ロシアの「戦死者債務減免政策」巡り欧州２銀行に批判

ロシア政府が打ち出してきた「戦死者に対する銀行貸出免除」法案が、ロシアに進出しているオーストリアとイタリアの銀行にとっての経営上の課題になっている、とする話題が出てきました。じつは、両国は現在でもロシアに対する大口の国際与信を出している国でもあります。

ＣＢＳとは？

以前から当ウェブサイトではしばしば利用しているのが、国際決済銀行（ＢＩＳ）による『国際与信統計』と呼ばれる統計です。英語の “Consolidated Banking Statsitics” を略して、一般に「ＣＢＳ」と呼ばれることもあります。

このＣＢＳは四半期に一度、ＢＩＳが作成して公表しているものですが、世界の約30ヵ国あまりの「報告国」が提出しているデータをもとに、「どこの国の金融機関がどこの国に対していくらおカネを貸しているか」を横断的に取りまとめたものです。

これについて現時点で確認できるものは2022年９月末時点のものですが、国境をまたいだ与信総額は29.56兆ドル、すなわち約30兆ドルです。１ドル＝130円で換算すれば3900兆円で、日本のＧＤＰの７倍以上という金額です。

世界最大の債権国・日本

ちなみに世界最大の対外与信を出している国は日本で、その金額は4.5兆ドルです（図表１）。この金額は2022年３月末時点の約5.0兆ドルと比べれば目減りしましたが、これはおそらく世界的に進んだドル高の影響と考えられます（※著者私見）。

図表１　世界の「債権国」一覧（最終リスクベース、2022年９月末時点）

これに対し、この29兆5603億ドルがどこに行くかを追いかけてみると、最大の資金の向き先は米国であり、続いて英国、ドイツ、ケイマン諸島などが並びます（図表２、ちなみに日本の対外債務も１兆ドルを超えています）。

図表２　世界の「債務国」一覧（最終リスクベース、2022年９月末時点）

ここで注意点があるとしたら、図表１の「債権国」側についてはＢＩＳにデータを提出している30ヵ国余りに限られているのに対し、図表２の「債務国」側については、データ提出国以外の国もランクに上がってくる、という点でしょう。たとえば図表２では中国が第８位に浮上しています。

中国のデータについても確認できる

このあたり、ＢＩＳデータについては決して網羅的なものではなく、とくにケイマン諸島や香港などのオフショアセンターのデータが揃っていない、などの点には気を付けなければなりませんが、それでもＢＩＳデータの提出国は「金融大国」が網羅されているため、大所ではだいたいのカネの流れを把握することはできるでしょう。

たとえば、主要国の中国に対する与信状況については、図表３のような状況が浮かび上がります。

図表３　主要国の中国に対する与信（最終リスクベース、2022年９月末時点）

日本は中国のすぐ隣にあるにも関わらず、中国に対する与信は1000億ドルに満たず、トップの英国（2331億ドル）の３分の１少々に過ぎません。米国の1235億ドルよりも少ないのです。このあたり、データを見せられると、「少々意外な気もする」と感じる方も多いのではないでしょうか。

（※これについては「台湾から見て最大の与信相手国は中国ではなく米国である」など、興味深いデータがほかにもいくつかあるのですが、どこか別稿にて取り上げてみたいと思う次第です。）

ロシアに対する与信は半年でどう変わったか

さて、こうしたなか、ロシアによるウクライナに対する違法な軍事侵攻が始まってから、今月24日で丸１年が経過します。

ロシアにカネを貸している国はどこだったのかをＣＢＳにより探ってみると、これについては戦争開始直後の2022年３月末時点では、イタリア、フランス、オーストリアの３ヵ国で全体の３分の２を占めていたことがわかります（図表４）。

図表４　主要国のロシアに対する与信（最終リスクベース、2022年３月末時点）

ところが、そこから半年後の22年９月末時点では、このランキングに大きな変動が生じました。

フランスが与信を219.5億ドルから61.0億ドルへと大きく落とし、現在はオーストリア、イタリアの「２強」がロシアに与信を出している状況です（図表５）。

図表５　主要国のロシアに対する与信（最終リスクベース、2022年９月末時点）

とりわけロシアに対する主要国の国際与信は半年で200億ドル近く減少していることがわかりますが、日米両国のロシアに対する与信金額がほとんど変わっていないというのも興味深いところでもあります。

ロイター「イタリアとオーストリアの銀行を巡り批判」

これに関連し、ロイターが13日付で、興味深い記事を配信していました。

Analysis: Loans to Russian soldiers fuel calls for European banks to quit

―――2023/02/13 14:17 GMT+9付　ロイターより

ロイターによると、ロシア政府が現在検討している「ウクライナ戦死者」に対する負債免除案が「ロシアに残る海外金融機関に対する撤退圧力を高めている」のだそうです。

記事によれば、オーストリアのライファイゼン・バンクやイタリアのウニ・クレーディトなど、おもに欧州の金融機関が現在でもロシアで事業を営んでいて（上記図表４、図表５とも整合します）、とくに両行はロシアにとっての「システム上重要な金融機関」13社のリストに外銀として唯一入っているのだそうです。

このロシアの計画についてロイターは、ノルウェーの年金基金関係者による「銀行が事実上の戦費調達手段に使われる可能性がある」との指摘を紹介していますが、この指摘はそのとおりでしょう。

ロシアの戦死者の債務を銀行に事実上負担させるような政策は、ロシアにとって戦争のコストを民間金融機関に転嫁するものでもあります。

ただし、ロイターによると、両行は現時点においてロシアからの撤退を明言していないようであり、とりわけライファイゼンは「政府が課した融資モラトリアム」を巡り、「影響を受けるのはロシア向け融資の0.2％に過ぎず、その額は『無視できる』もの」だと述べたそうです。

ちなみに図表４と図表５でフランスのランキングが大きく落ちている理由については、ロイター記事の次のような記述を読むと納得できるでしょう。

「フランスのソシエテ ジェネラルは昨年５月、ロスバンクを実業家ウラジミール・ポタニンの Interros Group に売却し、ロシアとの関係を断ち切った」。

「しかし、欧州最大級の２つの銀行が＜ロシアに＞存在し続けていることが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の規制当局の関心を集めていると、この問題に詳しい関係者は指摘している」。

このあたりは、やはり金融機関にとってある国からの撤退がなかなかに難しいという証拠といえるのかもしれません。

なお、同じくＣＢＳによると、同じく2022年９月末時点で主要国のウクライナに対する与信は81.8億ドル、ベラルーシに対する与信は20億ドルに過ぎず、日本の両国に対する与信は対ウクライナで5150万ドル、対ベラルーシだと20万ドルなのだそうです。

いずれにせよ、ウクライナ戦争が２年目に突入するなかで、日欧米金融機関のロシア向け与信は、個人的には「隠れたテーマ」のひとつではないかと思う次第です。