「桜ういろう」処分は軽すぎ？被害者は意味深ツイート
インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。ＮＥＷＳポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で、始末書を書かせて厳重注意するという、「譴責処分」が下されたのだそうです。ちなみにＮＥＷＳポストセブンによると、譴責処分は一般に「最も軽い処分」です。ナザレンコ氏はツイッターで、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「これで満足する被害者いなかろう」と指摘しています。
目次
少数メディアの情報独占
新聞、テレビの「大衆に伝える機能」
新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）といえば、かつては「第四の権力を持つ」とも指摘されるほど、日本社会において、絶大な社会的影響力を持っていた存在でした。
その権力の源泉は、大きくふたつ、ありました。
ひとつ目は、「不特定多数に向けて毎日のように情報を発信する」という手段が、インターネット登場以前であれば、新聞、テレビ、あるいはせいぜいラジオくらいしか存在しなかったことです。
裏を返して言えば、私たち一般人が「自分自身の考えていること」を不特定多数の人たちに向けて伝えるための手段は、とても限られていました。以前の『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』でも話題として取り上げたとおり、あえてやるならば「チェーンレター」くらいしか方法はなかったのです。
したがって、私たち一般大衆は、新聞やテレビが報じている内容を「正しい」ものとして信じるより方法はなく、また、「あれ？この報道、おかしいな？」と気づいたとしても、それを世の中の人に伝える手段は、事実上、ないに等しかったのです。
ただ、こうした「新聞、テレビなどのメディアの影響力が大きい」という特徴は、なにも日本に限られる話ではありませんでした。事情は諸外国でもまったく同じだったのです（革命が頻発する途上国では、よく「革命軍が新聞社とテレビ局を占拠する」という話題がありましたが、それもメディアの影響力が大きいことの裏返しです）。
日本独自の理由：ごく少数のメディアが情報を支配していた
ではどうして、「日本社会で」、メディアがここまで大きな社会的権力を持てたのでしょうか。
それが、「ふたつ目」の要因――、すなわち「少数メディアによる情報独占」です。
日本の場合、「全国紙」と呼ばれる新聞は基本的に５紙しか存在しませんし、「全国ネット」と呼ばれる地上波放送網も、基本的に５系列しか存在しません。
新聞社、在京キー局、在阪準キー局を並べてみると、「読売新聞－日本テレビ－よみうりテレビ」、「朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送」、「毎日新聞－ＴＢＳ－毎日放送」、「産経新聞－フジテレビ－関西テレビ」、「日経新聞－テレビ東京－テレビ大阪」、といった具合です。
これに、新聞に関してはブロック紙と呼ばれる有力地方紙（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞など）、さらには全国各地の地方紙・地域紙などが存在し、また、これらの地方紙などに記事を提供する専門の通信社が、時事通信と共同通信です。この２社は新聞社、テレビ局に準じたマスメディアと見て良いでしょう。
一方、放送局としてはほかにも「公共放送」を自称しているＮＨＫ、さらには各都道府県のローカル局や独立局などが存在しています。ただ、ローカル局・独立局は地域社会にはそれなりの影響力を持っているかもしれませんが、日本全体に対する影響力は、さほど大きくありません。
また、これらにラジオ局などを含めると、日本にはメディアは比較的多数存在するようにも見えますが、しかし、影響力のあるメディアという意味では、やはり数は限られてくるのです。
すなわち、ＮＨＫ、ＮＮＮ・読売新聞グループ、ＡＮＮ・朝日新聞グループ、ＪＮＮ・毎日新聞グループ、ＦＮＮ・産経新聞グループ、ＴＸＮ・日経新聞グループ、時事通信、共同通信、と、数え上げていけばだいたい８つのグループに集約できてしまうのです。
このあたり、グループによってはＴＢＳと毎日新聞のように資本関係がやや希薄であったりすることもありますし、また、新聞社がテレビ局の大株主であるという朝日新聞のようなパターンもあれば、フジ・メディア・ホールディングスのように、テレビ局グループの方が新聞社に対して優位に立っているケースもあります。
ただ、ここで重要な点があるとしたら、「情報グループとしては」、だいたい８つしか存在しない、ということです。改めて、この８つ（とそれ以外の地方紙・地方局など）について、ざっくりとした分け方ではありますが、まとめておきましょう（ついでに在名準キー局についても挙げておきます）。
日本のメディア・グループ（新聞社、在京、在阪、在名局など）
- 読売新聞＋ＮＮＮ系列（日本テレビ放送網、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送）
- 朝日新聞＋ＡＮＮ系列（テレビ朝日、朝日放送、名古屋テレビ放送）
- 毎日新聞＋ＪＮＮ系列（ＴＢＳテレビ、毎日放送、中部日本放送）
- 産経新聞＋ＦＮＮ系列（フジテレビジョン、関西テレビ放送、東海テレビ放送）
- 日経新聞＋ＴＸＮ系列（テレビ東京、テレビ大阪、テレビ愛知）
- ＮＨＫ
- 時事通信社
- 共同通信社
- 居住地に応じたブロック紙（北海道、東京、中日、西日本の各紙）や県紙、独立Ｕ局など
（【出所】著者作成）
新規参入がほとんどない業界
いずれにせよ、ここで重要な点があるとしたら、これらのテレビ局、新聞社には「新規参入がほとんどなかった」という事実でしょう。
新聞が限られた全国紙とブロック紙、各県１～２紙の地方紙に集約されたのは戦時経済体制下のことである、と指摘した代表的な人物は野口悠紀雄氏ですが、逆にいえば、新聞業界は約80年以上もの間、こうした「少数独占体制」が続いてきた、ということです。
【参考】『1940年体制（増補版）～さらば戦時経済』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
民放も事実上は新聞社とほぼ同一の資本系列に入り（とくに在京キー局や在阪準キー局）、各地方の独立系の局を除けば、地上波テレビ事業に新規参入できたという事例はほとんどありません。
そのうえ、これらの限られたメディア・グループは、首相官邸をはじめとする官庁などに「記者クラブ」という特権的かつ独占的な談合組織を持ち、新規参入規制（テレビ局については電波利権、新聞社に関しては日刊新聞法）、各種優遇（再販売価格維持制度や消費税の軽減税率など）を受けているのです。
マスゴミとは？
いずれにせよ、ごく少数のグループが日本の情報を完全に牛耳り、日本の情報を歪めてきたのだと思えば、日本のメディアの闇深さの一端がわかるかもしれません。
だからこそ、新聞社やテレビ局、通信社の関係者は、「自分たちこそがこの日本の支配者である」と勘違いし、こうした文脈で新聞記者のことを「国民の代表」だと騙ってみたり、あるいは自分たちを「第四の権力」と自称してみたりしていたのでしょう。
世間との意識がズレるのも無理はありません。
そして、インターネットの出現と普及により、オールドメディア業界の積年の矛盾が、一気に噴出し始めているのではないでしょうか。
その一例が、「マスゴミ」です。
この「マスゴミ」という用語、著者自身の理解に基づけば、マスメディアの「ゴミのような情報を発信して人々の意思決定を歪めるような行動」に対する人々の怒りを伴った表現であり、近年ではこれに「ゴミのような取材手法」という意味も付与されているのだと思います。
もともとはインターネット上で自然発生した、一種の俗語（ネット・スラング）のようなものですが、最近では「知らない」という人の方が少ないかもしれません。というのも、メディア記者（あるいは記者出身者）らも、最近だとこの「マスゴミ」という用語に注目し始めているのです。
桜ういろう事件とその続報
共同通信記者の炎上「それは一般に失敗と言います」
こうしたなかで思い出しておきたいのが、『メディア記者、相次いで「炎上」』でも取り上げた、共同通信の２人の記者の事例です。
ひとりは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が主催した記者会見で、「ロケットの打ち上げを延期した」と述べたＪＡＸＡの担当者に対し、「それは一般に失敗と言います」と言い放ったという事例で、やり取りはＪＡＸＡ自身が公開している動画でも確認可能です（動画の33:55あたりから）。
実際に視聴していただくと、この共同通信の記者の質問が（決して誇張ではなく）本当に無礼であることがよくわかります。質疑を終わる際に、相手が反論できないように、「それは失敗と言います」と言い放って逃げているからです。
「桜ういろう」はさらに深刻
次に、２人目の事例が、「桜ういろう」ですが、こちらは先ほどの「それは一般に失敗と言います」記者と比べ、さらに深刻です。
この「桜ういろう」とは、ツイッター上のアカウント名のことですが、おもにツイッター上で「保守」（？）系の作家やジャーナリストらに執拗に絡み、たとえばネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」を巡って「ホラノ門ニュース」などと罵倒したことで知られています。
この「桜ういろう」なるユーザーは、在日ウクライナ人評論家であるナザレンコ・アンドリー氏に対し、非常に品のないリプライをしつこく送りつけたほか、アンドリー氏を「レイシスト」と決めつけ、住所などの個人情報を拡散するなどの行動を取っていました。
こうしたなかで、この「桜ういろう」に関しては、共同通信のデスクである、とする情報が、すでに２月の時点で出てきています。報じたのは小学館が運営するウェブ評論サイト『ＮＥＷＳポストセブン』です。
【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信のデスクだった
―――2023.02.18 17:10付 ＮＥＷＳポストセブンより
大手新聞社出身の記者も「マスゴミ」という用語を使った
こうした２つの事例――「ＪＡＸＡ会見炎上事件」と「桜ういろう事件」――を巡っては、ほかならぬ大手新聞社出身の記者が、記事に仕立てています。それが、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に掲載された、こんな記事です。
だからネット上で「マスゴミ」と嫌われる…「JAXA会見」と「桜ういろう」に共通する日本のマスコミの根本問題
―――2023/03/20 13:00付 プレジデントオンラインより
これについて、当ウェブサイトでは『元大手新聞記者「マスゴミ論」と一般読者の辛辣な反応』のなかで、当時、これが転載されていた『Yahoo!ニュース』上のコメントとともに紹介しました（※残念ながら『Yahoo!ニュース』の方の記事についてはすでに削除されてしまっています）。
この記事の注目点としては、元大手新聞の記者という立場の人物自身が、「引用」という形ではありますが、自らが過去に所属していた業界を「マスゴミ」と呼んだ点もさることながら、こんな趣旨の記述にもあります。
「炎上したときの最悪の対応は、黙ってやりすごそうとすることだ。ひと昔前であれば、マスメディアは情報の発信源を一手に担っていた。何か批判が起きたとしても、黙っていれば沈静化させることはできたかもしれない」。
「しかし、今は誰もが個人的に発信をする一億総発信社会だ。黙っていても炎上は止まることはなく、そのままネット上で袋叩きに遭ってしまうだろう。説明しない態度の傲慢さが火に油を注ぐ可能性さえある」。
この点は、まったくその通りでしょう。
新聞社、テレビ局、通信社の「中の人たち」にとっては、依然として自分たちが「第四の権力」を握っていたころのまま、意識が変わっていないのかもしれませんが、世の中のテクノロジーはどんどんと進歩しています。
『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも取り上げたとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断する限り、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るものと予測されます。
また、新聞業界と異なり、テレビ業界自体はまだ社会的影響力を保っているかにも見えますが、昨日の『グーグルが無料ＴＶを開始：テレビ業界も淘汰の時代へ』でも取り上げたとおり、ネットのテクノロジーの世界は、地上波テレビの存在自体を脅かすところにまで来ているのです。
なにより、すでにツイッターなどのＳＮＳ、インターネット匿名掲示板、ポータルサイト、さらには山手線の駅名を冠した自称会計士が運営する怪しいウェブ評論サイトを含め、読者が自由に意見を書き込む場が、世の中には山ほど出現しています。
メディア人の皆さんは、「情報発信をすることができるのは自分たちだけである」、という思い上がりを、そろそろ捨てた方が良いのではないでしょうか。
「桜ういろう」に譴責処分＝ＮＥＷＳポストセブン
こうしたなかで、「桜ういろう」に続報があったようです。
【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声
―――2023.04.19 16:00付 ＮＥＷＳポストセブンより
報じたのは、またもやＮＥＷＳポストセブンです。
２月18日付の第一報からほぼ２ヵ月ぶりの続報ですが、こちらの記事によれば、ＮＥＷＳポストセブンが入手した共同通信社の「社内向けの発表資料」で、「桜ういろう」に対し、社としての正式な処分である「譴責（けんせき）処分」が下されたことがわかった、などとしています。
「入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は＜中略＞事実を認め、『職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました』と説明している」。
これについてＮＥＷＳポストセブンは、「桜ういろう」の「中の人物」を巡って、「取材の結果」、共同通信の記者（編集部デスク）であることが判明したとしつつ、「名前がＳＮＳで流出した後に同社では緊急の会議が開かれ、当該記者は10日間の自宅待機が命じられたこともわかっている」、などと報じています。
ちなみにここでいう「譴責処分」とは、「従業員に始末書を提出させ、厳重注意する懲戒処分」のことですが、記事では「『減給』や『降格』などと違い金銭・待遇面の処罰がないため、一般的な会社では最も軽い懲戒処分とされている」と指摘。
共同通信の社内でも、「さすがに処分が軽すぎるのではないか」、「一緒に見られて迷惑だ」、といった意見とともに、「社内ではこれ以外にも同様のＳＮＳトラブルが発生し、処分が相次いでいる」、「ほかのトラブルと同様の処分で済ませていい問題だとは思えない」などの感想もあるのだとか。
そのうえで、記事では共同通信に取材したところ、同社総務局からは「回答を控えさせていただきます」との回答があったとも述べられています。
これが事実なら、何とも処分も軽いものです。しかも現実に他人に迷惑をかけているにもかかわらず、著者自身が確認したところ、共同通信社としてこの「桜ういろう」が迷惑をかけたナザレンコ・アンドリー氏に対し、公式に公開謝罪を行ったとする報道は見当たりません（探し方が悪いからでしょうか？）。
これにどう出るか
ナザレンコ氏の意味深なツイート
もっとも、本件に関しては、ほかならぬ被害者であるナザレンコ氏自身が昨日、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「譴責処分で満足する被害者いなかろう」とツイートしました。
これで終わらせませんよ。謝罪も訂正もないけん責で満足する被害者いなかろう。超近々、この件に関してとても良いニュースありますので、楽しみにお待ちください。 https://t.co/DyU2iCBhla
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) April 19, 2023
被害者であるナザレンコ氏からすれば、社としての公式な経緯説明や謝罪がなされていないにもかかわらず、「『桜ういろう』本人に始末書を書かせて社内的に厳重注意しました」でおしまい、となれば、納得が行かないのは当然のことでしょう。
ＮＥＷＳポストセブンの報道が正しいのならば、会社の就業時間内のＳＮＳで他人の個人情報をばら撒くなどの反社会的な行動を取っていたと報じられたのですから、これについてはまず社として、被害者と社会に対し、しかるべき処分を発表したうえで謝罪するのが先です。
（あるいはＮＥＷＳポストセブンの記事が誤報だというのなら、その旨発表すれば済む話です。）
それをやらない時点で、共同通信という組織が、通常の組織ではあり得ないほど、リスク管理が杜撰であるという証拠でしょう（余談ですが、「所属議員の問題行動に対する処分が遅すぎ、甘すぎる」という意味では、どこかの特定野党とそっくりですね）。
もっとも、ナザレンコ氏はツイートのなかで、「超近々、この件に関してとても良いニュースがありますので、楽しみにお待ちください」、と、意味深なことも述べています。いったいどんな情報があるのでしょうか。
気になるところではありますが、本件については続きが判明次第、機会があれば、また別稿にて取り上げることにしたいと思います。
ネットと賢明なお付き合いを！
いずれにせよ、新聞、テレビ、通信社といった「オールドメディア」業界にとって、ネット側の一般人の論駁（ろんばく）に耐えられなくなるという事例は、これから増えることはあっても減ることはないように思えます。
世の中は、まさに「１億総情報発信社会」です。
もちろん、私たち一般人も、情報発信する際には最低限のマナーをわきまえる必要がありますし、訴訟に巻き込まれるリスクもあります（『改正プロバイダ責任制限法で下がった開示請求ハードル』等参照）が、それでも「思ったことを不特定多数の人に対し発信できる時代」が到来したことは事実です。
このインターネット化社会と、私たちは賢明に付き合っていく必要がありますし、また、付き合っていく価値はあるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国だと被害者が納得するまで謝罪し続けないといけないので、桜ういろうは謝罪と賠償を！
桜ういろうのような人達は韓国絶賛してるんだから、もちろん、謝罪と賠償しろよ。
まったく普通に考えればそうですよねえ。
ただ、広い世界には残念なことに
「根拠なく自分たちを道徳的上位に置けば
何をしても許される」という
韓流劣化儒教的にはありうるとされる？
江戸時代の山賊追い剥ぎさんも大絶賛の
思考の国も近くにあるようです。
しかしここはそんな
有史以来ほぼ中国の属国の歴史の卑屈さから
いまだ抜け出せないマインドのどっかの国と違って
まっとうな民主主義国家である日本なのでえす。
(^^)
会社の処分は確かに甘くはありますが、
ネットでは
すでに桜ういろう氏の本名は明らかにされていて、
住所や家族まで調べているサイトもあります、
悪事千里を走る、の
ことわざ通り、
すでに社会的には十分に処罰を受けているものと思われます、
とりあえず、
傍観者の私たちはこれで
矛を納めても良いのでは？。
「桜ういろう」氏本人については「(web曝しなど)ヤッタコト返ってきた」
モンダイは「会社ぐるみ」だったんじゃね？疑惑が深まった！ トコロかも？？
あとは、
ういろうのイメージが悪くなったと、
生産地から訴えることも出来るかも、
で、
本場は名古屋かなと
調べたら、
ういろうの原型はすでに
室町時代から存在して、
あの足利義満も食べたとか、
さらには、
京都や福岡にも
ういろうが存在、
合同で桜ういろう氏を訴えてみては？。
なんで、リベラル系の人々は、他人に厳しく自分たちに大甘なのでしょうか？
桜ういろう、小西とも、反省もしていないし処分も甘いと思うのは私なのでしょうか？
匿名さんのお持ちになった疑問はもっともです
ただ、今の日本の自称リベラルさんは
劣化してかっこ悪くなった左翼を
「RE-LABEL」しただけのもので
他国の本来のリベラルとは
その本質が異なるため
「リベラルモドキ ニッポニア・コリアン」
と分類が妥当な人たちです。
なので、選挙結果でもあきらかな
多数派国民良識層とは距離がある
日本の自称リベラルさんの行動を
ふつうにまじめに働き納税し
日本を支える多くの国民と
同じように思ってしまっては
そうした疑問が生じるのも当然です。
そうした人々の生きざまを体現した
THE小西議員（以下、愛称：ザコニシ）問題は
「ザコ西川五右衛門さん」とやゆされているように
まあ、いわば江戸時代の山賊追い剥ぎさんと
同じようなものかも？と思えば
なるほど！と合点がいくものでは？と思います。
”謝罪”も挨拶と同じこと。
伝わってこそ意味がある。
＊処分報告は謝罪に非ず。
「桜」 を紐解けば、サクラ＝扇動者？
｢ういろう｣を紐解けば、外郎＝外道な男？
｢サクラ外郎｣であれば、道を外れた扇動者｡
＊HNからして酷い・・｡
・・・・・
銘菓にも謝罪を求めます。
まぁ、起訴されるということでしょう。
法の裁きを受けてもらいませんとね。
“マスゴミ”しぐさ爛漫のオールドメディアが取って出し撮って出し録って出しする断片的雑多な周辺情報(多分に角度付き/偏向/誇張有り)を社会生活を営む一般人総てが真摯丁寧的確に整理分類脱色補正解析構築して輿論形成に…な訳ねーわナ
テロ報道に限らず「関心」を「野次馬根性」に留めようとするのは謎のそ
結果に責任を負わない興味本位のマスゴミ報道の下に、結果に責任を負わない興味本位の茶の間の議論で世直しとか、ヘソで茶が沸きます。
従来からテレビ局、新聞社には新規参入がほとんど出来なかった。許認可権で守られているし、一般人や意識高い系の情報発信力のある人でも、自由に世間に意見を問うたり、新事実を公開する事も出来なかったです。
しかし小西議員にしても桜ういろうにしても、コノ界隈の人達は身内互助会組織に守られ、実質何のお咎めもナシ！譴責や厳重注意なんて、その日から「心入れ替えて更に先鋭化した発言」をするでしょう。反省なんぞ「やり方が悪かったかな？もっと上手くやろう」ぐらい。
このヘイト活動は半ば公認されてやっており、社内では周知の事実だったのではないか？という疑念が多くの人から指摘されていましたが、処分の軽さがその説を補強しましたね。
憶測ですが周りの社員たちから素晴らしい活動をしている英雄のように扱われていたのかもしれません。
自らの正義のためならどんな罪も許されるというのが左系の特徴ですからね。
小西議員に対する立民の処分にも共通していて、立民の党是？の政権批判、憲法改正反対に忠実に行動した小西氏を処分するなど出来るわけがないのです。
共同通信社も立民も、正義の執行者を外圧ごときで処分していては我々の活動が萎縮してしまう、とでも思っているのでしょう。
彼らが自らの正義のためには罪を犯すのも許されると思っていても、他者は、法はそれを許さないということを一応は理解しているので、最も軽い処分ながら処分はしましたという体でお茶を濁しているんですね。
内心では全く悪びれてないので当然反省もなく、また同様のことを繰り返すことでしょう。
今日4/20はサンゴ記念日だそうです。
https://twitter.com/daitojimari/status/1648818094062850049
マスゴミネタつながりということで。
元ジェネラリスト 様
これですね。
Wikipediaのメインページにある「今日は何の日」の所に載っていました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%8F%8A%E7%91%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
あれから早いもので35年ですか。
私がまだ小学3年生の時の話でした。
「珊瑚は大切に」
私にとっては、マスコミがネタを捏造することを強烈に認識した出来事でした。
他社が報じたので見え方が違った記憶があります。
ういろうは、 年取ると味がわかりますね
あのマイルドな味わいが良い。
私は白ういろう派です
同志‼️
まったく(処分とも言えないもので)お話にならない
共同が情報提供するコンテンツ
https://www.kyodonews.jp/saiyou/aboutus/contents.html
地方紙などは提供された情報そのままというのも珍しくない
余談
株式比率が減ってきたとはいえ時事とともに２位・３位の電通の大株主
以安住 紳一郎氏が暴露したように韓国語(ハングル)ができない(TBS・NHK等の韓国枠疑惑)
既存メディアは限りなくグレーに近い黒かと思います
住所などまで晒したなら迷惑を越して犯罪じゃないでしょうか。
犯罪者に始末書だけとは、唖然としますね。
何か不祥事を起こした会社なり個人はこんな通信社の取材に答えないといけないのでしょうかね。
雑想です。
タテヨコ２項目づつの、４マス目のマトリックスを考えてみます。
縦軸）
自分の意見がある／ない
横軸）
リベラルか保守か
理屈の上では４つのマス目に均一分散しそうなものですが、リベラルの人たちは
「自分の意見がない」
に偏在しとる気がしますね。
右か左かに関係なく自分の意見があるとは即ち恒星のように、自分だけで光ります。
自分の意見がないとは即ち惑星のように、恒星の光を反射することでしか光りません。
与党を批判非難することだけで、対案を全く出さない立憲民主党は、惑星ですわな。
ＧＷ明けからコロナは５類に移行しますが、少なくともこの件でなにか先陣を切った提案なんか一っつも出さなかった。
もはや支持率はドン底なんだから、せめて５類移行を１年早く提案するなりしてたら、幾ばくか批判票を稼げたろうに、そんなのもなし。
与党側の方が余程リスクを取ってるから、日本のリベラルって本当に存在価値がゼロだなぁと思いますな。
＞CRUSH様 私見ですが・・
＞自分の意見がある／ない
自分の意見であるならば、批判に反論することも、場合によっては批判を受け入れて自分の意見を変更することも、自分の判断に於いて可能だろうと思われます。
自分の意見でないが故に、論理的な反論ができず意見表明に対するコメント欄を封鎖するようなメディア・サイトだったり、反対意見を即ブロックするなどのSNSアカウントだったり、議論ではなく相手の人格にレッテル貼って勝った気になる等の対応になるのかと。
（勿論、議論以前の差別表現やイナゴのようなファンネル攻撃などへの防衛である場合も考えられますがｗ）
※多様性社会だなんだと意識高いマスコミの皆様ですが、自社ニュースに対しての、双方向で多様性あふれるコメント欄を公開する度量があればもう少し風通し良くなると思うのですがねぇ
マスゴミは自分達が上なのでしょう。謝罪したら負け、自分達の思いどおりにしたい。
いっそ欧米がとっくの昔に放棄した「中立公平」を辞め、民放、新聞、雑誌が「偏向報道」上等が当たり前になれば、国民は個々の判断でジャーナリストを選ばざるをえないので報道に対するリテラシー力が磨かれる。マイナス面はマスゴミも堂々と反政府運動の呼びかけを行えるので甘たっれたアホがテロに走る率が高くなるか。
放送法第4条の「政治的公平であること」改正、テロ幇助やテロへの厳罰化の法制化、同時にスパイ防止法制定も合わせてが必要か。
ナザレンコ氏は日本国内で戦災避難者受け入れ支援や通訳、大使館公認で情報を貰って広報、津々浦々で公演して啓発活動や支援のお願い、政府関係者や議員と面会して支援願いやロシアのプロパガンダ潰し等の様々な活動をしておられます。
ドサ回り先に一回だけ統一教会筋が混じっていただけなのに難癖をつけられ、煙たがられたせいで政府要人との面会の機会が失われたと激怒していました。
共同通信にヘイトの意図が無いのなら、大使館に相当額の迷惑料を支払うべきだと思います。
＞余談ですが、「所属議員の問題行動に対する処分が遅すぎ、甘すぎる」という意味では、どこかの特定野党とそっくりですね。
先に言われてしまった…。
orz
￣￣
昨日、あの暇空氏がういろうを提訴したとtwitterで報告がありました。
（ソース：https://twitter.com/himasoraakane/status/1648933537868058624）
ナザレンコ氏と連携しているかどうかまでは不明ですが・・・
そもそもネットの時代に通信社って必要なんでしょうか？ これまでは、メディア企業が自社では取材できないニュースの記事を、通信社から買って掲載していたわけですが、紙媒体やテレビが廃れて、誰もがネットでニュース記事を見るようになったら、そんな仕組みは必要なくなりますよね。自社で取材できないニュース記事を、わざわざ他社から買ってまで掲載する必要はないですから。現時点でも、地方紙のサイトで全国ニュースや海外ニュースの記事を読んでいる人は、ほとんどいないでしょう。
そして人々がネットでニュースをチェックする時に見るサイトは、オールドメディアのサイトではなくて、ＩＴ企業が作ったポータルサイトになっています。日本でも海外でも、オールドメディアが自社のサイトをポータルサイトにしようとしたことがありましたが、うまく行きませんでした。そこで海外では、ポータルサイトがニュース記事を掲載することに対して、メディア企業が掲載料を請求するようになってきています。この先もメディア企業が生き残るには、そういう方法しかないような気がしますね。
過去記事への5月２日コメント入力すみません。本日のサクラウイロー共同通信のデジタルニュースがあまりにもお笑い草だったので。
共同通信：「改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認、憲法世論調査」。
中身みてびっくり。多くの賛同を得ているコメントから。
>>>「改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72％が肯定し、「必要ない」の計27％と差が開いた。共同通信は、この事実を矮小化したいため、議論を急ぐ必要があるか、機運が高まっているかなどの抽象的な質問の回答結果を前面に出してきたのでしょうね。>>>
—安倍さん亡き後、アベガー派のなりふりかまわぬ活動家ぶり、目に余る。が、敵失、自爆ということでかえってありがたい。