者だけでなく、正と邪も自由に入れ替えることが可能。
この思想観は、自分の都合に合わせて「正しいことを言うのは間違いだ」とか、「あからさまなウソをつくのは誠意の表現だ」といった態度に表現される。
日本では教養としての「学」と受け止められたのに対して、大陸や半島では宗教化したようで。
儒教国家においては、その原動力であるルサンチマン（簡単に言えば根性が捻じ曲がった劣等感みたいな）は未だに根深いようです。
「希望の職業に就職できなかった男の恨み」に発した思想が、民族性にまで影響していると思うと、なかなかに味わい深いものがあります。
＞そして、ＦＯＩＰの考え方は、「全体主義、独裁主義、人治主義、人権軽視」という国――とりわけ日本の近隣にある中国、ロシア、北朝鮮など約４ヵ国――を牽制したものであることは明白です。
西朝鮮、白朝鮮、北朝鮮と来ると、東朝鮮は無いから…って事ですね。
南京大虐殺とかを義務教育に入れたりして民族主義を高め始めたのは江沢民の頃でしたかね？
共産国家なのに民族主義に走り、共産主義の限界と民族主義のバブル崩壊で自滅する、と。
中共亡き後は、やはり分裂するのでしょうかね？
> 旧ソ連構成諸国が独立国となるための国際法的な根拠がない
だそうですが, ロシアはどうなるんですか?
(国連安保理常任理事国ですけど)
書かれてた
何処にどのように描かれていたのか調べてみたら、新宿会計士様のご意見として
【もっとも、毛寧氏の「ソ連崩壊後に各国が主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、とする発言、言い換えれば、「中華人民共和国が崩壊したあかつきには、台湾、香港、マカオ、チベット、ウイグルなどが主権国家の地位を持つことを否定するものではない」、という意味にもなり得るのかもしれません。】
と述べられていました。ただし、ロシアについては言及されていませんが、どうなるのでしょうね。ソ連の一部エリアでしかない「タカガ？」ロシア程度の地域が勝手にソ連の地位を強奪したに過ぎないのだから国際法上の独立国の地位はないと言う解釈かな？それとも実質的にソ連の機能を強奪しているのだからクーデターと同様で、ソ連の地位を継承しているとなるのかな？
国際法の専門家が匿名でも良いから解釈を公表してもらえれば面白いのですが。
このことは日本の主権を考える上でも参考になるでしょう。
例えば四国独立論という意見も盛んにあったようですし、今でも一部にはあるかも知れません。
支那はやがて日本を強奪するでしょうが、四国が本州・四国連絡橋を爆破して抵抗したら少々やっかいでしょう。このとき四国が独立国日本の権利を主張すると騒いだらどうなるのでしょうね。
昨年、初めてツアーで四国をほぼ周遊してみましたが、本州とはかなり違う雰囲気があったのでまだ四国独立論は日本人の中には完全には終了していないかも知れないだけに、その関係者は検討してみる価値があるかも知れませんが。
九州・北海道は独立国とするという意見は出ていないようですが。
爺さん、呆けすぎだよ。
ロシア＝旧ソビエト連邦ではありませんね。
ロシアがいまも国連安保理常任理事国、いわゆる戦勝国である正統性ってどうなんでしょうね。
国連創業株主の株を相続した、みたいなもんなのかな。
＞「旧ソ連構成諸国が独立国となるための国際法的な根拠がない」
これは「語るに落ちた」だね
「根拠」がなくても堂々と独立国としてふるまっているし世界が認めている。
台湾がそうなってもどこが違うの。
書かれてた。
ot22さんの投稿に答えておきましたのでご参考にして下さい。
素朴な疑問ですけど、もし旧ソ連諸国独立の法的根拠がないのなら、中央アジアの国も法的には独立国でない、ということでしょうか。ということは、（中国になるのか、ロシアになるのかは分かりませんが）これらの国に侵攻しても、独立国家の主権を侵害したことにはならないのでしょうか。（もし、中央アジアに中国軍が侵攻した場合、ロシア軍は、これと戦う義務があるのでしょうか。もしそうなれば、ロシア軍は核兵器を使用せざるを得なくなるかもしれません）
そのうち、日本の独立も法的根拠がないと言い出すかもしれません。
書かれてた
現在の外地駐在中国大使や共産党報道官などは、幼い頃から徹底的に「大中華思想」「共産党一党支配が至高」を叩き込まれてますから、洗脳されてます。中国以外は遥か格下で野蛮な国、中国が手を貸してあげれば、少しは真っ当な国になるだろうとさえ思っています。
弱小国には見せ金とインフラを提案し、雑でインチキな出来栄えで、また支払いが滞ってしまえば取り上げる。支払い可能な金利に下げたり、猶予は与えない。中国はまったくヤクザ国です。
日本人は、30年ぐらい前は日中友好の夢を見てましたが、さんざん煮え湯を飲まされて、ああ民主党は駄目なんだな、一部自民党幹部も中国の手先じゃないかーーと気づいた。だから相手国を好むか好まないかで10%対90%になってしまった。もう二度と騙されませんし、最重要敵対国です。人が良いだけでは中露北韓とは付き合わないほうが良い。必ず日本の利益を最大限にする事が肝です。外務省高級官僚、聞いているか？
今回の発言がマクロン大統領訪中後のフランスでなされたことには注目すべきと考えます。
平均的な日本人は絶対王政というと歴史の試験問題の一部くらいの認識ですが、大統領は訪中にあたって中仏には自国頂点的な世界観に共通点があるというセンチメントで意気投合したのではないかという疑いが濃いと当方は考えます。絶対王政を香りを感じて表情がひきつっている欧州人口は多そうです。
この駐仏大使は、この勇ましい発言で習閣下からお褒めの言葉をいただいた事でしょう。
恐中症の自民党幹部達だったらガクブルものです。テレビでは○下氏か○原氏あたりが、これを正論のように連呼するでしょう。国民意識とは完全に逆方向に日本の政官財は向っている気がします。
＞旧ソ連構成国は「その独立を正当化する国際法上の論拠なし」
その理屈の通りであれば、ロシア自体にも｢その独立を正当化する国際法上の論拠｣は存在するのでしょうか？
であれば彼らの常任理事国の地位継承も正当でない気がします。
ロシアはソ連に非ず。中華人民共和国は中華民国に非ず。です。
中国とウクライナの間には国家間の条約もあるそうですが、独立に法的根拠がない国とも条約を結ぶということですね。
独立国であることに法的根拠なんかいらねー、と言ってるように聞こえます。
「中国ウクライナ友好協力条約」なんて条約もあるそうです。
廬沙野先生の顰に習って、日本も日台相互防衛協力に関わる協定などを結ぶ必要がありますね。多分駐中ウクライナ大使館や駐中エストニア、ラトビア、リトアニアの各大使館もあるはずだから駐日台灣大使館も置く事が出来ます。
元駐ウクライナ日本国大使または元駐ロシア日本国公使の著作で、ウクライナ、ロシア、ベラルーシが旧ソ連から独立する際のＣＩＳ条約（確か、独立国家共同体条約？）に、お互いの主権を尊重するとの条文が入っており、ウクライナは勿論、ロシアも締結しているとの記述があったかと記憶しています。
バルト三国は国連加盟国ですので、常任理事国である中国も加盟を承認しているはずです。
今頃何を言っているのでしょうかね？
香港、チベット、ウイグルなどは、将来中国が分裂しても国として認めないという予防線を張っているのでしょうか？
韓国も元属国なので、本心では国として認めていないのかもしれませんね。
シーランド公国の話する？