昨日も紹介したとおり、韓国紙『朝鮮日報』は日本語版の記事で、日本政府が「いかなる形であれ、三菱重工や日本製鉄は被害補償には加わらない」などとする立場を最終決定したと報じました。この報道が仮に事実なのだとしたら、外務省の年初来の「前のめり」な姿勢は、いったいどこに行ったのでしょうか。外務省の「対韓譲歩姿勢」が修正を余儀なくされたファクターとは、いったい何だったのでしょうか。その可能性として最も高いのは、「国民の生の声」です。

韓国政府の悪しき企み

韓国紙「日本政府が結論」：韓国が焦っていたのはどうやら間違いない

「自称元徴用工判決問題に関し、日本政府は三菱重工や日本製鉄が『いかなる形であれ被害補償には加わらない』、経団連が寄付を取りまとめる場合も『日帝強制動員』という名前を持つ財団には寄付できない、などとする立場を最終決定したことが、１日までにわかった」――。

こんな話題を、昨日の『日本政府、「賠償に被告企業は不参加」と結論＝韓国紙』で「速報」的に取り上げたとおりです。

報じたのは韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）です。

【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」／両国の関係筋が伝える

―――2023/03/02 10:09付　朝鮮日報日本語版より

この点、現時点でこの朝鮮日報の記事を全面的に「事実である」と決めるには、若干慎重であるべきかもしれません。韓国紙が報じた内容については、「後日振り返ってみると、結果として内容が正しくなかった」というケースもこれまでに多々あったからです。

ただ、それと同時にこの朝鮮日報の記事自体、これまでの報道発表などを通じて断片的に伝わってくる日韓協議の状況と、あるていどの整合性があることも間違いありません。

というのも、『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』などでも報告したとおり、韓国政府内では「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）を２月中に最終解決しようと画策していたフシがあるからです。

韓国政府が自称元徴用工問題を巡り、「財団による併存的債務引受方式での賠償金支払い」をたたき台として出してきたのが１月12日の話であり、その前後で「日本政府が呼応措置として輸出『規制』（※原文ママ）解除やシャトル外交に応じる」、といった報道も、韓国メディアからは相次いで出て来ました。

これらがあながち「飛ばし報道」とまでは言い切れないのは、産経や読売（※）など、一般に「保守系」と見られている日本のメディアからも、「日本の呼応措置」に関する報道が出て来ていたからです（※読売新聞が「保守系メディア」なのかどうかはとりあえず脇に置くとして）。

不可解な記事は日本のメディアからも相次ぐ

たとえば読売新聞は１月７日付で、「５月のＧ７広島サミットに韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で検討に入った」と報じています（読売新聞オンライン『広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断』参照）。

その読売新聞は約１ヵ月後の２月５日付の『＜Ｇ７広島サミット２０２３＞尹大統領　政府が招待検討』という記事でも同様に、尹錫悦氏の招待を「検討している」と報じています。

これなども、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）が片付けば「日本の呼応措置」として尹錫悦氏をＧ７に招待しようとする動きが、政府内に存在するという間接的な証拠です（もちろん報じたメディアがメディアだけに、単なる「自社の願望」という可能性も否定できませんが…）。

また、もっと決定的なのは、産経新聞が１月28日付で「独自」と銘打って報じた、次の記事でしょう。

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

―――2023/1/28 05:00付　産経ニュースより

産経はこの記事で、政府が「韓国を輸出管理で優遇する『ホワイト国（優遇対象国）』に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることがわかった」と報じました。

当ウェブサイトではすでに『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』などで詳しく議論したとおり、この記事には基礎的な用語やロジックの誤り、不整合、矛盾など、さまざまな問題が存在する、端的にいえばじつにお粗末な代物です。

ただ、産経がこれを報じたということ自体は、外務省あたりが本当にそれを検討していて、それを「特ダネ」として「うるさ型」の産経新聞社に提供することで、「産経を黙らせようとした」、という可能性を示唆するものです。

（※余談ですが、著者自身などは、産経はそうした外務省（？）の意図を見抜き、その「ホワイト国復帰計画」を潰すため、敢えて外務省のリーク通りに記事を執筆してみせることで、「わかる人にはわかる」構成に仕立てた可能性もあると見ていますが、この議論については本筋から外れるので、このくらいにしておきます。）

さらには、共同通信も１月28日付で、韓国政府の「肩代わり案」（つまり財団案）を後押しするために、過去の「おわびの談話」を継承することを表明する予定だ、などと報じています。

政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し

―――2023/01/28 21:04付　Yahoo!ニュースより【※共同通信配信】

このあたりは誤報、捏造報道が大変に多い共同通信のことですので（共同通信の問題のある取材手法等については『ＪＡＸＡ会見でのやり取り巡り共同通信記者が「炎上」』などもご参照ください）、記事の信頼度自体はやや低下します。

ただ、それでも韓国メディアが出してきた「日本の誠意ある呼応措置」に対応するかのように、１月末から２月初頭にかけ、日本のメディアからも不可解な記事が相次いで出て来ていたことは間違いありません。

あまりにムシが良すぎる韓国政府の「解決案」

当たり前の話ですが、自称元徴用工問題で韓国政府の要求する「誠意ある措置」を日本が講じるというのは、とんでもない話です。韓国政府・尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が行ってきたのは、「日本に非を認めさせるための努力」だけだからです。

自称元徴用工問題では日本企業にカネを出させ、日本政府に謝罪させる。

自称元慰安婦問題では韓国が破棄した慰安婦合意を復活させない。

火器管制レーダー照射事件を巡っては、「レーダー照射はなかった」と言い張る。

それでいて「韓日両国は協力すべきパートナーだ」と言い出す…。

あまりにもムシが良すぎて、ちょっと日本国民をバカにするにもほどがあります。岸田「宏池会」政権を騙すくらいのことはできるかもしれませんが、民主党政権禍以降、飛躍的に賢くなった日本の国民世論を騙せるというものではありません。

ではなぜここまで韓国政府がことを急いでいたのか。

これについては日本で最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の解説が参考になります。鈴置氏は韓国側のこうした狙いについて、「日本人に深く考える時間を与えない作戦を採ってきた」と説明しているのです（『徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手＝鈴置論考』参照）。

「相手に深く考える時間を与えない」というのは詐欺師の常套手段ですが、韓国がここまで日本を急かすのも、結局は自分たちにとってムシが良い「解決策」を日本に押し付けて「問題解決でござい」、とやるつもりだったからでしょう。

第一段階が頓挫

韓国政府の当初の目論見

いずれにせよ、著者自身は現時点において、こうした韓国側の試みについては、ほぼ完全に「頓挫」したと考えていますが、ここで推察しておきたいのが、韓国政府の当初の目論見です。

改めて朝日新聞社の牧野愛博氏の２月初旬の論考も参考に、「韓国政府のスケジュール感」を確認しておくと、２月中旬の日韓外務次官級での事務的な大詰めの作業を経て、同18日の日韓外相会談で「最終合意」し、２月中に「強制徴用問題の解決」を韓国政府が発表。

そのうえで「３・１独立節演説」で、尹錫悦氏が日本に対し、友好に関する強いメッセージを出したうえで、３月上旬に来日し、東京で開幕する野球のＷＢＣの日韓戦を岸田文雄首相とともに観戦する、といったシナリオも出ていたようです（「ＷＢＣ観戦」は林芳正外相によって早い段階で否定されていましたが…）。

実際、米国で現地時間２月14日に開催された日韓外務次官級協議では、外務省の森健良事務次官と韓国外交部の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官が予定を大幅に上回る２時間半、「協議」を行いました（『長時間の日韓次官級協議「結論に至らず」＝自称徴用工』参照）。

趙賢東氏自身は当時、この長時間の協議で話がまとまらなかったという趣旨のことを述べていますが、それと同時に「協議が長時間に及んだ」という事実は、同時に日韓両国の事務方が日韓間に残る最終的な相違点を確認し、論点を集約する作業を行ったという可能性を示唆するものでもあります。

つまり、外務省は最終的に宏池会政権に「政治決断」を委ねたという可能性があり、その意味で、日韓外相会談には、大変に注目する価値があったのです。

あっけなく決裂

ただ、すでに『日韓外相会談進展なし：韓国は日本に「政治決断」要求』でも取り上げたとおり、結論的にいえば、ドイツ・ミュンヘンで現地時間18日に行われた日韓外相会談では、自称元徴用工問題を巡って、ほぼなにひとつとして進展がありませんでした。

なぜ進展がなかったのか、その真相については、林外相が韓国側の「ムシの良い提案」に含まれた罠をすべて見抜き、賢明にも「どれも受け入れられない」として拒絶したのか、それともＧ７外相会合を主催するなど多忙過ぎ、ろくに頭が廻っていなかったからのかについてはよくわかりません。

とにかく重要な点は、韓国にとってはカギとなるはずの日韓外相会談が空振りに終わったという点です。

また、韓国側はインドで３月１日から２日にかけて開かれるＧ２０外相会合のサイドラインでも再度日韓外相会談を開こうと画策していたフシがありますが、肝心の林外相自身が国会対応のためＧ２０に参加できなくなり（『林外相「クアッド出席」も－Ｇ２０欠席で失われた国益』参照）、この目論見も頓挫しました。

林外相のＧ２０欠席自体、「あり得ない決断」として、議長国・インドのメディアも批判的に報じたようですが、こと日韓関係に限定するならば、林外相が朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官と会わなかったこと自体、「日本が韓国に騙されずに済んだ」ということでしょう。

次官→大臣→いきなり「格下」の局長に

こうしたなかで、ふと思い出すのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に２月28日付で掲載された、こんな記事です。

韓国外相　徴用問題「ミュンヘンでの会談をもとに日本と協議中」

―――2023.02.28 18:53付　聯合ニュース日本語版より

この記事は朴振氏が28日、自称元徴用工の遺族と面会したあとに記者団に対し、「ドイツ・ミュンヘンで開いた韓日外相会談で韓国政府の立場を十分に説明し、それに対する協議が現在進行中だ」と述べた、とするものですが、その続きにこんな趣旨の記述があります。

• 同問題に関連し、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が非公開で来韓していたことがわかった
• 船越氏が協議で韓国側の求めに意味のある反応を示したのかについては明らかにされていないが、両国の結論は出ていないようだ

船越健裕アジア大洋州局長が訪韓したということは、おそらくはそのカウンターパートは、徐旻廷（じょ・みんてい）韓国外交部アジア太平洋局長でしょう。

非常に短い記述ですが、意味深です。

この聯合ニュースの記述が事実だとしても、船越氏が何の目的で訪韓したのかについては、この記述だけではわかりません。ただ、日韓次官級協議（14日）、外相会談（18日）に続いて「格下」である局長級協議が行われたというのは、日韓協議が頓挫した証拠でもあるからです。

敢えて根拠なしに申し上げるなら、日本側としてはこのタイミングで、「日韓協議を打ち切る」と通告した可能性はあります。その結果が、本稿冒頭でも引用した朝鮮日報の記事、というわけです。

国民の声が悪しき企みを頓挫させた？

ここでもう一度、朝鮮日報の記事を振り返っておきましょう。

朝鮮日報が伝えた日本政府の立場とこれに対する「ある消息筋」の反応の概要は、こうです。

• ＜自称元徴用工判決の被害者である＞三菱重工業と日本製鉄の両社は、いかなる形であれ、被害補償には加わらない。被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないからだ
• 日本政府は経団連による「自発的な寄付」には反対しないものの、その場合でも「日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われた」とする立場上、「日帝強制動員」という名称を持つ団体に寄付はできず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないと考えている
• これについて東京のある消息筋は「尹錫悦政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」と批判した

正直、「日本政府は経団連による自発的寄付には反対しない」のくだりを含め、この一連の情報が事実なのかどうかは判断に迷うところではあります。なにより、もしこれが事実なら、日韓関係「改善」（という名の対韓譲歩）に前のめりになっていたフシがある日本の外務省が、なぜここで方針を転換したのかがよくわからないのです。

ただ、もしもこの報道が正しければ、ある意味では画期的な出来事といえるかもしれません。

というのも、日本政府（というよりも外務省？）の方針転換は、私たち国民の声が後押し材料となった可能性があるからです。

国民が外務省の企みを潰す時代

国民が騙されなくなった！

ここで思い出しておきたいのが、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも取り上げた、「保守系の尹錫悦（イン・シーユエ）氏が韓国大統領であるうちに日韓問題を解決しなければならない」、などとする主張です。

こうした主張自体、冷静に考えたら「詭弁」というほかないものですが、それでもかつてであれば「それもそうだよね」と騙される日本国民はそれなりに多かったのではないかという気がします。

しかし、今回の局面では、まったく違う現象が生じているように思えてなりません。

ニューズサイトの読者コメント欄、ＳＮＳサイト、掲示板などを眺めてみると、こうした「日韓関係改善論」に同調する意見は非常に少なく、あったとしてもそれらに対する賛同コメントがほとんど見当たらないからです。

もちろん、これには鈴置高史氏らの優れた論考が速射砲のように「対韓譲歩論」を次々と論破していったという事情もありますが、その鈴置論考にしたって、新聞、テレビを中心としたオールドメディアが情報を支配している時代には、そもそも世に出ること自体が難しかったものでもあります。

結局のところ、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じたとおり、昨今のネット化する社会では、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めている、という点に尽きます。

１月の「財団方式提案」に始まる今回の一連の「対韓譲歩」という流れにしたって、外務省としてはオールドメディアを通じて「対韓譲歩やむなし」の世論を徐々に醸成し、そうした世論を受けて一気に問題を「解決」（？）するという魂胆だったのではないでしょうか。

しかし、インターネット上で垣間見える国民世論は、韓国政府の「ムシの良い解決策」だけでなく、こうした外務省的な「外交事なかれ主義」に対しても批判一色でした。

霞が関も一枚岩ではない

また、霞が関も決して一枚岩ではありません。

たとえば、昨年11月、酒井良・海上幕僚長が火器管制（ＦＣ）レーダー照射や旭日旗問題などについて「韓国に説明責任がある」と発言したことがありました（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）。

これなど著者自身、「日本が主催した国際観艦式に対し、韓国に招待状を出した外務省に対する防衛省側の強い恨みの証拠ではないか」、などと睨んでいるクチですが、それだけではありません。

西村康稔経産相は先月21日の会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）と「輸出管理の問題」を巡って、両者は「まったく別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたのです（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。

この「西村発言」、菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣のそれとも整合しているものですが、それと同時に岸田文雄・現首相の「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通」云々の寝言に対する強い牽制でもあるのでしょう。

外務省の暴走に対しては、他省庁、あるいは政治家や制服組などからも牽制が入るようになったのは、日本にとっては望ましいことといえるのかもしれませんが、それ以上に言えるのは、霞が関も政治家も、私たち国民の「生の声」を無視することができなくなったということでしょう。

いずれにせよ、私たち日本国民は、インターネットという「声を上げるための手段」を手に入れました。『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、私たち一般国民から政治家に声を出すべきなのです。

今回の「対韓譲歩作戦」の頓挫の真相については現時点ではよくわかりませんが、著者自身としては、私たち名もなき日本国民の声こそが、「外務省の悪しき企み」をぶっ壊した張本人ではないか、などと睨んでいる次第です。