レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した
自称元徴用工問題で日韓双方の「協議」が「加速している」などと報じられるなか、ネットで見る日本国民の反応は冷ややかです。ただ、自称元徴用工問題だけでなく、日本国民が韓国のことを「信頼できないウソツキ」と見るに至った画期的な事件があったとしたら、それはやはり2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件だったのではないでしょうか。しかも、日韓協議を日本政府（防衛省）が最初から「見える化」したという点にも特徴があります。
2023/02/09 12:30追記
ＵＲＬ設定を誤っていましたので修正しています。当記事の正しいＵＲＬは次の通りです。
- https://shinjukuacc.com/20230209-03/
目次
なぜ日本が譲歩する必要があるのか？
「強制徴用」問題で「韓日協議加速」
自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を巡って最近、「日韓両国政府」が「スピード感をもって解決に向けて努力している」、などと報じられることが増えてきました。
たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には９日付で、こんな記事が出ています。
韓日米、１３日米ワシントンで次官協議…「北朝鮮の核および３カ国協力を論議」
―――2023.02.09 09:54付 中央日報日本語版より
中央日報によると、日本の森健良・外務事務次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国外交部の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官が13日、ワシントンでる第12回日米韓次官協議を開催するのだそうです。
とくに昨年５月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して以来、この３ヵ国次官協議は昨年６月のソウル、同年10月末の東京に続き、３ヵ月ぶりの開催なのだとか。
これに関連し、韓国外交部は８日、この協議の目的について、「北朝鮮や北朝鮮の核問題、インド太平洋地域および国際社会懸案に関連した３ヵ国間の協力強化案」などについて「幅広く踏み込んだ議論を行う予定」と明らかにしたそうです。
そのうえで中央日報の記事では、次のように述べます。
「韓日外交当局が強制徴用解決策の模索のために最後の議論を続けているだけに、今回の韓日次官協議で日本の謝罪および基金参加など強制徴用に関連した核心争点に対する双方の立場の差を縮めることができるか注目される」。
「強制徴用」とは自称元徴用工問題の誤りですが、おそらくは韓国政府もなかば公式に使用しているものです。
韓国政府、韓国メディアが誤った用語を使うのは今に始まったことではありませんが、少なくとも韓国政府がこうした不適切な用語を使い続けているのを容認している時点で、現在の日本政府は韓国の土俵に乗っかってしまっているように見えてなりません。
また、中央日報によると朴振（ぼく・しん）外交部長官も今月17日から19日にかけて、独・ミュンヘンで開かれる安全保障会合への出席を機に「日本の林芳正外相と二国会談を行う可能性」があるとしています（※この話題については、すでに日本のメディアも報じています）。
いずれにせよ、少なくとも韓国メディアや一部の日本のメディアによる報道を眺める限りにおいて、自称元徴用工問題を巡る日韓間の「協議」が大詰めを迎えていることは、どうも間違いなさそうです。
クアッドの出現で「日米韓」の相対的重要性は低下した
ただ、ここでシンプルに考えて不自然な論点があるとしたら、「なぜここまで急いで問題を解決する必要があるのか」、でしょう。
もちろん、北朝鮮が核・ミサイル開発を先鋭化させ、中国の気球が米国などの上空にも出現するなど、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいという状況があることは事実です。したがって、日韓・日米韓連携を意識せざるを得ないというのはそのとおりでしょう。
しかし、それと同時に現在の日本には故・安倍晋三総理大臣の大いなる遺産である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）、そしてＦＯＩＰに基づく日米豪印（クアッド）などの枠組みが存在することを忘れてはなりません。
というのも、クアッドが出現したことで、「日米韓連携」の相対的な重要性が低下したからです。
もちろん、「日米韓」と「クアッド」は性格が異なりますので、日米両国が今すぐ「日米韓」をやめて「クアッド」に全面的に賭けるというのは行き過ぎですが、日本にとっての「日米韓連携」の重要性は、少なくともかつてと比べ低くなったと言わざるを得ません。
それに、韓国が大好きな「ツートラック」論は、じつは日本の側にも当てはまります。
永遠に解決しない「歴史問題」とやらは棚に上げつつ、日韓・日米韓連携で当面の利益を得るというのは、現在の日本にとって非常に有益な手法だからです。
この点、『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』でも紹介したとおり、日本で最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏は、「日本が韓国を必要としている」というよりも、「韓国こそ日本を必要としている」というほうが実情に近いと指摘しています。
まったくそのとおりでしょう。
日本が韓国の事情に忖度する義理はまったくない
そして、じつは「問題を急いで解決する必要がある」のは、おもに韓国の側の事情です。
『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』でも取り上げたとおり、朝日新聞の牧野愛博記者は、尹錫悦政権には自称元徴用工問題を巡って「遅くとも今年上半期までに解決しなければならない」という事情があると指摘します。
「徴用工合意」の内容次第では韓国国民の反発も予想されるなか、来年の国会議員総選挙の日程をにらむと、世論対策上も今年上半期ぐらいがそのデッドラインだ、という尹錫悦政権の「苦しい内情」がある、とでもいえばよいでしょうか。
ただ、にべもない言い方かもしれませんが、それはあくまでも韓国国内の事情であり、私たちの国・日本がそれにお付き合いする義理はいっさいありません。
このあたり、自民党内でも「尹錫悦政権のために日本が譲歩すべき」などと寝言を述べる者もいるようですが（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』等参照）、これは正直「論外」です（※ちなみにこの議員が改選を迎える次回選挙では有権者が賢明な判断を下すことを期待したいところです）。
わが国はあくまでもわが国の利益を追求すべきであり、自称元徴用工問題で不必要な譲歩を行う必要はいっさいなく、ましてや尹錫悦政権に「忖度（そんたく）」する義理も、どこにもないのです。
外務省の密室協議ｖｓ防衛省の「見える化」
鈴置氏「日本の世論は誤魔化せない」
もっとも、日本側（とくに外務省、宏池会政権、日韓議連）が韓国に対し、妙な譲歩をしようとしたとしても、日本国民がそれを許すかといえば、そこは微妙でしょう。韓国政府はそれこそ、「日本に非を認めさせる努力」しかしていないからであり、そのことが日本国民によりすっかり見抜かれているからです。
これについては『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも引用した、鈴置氏の次の指摘を読み返すだけでも十分かもしれません。
「『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。
このあたり、鈴置論考の非難の目は韓国外交部に向けられていますが、実際のところ、「日本人の怒り」はこの際、日本の外務省にも向けられることでしょう。
結局のところ、外務省は日本国民に隠れ、韓国と水面下でコソコソと妙な協議をしているからこそ、不信感を持たれるのです。
ＦＣレーダー照射事件の経緯
ただ、この「日本の世論が誤魔化せなくなった」ことの大きなきっかけがあるとしたら、それは2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による日本の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射という軍事攻撃事件でしょう。
この事件は「友好国（？）に対する軍事攻撃」という衝撃もさることながら、あれだけ大量に証拠を突き付けられたにも関わらず、韓国が頑としてＦＣレーダー照射の事実を認めず、それどころか「日本の海自機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとする見え透いたウソをついて逆ギレしたという点が、日本人を激怒させたのです。
防衛省の発表などに基づき、事実関係を振り返ってきましょう。
事件はそもそも2018年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で警戒監視中だった海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたことに始まります。
これについては翌・21日に外務省を通じて韓国側に抗議するとともに、防衛省がこの事実を公表。
これに対し韓国側からは（おそらく韓国政府発表に基づき）「当日は悪天候のため『広開土大王』に搭載していたすべてのレーダーを稼働させ、その一部が誤って海自機に当たった」などと報道し、これに関連し日韓双方でやり取りが続いたようなのですが、最終的に防衛省は当日の様子を動画として公開しました。
この動画を見れば、「悪天候」云々の韓国側の言い分がウソだったということがよくわかります。
ところが、これに対して韓国政府側はさらに「逆ギレ」し、１月３日付で韓国国防部は海自機が「低空威嚇飛行」をしたと決めつけて謝罪を要求。本件についてその後も日韓双方で協議が続くも、韓国側が一方的な内容をメディアにリークしたとして日本政府が激怒し、最終的には物別れに終わりました。
韓国政府の反論が強烈：捏造サムネイル動画や逆ギレの嵐
しかも、韓国政府が公表した「反論動画」とやらが、噴飯ものです。
動画のサムネイル自体、わざと自衛隊機と「広開土大王」を接近させ、あたかも自衛隊機が超低空飛行を行っているかのように捏造されている点もさることながら、動画はおどろおどろしい音楽とともに、日本の防衛省の映像をそのまま引用するなど、まったく反論にすらなっていなかったのです。
逆に言えば、このＦＣレーダー照射事件は、韓国が「不法行為」を指摘されても開き直るだけでなく、ウソをついて日本に逆ギレする国だ、ということを、日本国民全員にわかるように示したという言い方もできるかもしれません。
あるいは、今になって思えば、なぜ韓国政府が「キレた」のかといえば、今回のＦＣレーダー照射事件自体、日本政府（防衛省）が早い段階から事件そのものを日本国民に対し「見える化」したことにあったのかもしれません。
韓国（や日本の外務省）は密室での協議を好む傾向があるのですが、ＦＣレーダー照射事件の場合は発生の翌日にその事実が公表され、韓国側からの反応も最初は韓国メディアを通じ、途中からは直接、次々と出てきたことで、我々日本国民は「ウソツキ韓国」をリアルタイムに体感したのです。
その意味では、ＦＣレーダー照射事件自体、防衛省が事件の全容を日本国民に対し、最初から「見える化」したという点においても、「隠蔽体質」の外務省とは大きな違いがあったのかもしれません。
日本国民は忘れない
もちろん、韓国といえば、自称元徴用工判決問題を筆頭に、国際法、国際条約などに反した非常識な行動が相次いでいたことも事実ですし、日本国民から敬愛されている天皇陛下・上皇陛下に対して韓国の政治家らから無礼な発言が相次いでいたことも、日本国民の怒りの火に油を注いだという面もあったでしょう。
ただ、このＦＣレーダー照射事件は、「韓国はウソをつく」、「韓国は信頼できない国である」といった事実を、改めて私たち日本国民に見せつけたという意味で、画期的な出来事だったことは間違いありません。
そして、４年少々前のＦＣレーダー照射が解決しない時点で、自称元徴用工問題を巡って日本が韓国に譲歩するという話が出てきたとして、それに納得する日本国民が多数派を占めることはあり得ません。なにより、外務省が「水面下の姑息な譲歩」を進めるのであれば、そのことを日本国民は許さないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本外務省＆朝日新聞＆韓国：「日本の防衛省が、射撃レーダー照射事案の見える化をしたために、仕事がやりにくくなった」
誰か、笑い話だと言ってくれ。
おまけですが、朝日新聞：「情報公開とは、朝日新聞の都合の良い秘密情報を公開することで、都合の悪い情報を公開することではない」
ふと思ったのですが、（日本外務省＆朝日新聞にとって）余計な事実が公開されるということは、菅直人内閣時代の、中国漁船体当たり事件から始まったのではないでしょうか。
そういえばあの時は防衛省の職員が我が身を犠牲にして映像を公開したんだっけ。
その後、彼は気の毒なことに職を失ってしまった。
海保の職員ですね。思わせぶりなHNでしたっけ。
そもそも
「あんたら、あそこで何をしてたの？」
が、本件の本丸です。
それを誤魔化すだめの、韓国政府の大騒ぎ。
マジシャンが右手を振り回してる時は、左手をジイーっと見つめておくとよいですよ。
（笑）
この時は、国家がすぐバレるウソをつき、さらにウソだという証拠を突きつけられると言い訳を二転三転させていたことに素直に驚きました。一応西側の国だと思っていたので尚更です。
確かにこの事件からお隣はおかしな国だという認識が一般的になったように思います。こういった認識をもっと世間に知らしめていく効果的な手段はないのでしょうか。
私は韓国、韓国人の異常性を日本人が認識したのは
あのセウォル号事故からだと思います、
ちょうど日本の悪口を世界中に吹聴していたパククネ政権時代、
はらわた煮えくりかえる日本人でさえ
呆気にとられた事故後の韓国人の醜態の数々、
少なくとも
日本人とはかなり価値観が違うなと思った方は多いはず、
ネットでもあの時から
韓国に対する侮蔑軽蔑が大勢を占めることになりましたね、
最近でも
ハロウィンのおしくらまんじゅう事故、
犠牲者の周りで踊り狂う、
果ては犠牲者から身ぐるみ剥ぐ、
御丁寧にも
日本の韓国寄りマスゴミが朝から晩まで
連日これらのバカ騒ぎを
報道してくれたおかげで、より韓国への
嫌悪感が高まったのは
皮肉としか言い様がありません。
米国が日米韓３か国の安保上の連携のために、日韓関係の改善を希望している、故に関係悪化の１丁目１番地の労働者問題を可決しなければ・・・という主張が、韓国のみならず一部の日本人にもある様なのですが、それって本当なのでしょうかね？松川も騙されている模様ですが。
昨年の１１月１５日に酒井海上幕僚長は、「レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。」と発言されていますし、恐らくその考えは米国にも伝えられているでしょう。
加えて米国は、竹島での韓国軍による軍事訓練に対しても苦言を呈し続けていますが、伊氏以降も、７月２９日と１２月２２日に実施されています。日韓局長級会談を進めている最中の１２月２２日にですよ。
米国が安保上の連携のために日韓関係の改善を希望しているのであれば、まずはそういった問題を韓国側に是正させないと、少なくとも現場は「真の」連携などやらないし出来ないと思います。
まず、アメリカの視点で考えれば、それぞれ同盟国である日本と韓国を交えた日米韓という枠組みで東アジアの安全保障問題にあたろうという発想自体はごく自然に出てくるはずです。最近では、さすがのアメリカも対中国という点では日米韓という枠組みが機能しないことを悟り始めたようですが、朝鮮半島問題に限定すれば、在韓米軍を置いており、かつ在韓米軍は在日米軍による支援を前提としていますので、日韓間がギクシャクとし、在日米軍からの後方支援がスムーズにいかないという事態は、ちょっと不都合ではあります。ゆえに、アメリカが日韓間の安全保障協力がギクシャクしないでくれるといいのになぁと希望すること自体も、これまたごく自然な発想だろうと思います。
しかしながら、昔であればアメリカは日本に対して圧力をかけ、無理にでも取り繕わせたでしょうが、今となっては、アメリカが日本に圧力をかけようとしている節は見られません。レーダー照射の件やGSOMIA破棄騒ぎなどについて、アメリカは全ての情報を握っていると考えるのが妥当であり、それを踏まえれば、とてもではないが日本に圧力をかけるなどとはできないのだろうと思います。
ただし、非公式な場で、アメリカが日本に対して「愚痴」を漏らしている可能性はありますし、それを過大に受け取って「アメリカが困っている」と騒ぎ立てる人もきっといるのでしょう。「アメリカが困っている」→「放置したらアメリカが怒るかもしれない」というわけです。全体的な状況を正しく認識できていないという点で、見識を問われてもしかたありません。
一方、日本から見れば、日米韓という枠組みは、「アメリカが固執しているから、付き合い上やむを得ない」以上の意味合いはないと考えます。実際問題として、北朝鮮が日本の安全保障にとって懸念される対象であること、さらに拉致問題の解決を図る必要があることなど、北朝鮮への対応は常々検討されるべき事項であることには違いありません。しかしながら、多くの懸案事項に対して、韓国が何か役に立ったことがあるのか、そして今後役に立ってくれる可能性があるのかと言えば、甚だ疑問、というよりも、むしろ邪魔をしかねない存在でしょう。そう考えれば、日本にとって韓国は、対中問題のみならず、朝鮮半島問題においてすら、何の役にも立たない可能性が高いと言わざるを得ません。下手をすれば、どちらにおいても、足を引っ張るだけと考えておいたほうが良いと思います。
現時点では、日本から対韓断交を言い渡すとか、日米韓という枠組みを放棄するという選択肢は存在しません。あくまでも、「アメリカとの付き合い上致し方ない」、または「アメリカが本気で怒らない程度」くらいの扱いが適切だろうと思います。
龍様のご意見には１００％賛同致します。
ただ私は、万が一、日本政府が自衛隊現場の意見を蔑ろにして、韓国と変な妥協をした場合の自衛隊の方々の、喪失感？無力感？虚脱感？うまい言葉が見つかりませんが、そういったものが嫌なのです。
お前のところの企業はブラック企業だろ、と世間中から言われていれば、どれだけ志があったとしても、いずれは辞めてしまうかもしれませんから。
本当に嫌な雰囲気です。
> 日本政府が自衛隊現場の意見を蔑ろにして、韓国と変な妥協をした場合
さすがにそれがないだろうと思います。
というのも、通常であれば、当方の探知能力や分析能力などの機密事項の手の内を晒しかねないため、あのように公開することなどありえないからです。当然、差し障りがある可能性が否定できない部分については編集済みではあるでしょうが、それでも「同盟国の同盟国」に絡むような情報を公開することなど、通常ではありえません。
それにも拘らず、あえて公開に踏み切ったということは、当然アメリカ軍の諒解を得たうえでしょうが、よほど腹に据えかねたんでしょうね。自衛隊としては、相当に腹を括っているはずです。それを押してまで、くだらない妥協を推し進めるほどの度胸と力は外務省はもちろん、首相官邸にだってないでしょう。
その意味では、防衛省が「見える化」したことなど、本来はあり得ない、やってはいけないことをあえてやったということであり、けして称賛されるべき話などではありません。ただ、よほどのことだったんだなということは、最低限理解しておくべきことだと思います。
同様に、外務省の交渉内容を「見える化」すべしなどというのは、愚論中の愚論であり、お話にもなりません。それは「外交交渉」そのものを完全に否定することだからです。そんな真似をすれば、諸外国は二度と日本とは外交交渉など行ってはくれなくなるでしょう。外務省の一部に怪しい動きがありそうで不安だ、というのはまだわからんでもないですが、だから交渉過程を全部公開すべしなどというバカげたアイディアではなく、もっと他の方法で外務省に圧力をかけることを考えるべきでしょう。そういう時にこそ、SNSが役に立つというものではないでしょうか。
龍様のご意見に98％賛同致します。
牧野さんの記事（https://gendai.media/articles/-/105892）にもあるように米国が日米韓を100%諦めたわけではなく、米国内にも武藤さん、牧野さん、木村さん、親韓政治屋の様な ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国利権を生業としている人もいて、画策している可能性もありますが、米国政府・軍としての工作対象は ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国と思います。
同意できない1%は防衛省がビデオを公開したのは防衛省単独ではなく日本政府・安倍首相の判断によるものだったはず。
残りの1%は、昨年の１１月１５日に酒井海上幕僚長の、「レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」発言は、これ等を蔑ろにしようとする売国勢力が政府の中にいる事を示していると危惧するからです。
韓国が使えないことは分かっていても、自分から韓国は信用できないので必要ないと言わないのが外交的な態度。心の中でそう思っていても口に出せば韓国が中国側により接近するだけで日米にプラスになるものがないからです。
日米韓の協力において、韓国は全く役に立たないと思いますが、韓国が中国側に接近するよりはマシですから、対韓断行や日米韓の枠組みの放棄は言う必要はないですね。龍様の考えには同意です。
淡々と韓国の戯言には毅然とした態度を貫くというのが大事と思います。
この件は絶対に許してはだめだ。
自衛隊員にとってこめかみに拳銃を突きつけられているに等しい行為だ。
隊員の冷静な対処は練度の高さを物語る。
しかし、直後の日韓防衛相の会談で時の防衛大臣は笑顔で握手していた。部下の生命が晒されていたのに何で笑顔でいられるんだ。あきれた。
国防の最先端で奮闘している隊員の士気にもかかわる。
絶対に忘れるな。許すな。
＞直後の日韓防衛相の会談で時の防衛大臣は笑顔で握手していた。部下の生命が晒されていたのに何で笑顔でいられるんだ。あきれた。
○鹿なんですから仕方ありません。
でも、自分がその立場（銃を突き付けられた自衛隊員）になったら許せますか？
こんなのを国会に送り出した人々は反省していただきたい。
火器管制レーダー照射事件は、良くも悪くも思い出のある事件でした。この事件をきっかけに新宿会計士さんのサイトに辿り着き、私が韓国や野党やマスコミなどに騙されていたことに気づきました。新宿会計士さんがあの事件以前から今日までブログを更新し続けてくださっていることに、本当に感謝しています。
このように筋道だったやりかたで「報道記事を作れない」新聞記者や NHK およびジャーナリズムは、いったい何をしておまんまを喰っているのでしょうか？
海自発表の当時の動画を見ると(いや〜いい天気ダネ。波も無いし、何処が荒天だ)韓国の護衛艦「広開土大王」と警備艦「5001」の付近に漁船とさらに小さなボート？が見えます。さて、ナニをしてたんでしょうか？救助？イヤイヤとてもそんな切迫した様子じゃない。ソレなら伝える。むしろ驚きとジタバタでしょう、他人の庭先で。もちろん北も関係アリです。
海自哨戒機にレーダー照射はするわ、問いかけには無視するわ。威嚇発砲や実弾攻撃されても文句言えない行為ですぜ。もう4年以上前か。奴らのやり口はいつも同じ、だんだんと追い詰められているのが分からないだろうか？韓国海軍作のしょうもない特撮（笑）？切り貼りだらけの嘘写真と、おどろおどろしいBGM。「韓国の負け」を追認してくれて、ありがとう！(^^)。
徴用工もおんなじだね。先ずは「日本が悪い」から始める。哨戒機も売春婦も仏像パクリも竹島で上皇陛下非難も、未だに汚染水と呼ぶALPSも、皆「日本が〜」なんだ。もうそんなんで騙される日本人は、国会議員とその周辺、マスコミ、学者ぐらいだよ〜。ア、共産党員、立民党員、◯◯ネットもネ！
私が韓国が信頼できない国だと確信したのは、リーマンが破綻した経緯からですが、このレーダー照射事件によりこのサイトの存在を知りました。誠に感謝申し上げます。
ご指摘の趣旨に全面的に賛同します。現在の注力課題である徴用工問題が一応の解決を見たとしても、この”レーダー照射問題”の真相解明と韓国による明確な謝罪がない限り、かの国と仲良くしてはいけません。
あくまで、①日米韓②安保（含む北朝鮮）③対中国（含むチップ4）に限り協力し、その他は段階的縮小を目指すべき、と考えます。
米国も、本件には、明確に日本の側に立つ以外の介入は出来ない、と考えます。
それししても、ムンジェイン政権の日韓関係破綻への貢献は、大きいですな。
可能であれば、外務省は日韓基本条約を全文英文のまま公式サイトにアップして欲しい。
また明文化されていない条約締結時の会話や当時の日本と韓国の社会情勢や経済を客観的にリンクしていただきたい。
バイアスかかりまくりの報道や切り取りを避ける為には全文開示が一番かと。
竹島虐殺奪取もご遺族の了解とって事実をそのままに、戦後武装解除した後の日本に対して韓国・ソ連・中華人民共和国がやった事をつぶさに公開して資料開示してはいかがかと。
それ見れば一目瞭然だし、日本人ですら知らない・知り得ない・知ろうとしない・すっとぼけて知らん顔している事実がわかる。
そうした実績積み上げてこそ北方領土が返還される可能性が増えるし尖閣にイチャモンつける国を排除出来る。
まだ生き証人がいる今しか出来ないし、ロシアがやらかし中華人民共和国が呆けてる今しか出来ないのではないだろうか？
大賛成です。かような重要な事実を世界に、そして何より日本国民に広く提示していく事を積み上げていく。その重要性、効果はいくら強調してもし過ぎる事はないと思います。外務省には是非共やって欲しい(が、やはり害務省には無理筋か？)
日本人でさえ北方領土や竹島を第二次世界大戦で失ったと思っている人が多いですが、どちらも「戦後」に略奪されています。
旧ソレントにも、ましてや大韓民国にも戦勝地ではありません。
日本の武装解除後に民間人殺して奪ったものです。
またやった…ソレントじゃなくてソ連。
化粧品はリレントです。
ソレントに帰って修行してきます。
海将軍、セイレーンのソレント（聖闘士星矢の敵キャラ）を想い出しました。
歳がバレますね…
日韓基本条約と請求権協定は、外務省の公式サイトに全文が公開されています。
日韓基本条約 (日本語、英語、ハングル)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf
請求権協定(日本語、ハングル)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
ご参考まで。
慰安婦問題が何度目かの盛り上りを見せた時、日本の悪行を調べようとネットを漁っていて、初めて目にした時は驚きました。
それまでは、日本は交戦国とはサンフランシスコ条約で戦後処理したものの、植民地だった朝鮮はその枠外であったため未解決の問題が数多く残っている。だから韓国は怒っている、と思っていました。
ところが、条約を結んで最終的に解決している。しかも多額のお金まで払っている。見聞きしていた話と全く違う。
以後、私の韓国や新聞やTVに対する見方は一変しました。
ネットが無かったら日韓基本条約と請求権協定には辿り着かず、ずっとメディアや韓国の描く図式を信じていたことでしょう。
ありがとうございます。
安全保障は国家の一大事であり、この一事を以て、韓国との友好がありえないことは間違いないです。
この重大事に、当時の防衛大臣の岩屋がニコニコと握手をしていた写真を思い出すと、今でもハラワタ煮えくりかえる思いです。
安全保障は国家のあらゆることに優先されるほど大事なことだと思いますが、尹のうちに仲良くなろうとか言う、お花畑の自民党議員はしっかり勉強してほしいと思います。
韓国艦による火器管制レーダー照射事件後に、韓国の放送局が日韓双方が公開した動画を検証して、海自のP-1哨戒機が韓国国防部が主張するような低空飛行は確認できない、とする検証をしていたのが意外だった記憶があります。
おそらく数の上では圧倒的に少数派でしょうけど、少なくとも特定の事柄に関して常識的なものの見方ができる方というのは、韓国の中にも存在していることは確かですね。
個人的には、新日鉄が被告となった徴用工訴訟で下された2018年の大法院判決で、2名の裁判官がまっとうな反対意見を述べていたのが印象にのこってます。
2名の裁判官は日韓請求権協定上の個人請求権に関して、2007年に元華人労務者が西松建設を相手取って起こした損害賠償請求訴訟において最高裁が判示した、「個人請求権は実体的に消滅したわけではないが、訴訟上の権利として相手国及びその国民に対してもはや行使しえない」という解釈と同じ立場をとり、多数意見を受け入れがたいとしています。
まあそんな裁判官でさえ、強制徴用だとか日帝強占期といった用語を用いているあたり、韓国における「常識」の限界のようなものを感じますが。
話を軍事関連に戻せば、一昔前までは、「政治的には反日で凝り固まった韓国も軍同士の交流では意外とまとも」という意見もあったように思いますが、南スーダンPKOでの銃弾提供問題や火器管制レーダー照射事件を経た今となっては、幻想でしかなかったことが周知されたでしょう。
もっとも、2005年の米韓安保協議会において韓国が日本を仮想敵とすることを米国に持ち掛けて一蹴された、なんて韓国メディアの記事が確かなら、この時点で信用も何もあったもんじゃないですけど。
件名
コロナウイルスを広めてるのは
GPSを作り出した【米国防総省(米国スパイ)】
症状もこいつらが作り出してる
〈本題〉
コロナウイルスだけじゃなく
糖尿病などの病気全般、うつ病などの精神疾患、痛み、かゆみ、争い、自殺、殺人、事故、台風、地震など
この世のほぼ全ての災いを
【米国防総省】がAIを使った軍事技術で
秘密裏に作ってる
やらしてるのはCIA
【CIA】(米国スパイ)こそが
秘密裏に世界を支配してる闇の政府
北朝鮮を操って、ミサイルを打たせたり
雑菌を増やして、耐え難い臭いにしたりする
同じやり方で、コロナウイルスも増やす
AIを用いたレジ不要のコンビニ
このコンビニは
人の動き、棚の重さなどをAIが調べて
お客が商品を持って出ると
スマホで自動精算されるんで、レジが不要
この仕組みからわかる事は
AIは多くの人の言動を見逃さずに、1度に管理出来るってこと
このAIの技術を米国スパイが悪用し
人工衛星を使い
全人類を24時間365日体制で管理して
学会員や悪さした人を病気にしたり
事故らせたりして、災いを与える
こんなに大規模な犯罪なのに、世間に浸透してないのは
AIが遠隔から、各個人の生活を管理して
生活に沿った、病気や痛みを与えてきたから
重い物を持ったら、腕に痛みを与えたり
ツラい事があったら、うつにしたり
スパイの犯行だから、相手に覚られず
私生活に便乗して、違和感を持たせずやる
【創価学会と統一教会は、CIAの下部組織】
創価信者から
お金を奪い取ってるのも、こいつら
創価に入ると
病気が多発するし
ケガやら家庭の揉め事やらが激増する
これらも、米国スパイのAIが作り出してる
創価の務めに精を出すと、それらの災いを弱めて有り難がらせ
莫大なお布施をさせる
10年前の創価の財務が
年間2,500億円(無税)
1日あたり6億8,500万円
資産が10兆円超え
世界1位の企業だった、トヨタ以上の資産額
米国スパイが、軍事技術でイカサマして集めたお金
騒音攻撃に至っては
救急車の音で嫌がらせする為に
AIが遠隔から痛みを与えて、病人を作り出すし
パトカーが付きまといをする、集団ストーカーは
Alが警官を操って
いかにも、警察が嫌がらせしてるように工作
「救急車、ノイズキャンペーン」
「パトカー、集スト」などで、検索すると出る
行く所行く所で
周りの人が、咳払いしたりする集ストは
AIが被害者の周りの人に周波を当てて
咳払いをさせてるだけ
咳をした時の周波数と同じ周波を当てると
人為的に咳を出させる事ができる
TBSラジオ90.5MHz、ニッポン放送93.0MHzに周波数を合わせると
これらのラジオを聴ける
これと同じように、周波数(振動数)を変える事で
意識操作や精神疾患を作り出す
蛍光灯に虫が集まるのは
ある決まった周波数の紫外線に、吸い寄せられてるから
虫ですら周波で操作が可能
27～38Hzで不眠に
48～55Hzで喘息に
88Hzで片頭痛が引き起こされる
それぞれの病気が、それぞれ決まった周波数を持つ
これらの周波数と、同じ周波を当てると
波動が共鳴して
どんな病気でも作り出せる
以上
この犯罪を終わらせる方法は
◆この犯罪のからくりを、多くの人に広める
◆宗教法人への課税
◆公明党(創価)を政権の座から下ろす
https://shinkamigo.wordpress.com
「などと言っております、同志スターリン」
「なるほどシベリア送りだ」
このサイトでもこういう人って現れるんだなぁ…
＞外務省は日本国民に隠れ、韓国と水面下でコソコソと妙な協議をしているからこそ、不信感を持たれるのです。
本当にそのとおりだと思います。
自分も、外務省が昨年秋から韓国と都合４回も局長協議を行っているのに、その協議内容を一切情報開示せず、記者から問われても、外務大臣自ら明確に回答拒否している今の状況に、深い不信感を抱いております。
なぜ外務省は協議内容に関する事実情報を一切開示しないのか。自分はこの点についてずっとモヤモヤと理由を想像し続けてましたが、今日の論考で、防衛省がFCレーダー照射の件で事実情報としての動画を公開して「見える化」した事例と、外務省の「隠蔽体質」を対比することができたことで、「ああ、そういうことか」と思ったことがあります。
防衛省は、事実情報を「見える化」して公表したことで、防衛省の主張の正当性にいささかの揺らぎもないことを、これ以上ない形で明確に証明しました。事実に裏打ちされた主張は、誰にも突き崩せない強固なものなのです。翻って、外務省が日韓局長協議の内容についての事実情報を一切開示できない理由を考えれば、それは、「外務省が、日韓局長協議の内容について事実情報を開示した場合に、その協議内容の正当性を説明することができないと自覚しているから」ということになるのではないかと思います。
ちょっと事実関係を調べれば、「韓国が提案している、財団による肩代わり案は、韓国が得するだけで、日本には何のメリットもない」、「財団が肩代わりしても、韓国大法院の国際法違反判決は何ら破棄されていないので、本質的な問題は全く解決されない」といった事実はすぐにわかるのですが、外務省はこんな初歩的な事実関係すら、全く自ら説明しようとしません。というより、日本国民に対して胸を張って説明できる内容が何もないから、外務省は情報をコソコソ隠そうとするんでしょうね。
しかし、隠す、情報開示を拒否する、というのは、所詮は逃げの行動なので、外務省は、そのうち対応に行き詰って追い込まれることになるんじゃないかなという気もいたします。外務省の人たちは、もっと世間様に堂々と申し開きができるようなお仕事をした方がいいんじゃないかなぁと思います。
＞日本国民は忘れない
東京オリンピックの選手村で韓国人が行った数々の非礼も忘れられまっせん。
韓国政府の都合に合わせて、急に仲良くなったり、親切になったりはできんとですよ。
まずは韓国政府だけで解決できることに取り組まんね。
レーダー照射事件は韓国政府内部だけですぐに解決できそうな気がすっとやけど。
誰が反対すっとね？ なんでそうできんとやろか？ やる気がなかとやなかね・・
やる気がいっちょんなかけんでしょう。
誰が反対すっかて、反対せんもんの方が少なかやろうし。たとえ自分に非があったて認めざるを得んかろうと日本にだけはアタマ下げられんて思いよっちゃろうけん。
一切合財、関りあいを持ったらいかんですばい。ホントうらんしかぁ
防衛省が、FCレーダー照射の件に関し、事実情報を「見える化」して情報開示し、自らの主張の正当性を、これ以上ないぐらい揺らぎなく証明して見せたのと比較するにつけ、外務省が日韓局長協議の協議内容を一切情報開示せず、日本国民に隠れて韓国と水面下でコソコソと妙な協議をしているのは、協議内容が正当なものであることを説明できる事実情報が何にもないってことなんだろうなぁと思います。
外務省は、もう少し日本国民に対して堂々と申し開きができるような、真っ当なお仕事をした方がいいと思います。
見える化というと、経産省の「輸出管理強化」もなかなかのものでしたね。
例の倉庫兼会議室での「事務的説明会」とか。
結局のところ外務省だけが孤軍奮闘で韓国を護っている。他の省庁は基本所管があるから手を出せないが、一旦自分の所管に入れば「普通の」行動をする
今回の話。さすがに日本は何も「呼応」しないでしょう。事前リークで国民の意向を探ったけど全く受けが良くなかった。過去の談話を確認することすら国民は認めません。
みんな思ってます。「え？この問題って解決する必要あるの?」日本にとって韓国とは今のような疎遠さで十分なのです。もうこの国が日本と仲良くなれるように変われるなんて夢みたいなこと考えるのはやめましょう。無理ですよ。
あの事務的説明会はシュールでしたね。経産省の韓国に対する不信感がかなりのものであったのがよく分かりました。外務省にもあれぐらいやってほしい。
松川るい氏への批判は、過去の談話を確認することすら国民は認めないということが垣間見えました。ようやく多くの日本人が韓国の正体に気づいてきたということでしょうね。
＞ただ、このＦＣレーダー照射事件は、「韓国はウソをつく」、「韓国は信頼できない国である」といった事実を、改めて私たち日本国民に見せつけたという意味で、画期的な出来事だったことは間違いありません。
韓国人朝鮮人がそうなのは最近になってからではなく昔からでしょうし、だから、日本系日本臣民などが不信感を抱いたり蔑んだりしたんだろうな、と。
人間関係で一方が完全に悪いってケースがない訳ではありませんが、昔から韓国人朝鮮人がこうだったからあの評価なんだろうな、って考えると、差別ではなく正当な評価だって考えるんですけどね。
日本人も米大陸へ移民した当初は、夫を持つ女性が売春したりする事から現地社会から非常に蔑まれた訳ですが、真面目に働く、約束を守る、など、信頼を積み重ねていく事で逆差別を受けれるまでになりました。
ま、韓国人朝鮮人に同じ事は到底無理でしょうね。
青山さんの記事などを見ながら考えました。
もう個別の反論は不毛だからやめたらどうでしょう。
全て「韓国は嘘つきだから交流できない」で済ませてしまいましょう。個別の嘘の話は一切しない。もし交流を再開させたければ、ついた嘘を全て謝罪してください。一つ２つじゃないですよね。
どれか一つの話題に限定しないのがミソです。徴用工？慰安婦？福島の処理水？軍艦島？佐渡金山？レーダー照射？フッ化水素横流し？竹島？
全てです。
嘘つきとは付き合わない。と言って会話を打ち切ればいいのです。どれか一つ完全な謝罪をしたところで嘘つきであることは変わらないので態度は絶対に変えない。そうやって彼らがやってきたことの深刻さを思い知らせる必要があります。
呼応なんてとんでもない。まだ謝罪を受けていない嘘を容認することになってしまいます。
「嘘つき韓国」 我々の彼らの呼び名はこれで統一しましょう。
ＦＣレーダーの件では日韓で韓国側を擁護する事はさすがにどんな立場でも無理だったと思います。それで韓国政府は恥知らずにもウソを二転三転させながら、最後はニセの動画をYouTubeに上げる。多分必死で【日本政府側に対して折れて丸く納めてくれと言う事だけ】は水面下でして居た事でしょう。韓国政府のやる事はそれだけです。その後何年も経つのにマトモに謝罪もしない。
国家として一人前扱いされないダメさです。
こうしてコドモ国家韓国が幼稚なウソを吐きまくる国である事が日本国民に周知されました。
噴飯系おどろおどろしい音楽はいつ聴いてもいい音楽でふと定期的に聞きたくなる、やみつきな、中毒性があります。
韓国からの電話の着信音に、国際会議場で半径50メートル以内大統領接近時のBGMにすればいいのにと思います。
どこで拾って来たものなのでしょう。
マスコミに躍らせれる情弱者
3日内閣府発表「2022外交に関する世論調査」 日本国民の45.9%「韓国に親しみを感じる」
外務省は相手と意気投合できたとかほざいている中身を聞いたら、実は一緒にジャップ連呼してたとかのエピソードが出てきそうなアホどもですからね（皆もこういう偏見を持つべきだと思う）
WW2でも宣戦布告すらサボタージュした超弩級のクズだし
本来なら粛正するべきところをまさしく上級国民の立場で知らんぷり
＞WW2でも宣戦布告すらサボタージュした超弩級のクズだし
今でこそ害務省などと表現されて国益を損なう代表格のように言われますが、当時にあっては外務省以上に国益を損なう組織が存在したので、外務省は相対的にまだマシな存在と言えるかもしれません。
とりあえず前提として、手交が遅れたことが問題視される12月8日付対米覚書というのは、宣戦の通告ではなく、日米交渉打ち切りの通告にあたります。この辺は、ネット上でも誤解されている方を見かけますし、逆にその誤解について指摘されている方も見かけます。
対米開戦が決定された昭和16年12月1日の御前会議のあと、大本営政府連絡会議の場で宣戦に関して討議されることになったんですが、そのときの統帥部の様子が甚だ呑気なものであったそうで、それを訝しく思った東郷茂徳外相（以下、外相）が「（宣戦通告の問題もあるからと思って）いつから戦闘を開始するつもりか」と質問したそうです。
それに対し杉山元参謀総長から「次の日曜日頃」と曖昧な答えが返ってきたため、益々訝しく思った外相が「通告は通常の手続によることが適当」と釘を刺すと、今度は永野修身軍令部総長から「奇襲でやるのだ」という応答があり、さらに伊藤整一軍令部次長（以下、軍令部次長）から「開戦の効果を大ならしむる為め交渉は戦闘開始迄打切らないで置いて欲しい」との申し入れがあったとのこと。
つまり、当初外相はハーグ第三条約（開戦に関する条約）に則った宣戦の事前通告を予定していたのに対し、統帥部は宣戦の通告どころか日米交渉打ち切りの通告を行わない開戦を予定していたことになります。
最低限譲れない部分として、戦闘開始に先立ちワシントンで日米交渉を打ち切り置くことが絶対に必要だと外相が主張して退席すると、後日軍令部次長が外相のもとを訪れ、もしどうしても必要ならワシントンではなく東京の米国大使に為すのはどうかと申し入れるも、外相はこれを拒絶し、最終的に「ワシントンにおいて日米交渉打ち切りの通告を行うこと」で落着します。
日米交渉打ち切りの通告が遅れたのは確かに外務省と出先の大失態ですが、仮に外務省が統帥部の予定通りの開戦に同調していた場合、通告が確実に戦闘開始後になっていたことを思うと、外務省と出先のみを非難するのは酷なような気もします。
命のパスポート逸話が定期的に持ち出されるのも当方は訝しく感じています。