東洋経済「受信料はNHKだけのものではなくなった」

NHK利権はNHKだけでなく、テレビ業界そのものを滅ぼすことになりそうです。「NHK受信料2倍ショック」のためでしょうか、大手ウェブ評論サイトなどでも相次いでNHKについて触れた記事が掲載されたようですが、そのなかで衝撃的な指摘がありました。NHKの受信料が経営難にあるローカルの民放局の経営維持に使われる可能性があるのです。

NHKの異常な人件費

著者自身の持論ですが、利権というものは理不尽なものであり、かつ、外から壊すのが難しい反面、利権を持つ側が変な強欲で色気を出したとたんに自壊する、という特徴があるように思えてなりません。

一般に「利権」とは「構造的に不当な利益を得続ける」ことを意味します。その典型的な事例が、NHK利権でしょう。

NHKは、公式には「民間放送局」ではないことになっていますが、「公的団体」なのかといわれれば、そこも微妙です。事例をひとつだけ指摘しておくならば、民間企業などと比べて人件費水準が異常に高いという事実が挙げられます。

図表は、NHKの2022年3月期財務諸表(P65)に掲載されている人件費(給与、退職手当、厚生費)です。

図表 NHKの人件費データ
区分金額備考
職員給与1110億円
役員報酬4億円
退職手当303億円
厚生保健費215億円
①~④合計1631億円
①、③、④合計1627億円

(【出所】NHK・2022年3月期単体財務諸表P65)

NHKの2022年3月期における職員数は不明ですが、NHKウェブサイトにある『NHKの概要』によると、NHK単体の職員数は2019年度において10,333人だったそうですので、この人数が大きく変動していないという前提を置けば、NHKの職員1人あたり人件費は1575万円と算出できます。

隠れ人件費の疑惑も

ただし、細かいことを指摘しておくと、③の退職手当、④の厚生保健費のなかに、職員に対するものではなく、役員に対するものも含まれているはずですので、この1575万円という金額は若干の「過大計上」ではありますが、正直、許容できる範囲の誤差でしょう。

ちなみに過去にこの「1人あたり1575万円という人件費には退職金が含まれているから(分析としては)おかしい」、などと指摘してきた人もいるのですが、そのような方は、是非とも目の前にある箱を使い、「退職給付会計」について検索してみてください。

NHKに関する話題ではありませんが、当ウェブサイトでも退職給付会計について議論したことはありますので(『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』等参照)、そちらをご参照いただいても良いと思います。

それでどうしてもわからなければ、再びコメントをくださると幸いです。

いずれにせよ、「1人あたり1575万円」という数値は、NHKが開示している財務諸表から簡単に出てくるものですが、問題はそれだけではありません。NHKには「隠れ人件費」疑惑というものもあります。

NHK職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』や『NHKの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも取り上げたとおり、NHK職員に対しては豪奢な「社宅」が格安で提供されているという報道もあるのです。

仮に、一般の賃貸住宅市場で貸し出せば55万円の物件をNHKが所有していたとして、NHK職員がその物件に5万円で住まわしてもらっているのだとすれば、そのNHK職員は毎月50万円(=55万円-5万円)の給料を別に支給されているのと同じ経済効果が生じています。

これが「隠れ人件費」であり、年間だと600万円(!)という巨額の給与を得ている計算です(しかも税制の都合上、この人件費は多くの場合、実質的な「非課税給与」になります)。

このように考えていくと、NHKの職員に対する待遇は、私たちが考えているよりも遥かに手厚いものである可能性は非常に高く、しかもそれらは「テレビを設置したすべての世帯」から事実上、半強制的に取り立てられている受信料で賄われているわけです。

民間企業と比べて異常な高給水準

また、先ほどの図表中の①の「給与」(※基本給、基準外賃金、賞与、諸手当等を含む)に限定すれば、職員1人あたりの支給額は1074万円と算出されますが、この金額も異常に高給です。

国税庁『民間給与実態統計調査結果レポートのP8によると、2021年12月末時点における民間平均給与は443万円ですので、NHK職員に対する給与は少なく見積もっても民間企業の2.4倍(!)だからです。

ちなみに、ごくまれに「民間企業の平均と比べても意味がない」、「NHKの人件費水準はテレビ業界の平均と比べるべきだ」、などと強弁する人もいます。「NHK自身がテレビ業界の年収を押し上げている可能性はあるのではないか?」といったツッコミは脇に置くとしても、マジメにお付き合いする価値もない主張です。

「NHKが国の制度で存続を保証されているにもかかわらず、民間企業を遥かに凌駕する非常識な給与体系を持っていること」に対する是非を問うているなかで、まさに論点逸らし以外の何物でもないでしょう。

あるいは、もしも「テレビ業界は人件費水準が高い(からNHKの人件費が高いもの当然だ)」という主張を認めた場合、「業界の人件費水準が高いような事業を事実上の税金で支えることの妥当性」という議論にもつながるのですが、それでも良いのでしょうか?

受信料2倍を契機に再び高まるNHK批判

さて、そのNHKに関しては、製作しているコンテンツないし報道姿勢等に対する問題を耳にすることも増えてきました。

読者コメントなどでは、実際にNHKを視聴していると思しきコメント主の方々から、NHKが製作している番組の問題点に対する指摘も相次いでいます。また、例の「Colabo問題」などを巡っても、NHKが頑なに報道しようとしないという点も、報道姿勢における問題点のひとつといえるかもしれません。

その一方で、当ウェブサイトではこれまで、NHKが製作している番組そのものに対する論評は控えてきました。著者自身が自宅にも職場にもテレビを設置しておらず、「NHKオンデマンド」にも加入していないため、NHKの番組を日常的に視聴できる環境にないからです。

その代わり、当ウェブサイトは山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営しているという事情もあり、これまでNHK問題については、おもに財務面(NHKが巨額の資産を溜め込んでいる問題、人件費が異常に高額である問題)などを指摘してきたつもりです。

ただ、NHKを巡っては、まったく別次元で社会的批判が高まり始めています。その契機は、なんといっても「受信料2倍」制度にあります。

先週の『受信料2倍に対しネットユーザーの怒りがNHKに殺到』などでも取り上げたとおり、この「受信料2倍」は「NHKと契約する義務が生じているにも関わらず契約しなかった場合」などに適用されるものですが、ネット上ではNHKに対する怒りが殺到しているのです。

なぜ民放テレビはNHKを批判しないのか

こうしたなかで、非常に興味深い現象が生じているとしたら、ウェブ評論サイトや経済誌などが、NHK問題を取り上げ始めたことにあります。たとえば大手誌『プレジデント』や『東洋経済』が先週末から今週初にかけて掲載した次のような記事がその典型例でしょう。

大前研一「NHK受信料は月100円が妥当」紅白、大河、朝ドラ、大相撲、高校野球は不要/エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ

―――2023/01/19 9:00付 PRESIDENT Onlineより

NHKが絶対に死守したい「受信料ビジネス」の全貌/「強制サブスク」と化す公共放送のまやかし

―――2023/01/23 4:50付 東洋経済ONLINEより

記事の内容自体については、当ウェブサイトでの論評は避けます(※このうち東洋経済の方の記事についてはのちほど少しだけ引用します)が、それ以上に注目したいのは、ウェブ評論サイトでもNHK問題を見かけない日がないほど、このNHK批判が盛んになり始めているという点でしょう。

「NHK批判はカネになる」と気付けば、それだけ多くのウェブ評論サイトがNHK問題について取り上げ始めることになりますし、そうなればネット上でもNHK問題に火が付きます。

いくら新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界がNHK問題を取り上げようとしなかったとしても、NHK批判が沈静化することはありません。現代社会ではオールドメディアが報じない問題に対する関心も高まっているからであり、必然的に、報じるべき問題を報じないオールドメディアそのものが批判対象となるからです。

ではなぜ、オールドメディア(とくに民放)がNHK批判をしないのか。

東洋経済の記事の4ページ目にある、こんな記述がそのヒントかもしれません。

昨年6月、総務省はローカル局を含む民放とNHKが放送インフラを共用できる仕組みをつくる方針を示した。これを受け、NHKの受信料がNHKの放送事業だけではなく全国の放送網維持のために使われることになった」。

これは、どういう意味でしょうか。

経営状態が非常に厳しく、ジリ貧状況にあるローカル局に対し、NHKの受信料が流用される可能性がある、ということです。実際、東洋経済の記事にはこんな記述もあります。

NHKも昨年秋、他メディアとの連携に700億円を投じると発表。NHKの業務肥大化に批判的だった民放連も、背に腹は代えられぬ形でNHKの支援を受ける。受信料はNHKだけのものではなくなった」。

「受信料はNHKだけのものではなくなった」。サラリと書いていますが、なかなか強烈な記述です。これは事実上の「目的外使用」であり、経営難の状況にある業界に対する事実上の補助金のようなものに変質しつつある、という証拠だからです。

NHKごとテレビを捨て去る

冷静に考えてみると、NHKの受信料は、民放を含めた地上波テレビを視聴するうえで、半強制的に徴収される税金のようなものなのかもしれません。

そして、やはり「どうしてもNHKに受信料を払いたくない」と考えるのならば、もうテレビを見るのはスパッと諦めて、テレビそのものを手放すという選択を視野に入れるべきなのでしょう。結局、受信料の問題は、NHKを排除できず、あろうことかNHK受信料の「おこぼれ」で生きていこうとするテレビ業界全体の問題でもあるからです。

幸いなことに、このネット化社会においては、テレビを視聴しなくても必要な情報はいくらでも手に入りますし、むしろ公安や善良な風俗を害し、政治的にも不公平で、事実を曲げた報道や一方的な意見がまかり通るテレビよりも、多様な言論が存在しているネット空間の方が健全です。

「NHK受信料2倍ショック」はNHKだけでなく、テレビ業界そのものの終焉の号砲を鳴らす事件なのかもしれず、我々は「利権が強欲で自壊する」過程を間近に見ているのかもしれません。

いずれにせよ、「NHKごとテレビを捨て去る」のも、非常に良い選択肢であることは間違いないでしょう。

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

    素朴な疑問ですけど、NHKはすべてのテレビから受信料を領収しているのだから、全国民(?)がNHKのスポンサーであると言えます。ということは、理論上は、NHKの番組が気に入らないスポンサーには、スポンサーから降りる権利を認めなくては、おかしいことになりませんか。

  2. 匿名 より:

    アナウンサー、AD、誰でもマスコミ関係者に出会ったら言いましょう!「はよ、消えろ!お前らはいらない!」と

  3. ねこ大好き より:

    新聞雑誌の販売減をオールドメディアも自覚し始めた昨今、オールドメディアの良心を僅かに期待していましたが、相変わらずのご都合報道に終始している姿に怒り心頭です。家庭の事情もあり新聞テレビを廃棄することが出来無いのですが、事情が変われば即廃棄します。そうすればNHKが幾ら受信料を値上げしようとも、日韓歌合戦をしようとも、職員の給料を上げようとも、イライラすることは無い。
    ところでN党の立花氏は今こそ攻め時なのに、一体今、何をしているのでしょうか?期待外れな感がします。

  4. Masuo より:

    「受信料はNHKだけのものではなくなった」
    これって法律違反じゃないんですかね??
    総務省は、どの法律に基いて目的外利用を可能にしたのでしょうかね。
    また例の『省令』ってやつでしょうか。
    やはりテレビは捨てるしかありません。

  5. 匿名 より:

    テレビが壊れてテレビ無しの生活を続けてちょうど一年になります。
    感想を言います。
    テレビいらね

  6. めがねのおやじ より:

    地方の小テレビ局にNHKが支援する、、という事は間接的に国民の視聴料金がら拠出されるわけだ。それはオカシイだろ。もう、テレビを見る見ないから、どの局を見るかを選ばせてくれよ。スクランブル制、早くしてくれ。たぶん見ないだろうけど(^^)。

  7. 農民 より:

     ゾンビ地方局の支援はTV放送の普及とかいう「NHKの役割」にはあたる……のかな?(誰も納得はしないが言い張るには)そこそこ良い言い訳、逃げ道かな、とは思いましたが。
     ただ劇薬ですよねこれ。「ならその地方局も要らない。なんならもうTVが要らない。」とする人が増えるでしょうから。「ありがとうNHK最高!」となる視聴者がどれほど居るやら。
     TV業界全体を地獄に叩き落とす事になる(時間の問題だけど)きっかけになるかもしれません。

  8. すみません、匿名です より:

    そういえば、新聞を自社で印刷をしないで、他の新聞社に印刷を委託している宗教団体がありましたね。
    https://diamond.jp/articles/-/256783
    言論機関に対して、批判を抑えるためのお金の有効な使い方です。
    NHKも、批判を抑えるため、ゾンビ企業を助けるためにお金(受信料)を使い放題ですね。
    異常な人件費、目的外の使用、天下り先子会社に発注等々。
    NHKが映らないTV買おうかな・・・・。

  9. Sky より:

    チラシで見かけたのですが、ヤマダ電機が販売しているフナイのキャストテレビにチューナーレスのキャストテレビがあるみたい。
    ホントならば、大手家電店でも扱うようになった、ということかと。

    1. すみません、匿名です より:

      Skyさん

      商売ですからカネになる(需要がある)なら扱えればいいですが。
      有名メーカーは、NHKに睨まれますから本格的な流れになるでしょうか。
      でもシャープ・東芝は中国、台湾がの資本ですから関係ないかも。
      このメーカーが参入すればインパクトがありそうですね。

    2. Sky より:

      新生活応援セットの1アイテムでした。なので、これがチューナーレスのキャストテレビで唯一のテレビであるなら、世帯にチューナー付きテレビはないということで、堂々と契約レスでいられますね。

      1. すみません、匿名です より:

        新生活向けだったんですね。
        単身者、特に若い方の需要はかなりありそうですね。
        これを機会に、チューナーレスTVさらに広がりそうですね。

  10. んん より:

    初当選おめでとうございます
    つきましては推薦採用枠
    2名分を贈らせていただきます

  11. sey g より:

    新しく家に住むとき、チューナーレスTVに買い換える人々が増えそうですね。
    そうなれば、地上波も大打撃になりNHKの道連れになりそうです。

  12. 犬HK より:

    >「受信料はNHKだけのものではなくなった」
    >これは事実上の「目的外使用」

    放送事業者(民放)は、放送法第92条で放送対象地域において、あまねく受信できるようにする責務がありますが、昨年改正(改悪…)された放送法にて第20条第6項が新設され、NHKは他の放送事業者が第92条にて講ずる措置の円滑な実施に必要な協力をするよう努めなければならない、とされました。

    しかし、同法第73条では「協会の収入は、第20条第1項から第3項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」とされていますので、第20条第6項を根拠とする民放への協力(支援)はグレー(黒?)のような気もします。

    しかし、NHKのネット事業参入を民業圧迫だとして非難してきた民放が、ローカル局に対するNHKの支援を要請して放送法第20条第6項が新設されるに至った、というのが真相らしいですから、まあ皮肉なもんです…。

    他メディアとの連携にNHKが700億円を投じるという経営計画についても、国会審議を経て予算が認められてしまうとすれば、結局、政府・民放もNHKとグルであるという図式が見え隠れして、まったく面黒い限りですね。

  13. 匿名 より:

    NHKなんぞさっさと分割して切り払え
    溜め込んでる資産は売り払うなり国庫に納めるなりするべきだ

  14. 匿名 より:

    >>「NHKの人件費水準はテレビ業界の平均と比べるべきだ」、などと強弁する人もいます。「NHK自身がテレビ業界の年収を押し上げている可能性はあるのではないか?」といったツッコミは脇に置くとしても、マジメにお付き合いする価値もない主張です。

    本気で言ってるんだろうかw さすがにそれではNHKには人材がいなくなりますよ

    >>あるいは、もしも「テレビ業界は人件費水準が高い(からNHKの人件費が高いもの当然だ)」という主張を認めた場合、「業界の人件費水準が高いような事業を事実上の税金で支えることの妥当性」という議論にもつながるのですが、それでも良いのでしょうか?

    こちらが筋だと思います(他にもいろいと議論できる部分があると思います)、いや無理筋でしょ、人件費云々は

    NHKに不満を持つ人は多々いらっしゃる(それも数多くの理由で)ので、NHK党みたいなチンピラまがいじゃなく、きっちりやって欲しいです

  15. ホワイト国 より:

    経営コンサルタント・大前研一氏 「NHK受信料は月100円が妥当」
    シェアニュース
    https://sn-jp.com/archives/110696

  16. 伊武太智(いぶ・たいち) より:

    なるほど。地上波放送のインフラ整備と管理のためにNHK受信料が使われることになったと。総務省官僚の天下り先確保のためにローカル局を助けてあげなければならない。後ろめたいのでこっそりやる。メディアからすれば総務省の望んだことだから自分たちは悪くない。まぁ一理ある。

    NHK受信料はスカパー!やケーブルテレビの基本料に近い役割がある。それを支払わなければ全てのチャンネルを視聴できない。視聴料ではなくインフラ整備と管理のための料金。契約者は納得して支払っている。NHK受信料はそれがチャンネル視聴料と不可分になっているからいけない。

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