韓国紙『中央日報』は２日、日韓首脳が３月10日に東京で開催される予定の『ＷＢＣ日韓戦』をともに観戦することを計画している、などと報じました。自称元徴用工問題の解決策を２月末に発表し、その直後の「３・１独立節」演説で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が「未来志向の協力関係」を謳うことで、日韓関係正常化の号砲としたうえで日韓シャトル外交を復活させるのだそうです。もし日本政府がこんな与太話に応じたら、むしろ日本国民の怒りが岸田文雄首相に向かうことは火を見るより明らかなのですが…。

日本の譲歩を前提にした関係改善論

なぜか年初から相次ぐ「日韓関係『改善』論」

著者自身、「日韓関係『改善』論」が年明け以降、日韓のメディアで相次いで出て来るようになったことを訝しんでいる人間のひとりです。

これまでの経緯を振り返っておくと、まずは韓国政府・外交部が１月12日、「公開討論会」を開催し、日韓間の懸案のひとつである自称元徴用工問題を巡り、財団による併存的債務引受（ないし第三者弁済）方式での「解決案」を提示。

その後、これに呼応するかのように、「韓国政府が強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）の解決策を出せば、日本政府も輸出規制措置（※対韓輸出管理適正化措置のこと）を撤回する」、などとする報道が、韓国だけでなく日本のメディアからも相次いでいます。

たとえば韓国『中央日報』（日本語版）が１月16日付で報じた内容――日本政府が▼輸出規制解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開、▼日本企業の財団寄付金の募集、といった『呼応措置』を発表する――はその典型例でしょう（『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』等参照）。

中央日報の報道を裏付けた産経の記事

当ウェブサイトでは当初、この中央日報の記事についてはあまりにも突拍子がないものであり、さすがに飛ばし報道のたぐいの与太話だろう、などと軽く考えていました。

とくに対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とそもそも無関係であり、この措置を自称元徴用工問題と絡めて「解除」すれば、まるでこの措置が対韓制裁だったことを日本政府が認めてしまうことにつながりかねない（『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』等参照）ものです。

しかし、たとえば産経ニュースが１月28日付で報じた内容は、上記中央日報の報道内容と微妙に重なるものでした（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』等参照）。

なぜ産経が「ホワイト国復帰」を報じたのかについては、よくわかりません。

現時点で考えられる仮説を２つほど提示しておくと、①外務省による産経新聞の買収、②産経新聞による対韓譲歩潰し、といったところでしょうか。

このうち１つ目は、「対韓譲歩をしようとすればきっと大騒ぎするであろう産経新聞を黙らせるために、外務省が産経新聞に『特ダネ』を渡した」、とするものですが、このように考えれば、たしかに産経の（内容的にもロジック的にも誤りだらけの）報道は、筋が通っています。

また、２つ目は、「産経が外務省の裏をかき、わざとセンセーショナルに報じることで日本国内の保守派のネガティブな反応を引き出しておき、結果的に対韓輸出管理適正化措置の撤回そのものを潰してしまう」、というものですが、これはちょっと裏読みのし過ぎかもしれません。

日本政府が公式に否定しないこと自体が問題

ただ、16日の中央日報の報道を裏付ける日本のメディアの報道は、この産経の記事だけではありません。たとえば28日付で、今度は共同通信が「日本政府が過去のおわびの談話などを承継すると発表することを検討している」などと報じています（『「日本が過去のおわびの談話の継承を検討」＝共同通信』等参照）。

いずれも事実ならば、とんでもない話と言わざるを得ません。

いちおう、これらの情報については、（韓国政府からの公式発表を除けば）いずれも日韓のメディアが報じたものに過ぎず、日本政府が公式に出してきたものではありません。

しかし、これだけ一方的な報道が相次いでいるにも関わらず、日本政府（たとえば松野博一官房長官あたり）が報道を公式に否定する声明を出していないことは、日本政府（というよりも、外務省あたりでしょうか？）が水面下で韓国側と「内通」しているのではないか、との疑念を国民に生じさせても仕方がありません。

そもそも論ですが、先日の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』でも指摘したとおり、現在、韓国が行っているのは、「問題を解決する努力」ではありません。「日本に非を認めさせるための努力」です。

この「韓国が行っているのは日本に非を認めさせるための努力だ」、は、当ウェブサイトにしばしば無慈悲なコメントを残していくことで知られる「カズ」様という読者の方から寄せられた、、こんな趣旨の心無いコメントを、そのまま流用したものです。

「ことの本質は、『歴史問題』という名の『日本の債務』を問う問題であり、尹錫悦政権が示したのは『呼応すれば罪が確定』の解決策。韓国政府は自称元徴用工問題を巡って『日本に非を認めさせるための努力』しかしていない。したがってそもそも『呼応すること』自体が適切ではない」。

この文章、日本の外務省関係者にも政治家にも、100回くらい読んでいただきたいところです。

そもそも論ですが、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が出してきている「解決策」自体、うっかり容認してしまえば、日本に債務が存在することを日本政府自身が認めてしまうという見え透いた罠であり、いまこのタイミングでこれを呑むメリットは、日本には皆無だからです。

鈴置氏「キシダは騙せても日本の世論は誤魔化せない」

こうしたなか、昨日の『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』でも取り上げた、日本で最も信頼すべき韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の最新論考については、読めば読むほど奥が深い、大変示唆に富んだ記事であると思わざるを得ません。

原文は次のリンクで読めますので、まだの方は是非ともご一読をお願いしたいと思います。

台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか

韓国人が「見捨てられ」を恐れ始めた。台湾有事となれば北朝鮮が韓国を挑発する可能性が一気に高まる。その時、米国と日本は台湾支援にかかりきりになっているのだ。「一人で戦え」と突き放される隣国は核武装に走ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2023年02月01日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

このなかで、著者自身がこれから何度も繰り返し座右の銘にしておきたいと思うほど優れていると感じたのは、こんなくだりです。

「しかし、『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。

鈴置氏の抑制の効いた筆致から垣間見えるのは、（「カズ」様の言を借りれば）「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない韓国外交部に対する強い怒りであり、返す刀でその下手な「猿芝居」を演じる韓国外交部の罠にわざわざ引っかかりに行こうとしている岸田文雄政権に対する強い怒りでもあります。

ただ、それ以上に、この文章を読んでいて面白いのは、「日本人をますます怒らせてしま」ったとして、その「日本人の怒り」が向かう先が韓国政府だけではなく、宏池会政権と日本の外務省である、という点を、行間から読み取ることができる点にあります。

正直、この鈴置氏の文章力、素直に「凄い」と感じ入ります。

国民をバカにする日本政府

腐敗トライアングルの終焉

さて、当ウェブサイトの持論をひとつ申し上げておくならば、昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じたとおり、昨今のネット化する社会では、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めています。

外務省など、この「腐敗トライアングル」の恩恵を受けてきた組織の典型例です。

べつに外務省の役人は日本国民から直接選挙された者たちではありませんが、潤沢な外交予算や各国大使ポストなどを武器に、身の丈以上に大きな権限を得てきましたし、自分たちの利権を維持・拡大するために、ときとして平然と国益を損ねてきたからです。

国民が怒りのあまり、選挙で自民党に「お灸を据える」行動をしたとしても、外務省の役人にとっては、痛くもかゆくもありません。むしろ政権与党の力が弱まれば、役所としてはより好き勝手利権の拡大にいそしむことができるようになるため、都合が良いとすらいえるのです。

ちなみにこの構造は、べつに外務省に限った問題ではありません。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、あるいは最近のトレンドだと、「男女共同参画予算」などの利権を死守する厚生労働省も、みな同じ穴の狢です。

このように考えていくと、自称元徴用工問題で韓国に譲歩しようとしているのも、「厳しい安保環境で日韓関係の改善が必要」などとする「朝鮮半島生命線説」を唱えるのも、「日韓関係が改善することで利益を得る者たち」が外務省内にいることの証拠でしょう。

裏を返して言えば、自称元徴用工問題自体も、韓国というフィルターを通じ、日本の霞が関の闇を暴く格好の材料となっているのかもしれません。

余談ですが、選挙によらず不当な手段で身の丈以上の権力を握り、国益を損ねる行動を取り続ける者たちについては、いずれ国民の力で駆除しなければなりません（※この点、著者自身はそれが可能だと考えているのですが、これについては本稿の範囲を超えますので、いずれどこかでまとめて議論したいと思います）。

中央日報、今度は「ＷＢＣ共同観戦」

もっとも、日本の側に「国益を売り渡してでも韓国に媚を売る」という者たちがいることは間違いないと考えられるのですが、その一方で、韓国の側があまりにも強欲過ぎるがために、日本の世論の怒りの火に油を注ぐような記事が出て来ることもあるようです。

こうしたなかで、昨日は中央日報が強烈な記事を配信していました。不思議なことに、日本語版には見当たりません。

【単独】尹・岸田「ＷＢＣ韓日戦」観覧推進…徴用解決のきっかけになる【※韓国語】

―――2023/02/02付　msnより【中央日報配信】

（※理由は不明ですが、中央日報・韓国語版の記事は、中央日報以外のサイトに配信された記事しか閲覧することができません。したがって、上記リンクもｍｓｎに転載されたものを紹介していますので、この点についてはご了承ください。）

中央日報は２日、韓国政府が「強制徴用」解決法を発表して以降、「今年上半期内に韓日関係正常化の第一段階を完成させるための連鎖的な日程を計画している」と報じました。

というのも、来年４月の国会議員総選挙を控え、韓国国内で本格的な選挙シーズンに突入する直前というタイミングでもあり、「韓日関係のための大きな課題を終え、未来志向的な協力関係の土台を強化する」というシナリオがあるからなのだそうです。

問題の日程とは？

そのうえ、おもわずのけぞってしまうのが、自称元徴用工問題の解決策の正式発表と同時に、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が日本を訪問し、３月10日に東京で行われるＷＢＣ日韓戦を、岸田首相と共同で観戦する、という計画なのだそうです。

これについて中央日報は次のように述べています。

「１日の中央日報の取材を総合すれば、政府と大統領室が構想中の上半期対日外交日程は『強制徴用解法発表（２月末）→尹錫悦大統領の３・１節記念演説→韓日首脳ＷＢＣ韓日戦観覧（３月10日）→Ｇ７首脳会談出席（５月）』などだ」。

具体的には、自称元徴用工問題が日韓関係正常化の信号弾になる見通しとして、その具体的な解決方法の発表時点は２月末（27日ないし28日）を念頭に置き、その直後の３・１節には「日韓の未来志向的協力」を強調する内容が盛り込まれる、というのです。

これについて政府関係者は中央日報に対し、「輸出規制とＧＳＯＭＩＡなど両国間に蓄積された悪材料を順次解消する動力が発生することが期待される」、などと述べたのだとか。

さらに驚くのは、こんな趣旨の記載です。

「政府は強制徴用解法発表と３・１節記念式典以降、韓日首脳が両国を行き来する『シャトル外交』復元を始動する予定だ。とくに３月10日、日本の東京ドームで開かれる『2023ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）』韓日戦の試合が首脳外交復元の契機として急浮上した」。

鈴置氏の言を借りるなら、まさに普通の日本人を激怒させるに十分な記事といえます。なるほど、２日付の中央日報の日本語版サイトをひっくり返しても、掲載されていない理由は何となく想像がつきます。

そもそも韓国側が発表した財団方式自体、自称元徴用工問題の解決策にまったくなっていないどころか、これを呑めば日本が非を認めてしまうだけでなく、日本政府自身が日韓請求権協定を否定しかねないほどの猿芝居なのです。

しかも、2015年の日韓慰安婦合意を反故にされた日本が、「財団方式」を再び認めるなどあり得ません。さすがにＳＮＳなどを通じ、有権者の怒りが自民党議員に殺到するであろうことが容易に想像できますし、いかに空気を読むのが苦手な岸田首相でも、これが岸田おろしの号砲につながることくらい理解すべきでしょう。

「韓国との関係は大切だ」、これって本当？

さて、繰り返しになりますが、「安全保障環境が厳しさを増すなかで、日韓協力は重要だ」、とする言説についても、もう一度ツッコミを入れておきましょう。

当たり前の話ですが、日韓・日米韓連携は、「現時点では」重要であり、これを取りやめるという選択肢は、「現時点では」日本にはありません。したがって、最低限、日韓・日米韓連携を推進しなければなりませんし、これに議論の余地はありません。

ただ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは事実ですが、ここで最も重要なのは、「韓国との関係を改善したら、その安全保障環境が好転するのかどうか」という視点です。はたして、自称元徴用工問題で日本が韓国に譲歩することが、安全保障環境の好転に具体的にどのように貢献するのでしょうか？

この点に、「日韓関係改善論者」は頑なに答えようとしません。

というよりも、昨日紹介した鈴置論考でも指摘されていた通り、むしろ台湾有事と半島有事が同時に発生するような事態に陥るならば（というよりも、その可能性は極めて高いです）、日韓間の良好な関係を必要とするのは、むしろ韓国の側です。

そして、台湾有事と半島有事だと、日本にとっての優先順位が高いのは台湾有事の方であり、（鈴置論考ではそこまで指摘されていませんでしたが）極論すれば、日米は台湾を選び、韓国を捨てるという選択を取る可能性すらあるでしょう。

本来なら韓国こそ「誠意」を示すべきだった

したがって、韓国政府は自称元徴用工問題でも、「本当の意味での解決」――、すなわち、最低でも、韓国が「①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」ことに向けた努力が必要でした。

日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素

①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。

②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。

③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。

（【出所】著者作成）

それなのに、韓国政府は尹錫悦政権発足以降の８ヵ月間のゴールデンタイムを、ひたすら「日本に非を認めさせるための努力」に費やしてしまったのです。韓国政府側は事あるごとに「日本の誠意ある呼応が必要だ」と述べますが、「誠意」が必要なのは韓国の側だった、というわけです。

正直、もう手遅れでしょう。

どうする、岸田？

ついでに宏池会政権を率いる岸田首相についても考えておきましょう。

昨年の「１兆円増税」構想でケチをつけた宏池会政権にとっても、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩するかどうかは、政権の分水嶺のひとつであることは間違いありません。

韓国に２回騙された岸田首相本人がまた韓国に騙される（つまり「二度あることは三度ある」が実現する）とは思いたくありませんし、今度こそは引っかからない（つまり「三度目の正直」となる）ことを願いたいところですが、こればかりは正直、わかりません。

ただ、ひとつだけ間違いないことがあるとしたら、宏池会政権、外務省、日韓議連、新聞、テレビなどがこぞって韓国に騙されに行こうとしていたとしても、少なくとも「日本国民は」、もう絶対に騙されない、ということではないかと思う次第です。