自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る
「韓国の強制徴用解決策に対し、日本が輸出規制解除やホワイトリスト編入、シャトル外交再開などで呼応しようとしている」。この韓国メディアの報道自体、本当に単なる虚報と見て良いのでしょうか。やはり、不安を完全に払拭することはできません。報道から数日が経過するなかで、日本政府が報道に腹を立てて交渉を打ち切ったという事実はないからです。こうしたなかでひとつの希望があるとしたら、「聡明な日本国民の存在」ではないでしょうか。
目次
日本の呼応措置巡る嫌な予感
韓国紙「日本政府の呼応措置」報道、本当に単なる「虚報」なのか？
先日の『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事をもとに、日本政府が▼輸出規制解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開――、といった「呼応措置」を発表する、とした話題を取り上げました。
これについては先日も指摘したとおり、そもそも記事の中で出て来る専門用語が間違いだらけである（たとえば対韓輸出管理適正化措置を輸出「規制」と誤記している、など）、自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置は管轄の官庁が異なる、といった不自然さがあることは事実でしょう。
したがって、先日の時点では、当ウェブサイトとしては「虚報に近いのではないか」、などと考えた次第です。
ただ、その後の韓国メディアの報道を眺めていると、これと似たような情報がいくつか出て来ていることもまた事実です。
たとえば、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には17日、こんな記事が掲載されました。
韓国外交部高官「徴用賠償の解決策が出れば韓国への輸出規制も解除されるだろう」
―――2023/01/17 11:19付 朝鮮日報日本語版より
朝鮮日報によれば、外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が16日、東京で協議を行ったことに関連し、韓国外交部のある幹部が会談後のブリーフィングで、「徴用問題の解決が発表されれば、日本による韓国への輸出規制も解除されるだろう」と述べたというのです。
ただ、この幹部は「現時点で両国には認識の差がある」などとしたうえで、「日本側の誠意ある対応が保証された後に韓国が最終的な解決策を発表する」との方針を示し、あわせて「現時点では（政府による公式的な解決策の）発表時期を予測することはできない」とも述べたそうです。
韓国側の発表だけをもとに憶測めいたことを述べるのは若干先走り過ぎかもしれませんが、こうした発言からは、15日付の中央日報の報道が必ずしも「虚報」とは言い切れず、それどころか、実際に日韓両国政府間でそのような協議が行われている可能性は非常に高い、ということを示唆しています。
クギを刺すこともしない日本政府：首脳会談と観艦式という「前兆」
もちろん、韓国のことですから、日本政府担当者が言ってもいないことを勝手にベラベラ喋っている、という可能性もなきにしもあらずですが、もしそうであるならば、やはりどこかの段階で日本政府側から「勝手なことを言うな」とクギを刺されるはずです。
というよりも、これがもしも安倍晋三政権、あるいは菅義偉政権であれば、韓国側が「財団方式での強制徴用問題解決」だの、「輸出規制解除」だの、「ホワイト国リストへの韓国の再追加」だのと言い出した時点で、協議を打ち切っているのではないでしょうか。
それをやらないということは、現在の宏池会政権が「外交事なかれ主義」に陥っているのか、「外交事なかれ主義」の外務省の言うがままに動いているのか、あるいはその両方である、という状況を強く示唆しているように思えてならないのです。
そのように警戒するには、ほかにも理由はいくつかあります。
たとえば、岸田文雄・現首相は、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との首脳会談に、あっけなく応じました。韓国が「財団方式」という、安倍晋三総理大臣の時代にキッパリ拒否した案を再び持ち出すなど、自称元徴用工問題で目に見えた進展が何もなかったにも関わらず、です。
また、昨年11月に海上自衛隊が相模湾で開催した国際観艦式に、日本は韓国を招待しました。2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡って、韓国がその非を一切認めていないなど、何ひとつ解決していないにも関わらず、です。
これらの事象は、日韓外交において、外務省が相当に力を盛り返していることを強く示唆しています。
（※なお、当ウェブサイトでは、国際観艦式に韓国を招いたこと自体、韓国にとっては厳しい選択を迫られることになったという見方も示しているのですが、これについては『観艦式への参加打診は「韓国に選択させる」という妙手』あたりもご参照ください。）
余談：韓国の観艦式参加でも日韓防衛協力は進まない
ちなみに少しだけ横道にそれておきます。
国際観艦式に韓国が参加したことで、世間的には「日韓関係がまたひとつ改善された」と見る向きもあったのですが、これについては、当ウェブサイトとしては同意しません。
観艦式後に海上自衛隊の酒井良幕僚長がＦＣレーダー照射や旭日旗問題などを巡り、「問題が韓国側から明確に説明されない限り、交流を推進する状況にない」と断言したからです（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）。
この酒井氏の発言自体、個人的には「外務省が防衛省や自衛隊の反発を押し切って、韓国に対し、勝手に観艦式への招待状を出した」ことに対する意趣返しのようにも見えるのですが、いかがでしょうか。
この見立てが正しければ、酒井氏（というか防衛省）は、韓国に対してのみならず、外務省に対しても深い怒りを抱いている、という仮説は成り立つような気がします（当ウェブサイトの読者の方に防衛省の関係者がいらっしゃれば、このあたりの内情をこっそり教えていただきたいと思います）。
外務省さん、すでに相手のペースに乗せられていませんか？
余談はこのあたりにして、本論に戻りましょう。
先週、韓国政府が自称元徴用工問題に対する「併存的債務引受」方式による財団弁済案を出してきたあたりから、韓国メディアの報道は「韓日関係は改善しつつある」、といったものに論調が転換していることについては、やはりなんだか「嫌な予感」がしてなりません。
菅義偉総理大臣やその前任者である故・安倍晋三総理大臣あたりであれば、絶対に引っかからなかったはずの「財団方式」に、岸田文雄・現首相や林芳正外相、あるいは少なくない自民党議員らは、いとも簡単に騙されてしまいそうでならないからです。
ちなみに先ほどの朝鮮日報の記事で紹介した「ある外交当局者」の発言には、こんなくだりもあります。
「日本側に韓国国内の世論がいかに厳しいものかを伝え、日本側による『誠意ある対応』がなければ簡単ではないことを強調した」。
何とも呆れる話です。
しかも、朝鮮日報の記事には日本側のこんな反応も記されています。
「日本側は韓国政府が進める解決策について、被告の企業が賠償する形ではなく徴用被害者と韓国社会への寄付の形で資金を拠出する方策を検討しているという」。
「ある消息筋は『日本側は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは違って反日感情を利用せず、韓日関係改善に向け努力していることを高く評価している』『日本政府と自民党、被告企業の一部からは未来の世代のため奨学金の形で寄付する方策も検討しているようだ』と伝えた」。
このあたり、「何をバカな与太話を！」と一笑に付すことは簡単です。ですが、現在の日本政府が「自称元徴用工問題に対する賠償金」というかたちではなく、「韓国社会に何らかの利益をもたらす寄付金」で「丸く収めよう」という発想を持っていても不思議ではありません。
昔から「愚か者は歴史に学ばない」と言いますが、もし本当にこんなことを考え、実行しようとしているのであれば、やはり政治の力でそれを強制的に止めなければなりません。
というよりも、「韓国側の世論の厳しさ」云々に関しては、話は真逆であり、「日本側の韓国に対する世論がいかに厳しいか」を認識しなければならないのは韓国の方だからです。本来ならば、韓国政府担当者がこんなふざけた発言をしている時点で、日本の外務省は韓国外交部関係者を出入り禁止にすべきところなのです。
それをやらない時点で、すでに外務省が相手のペースに乗せられ、韓国に対し、相当に歩み寄っているという証拠ではないでしょうか。
韓国の詭弁にどう立ち向かうか
ゼロ対100で見れば構造はシンプル
ここで大事な話なので繰り返しておきますが、韓国や北朝鮮、中国やロシアなどが好む詭弁を、当ウェブサイトでは「ゼロ対100」理論と表現しています。
これは『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』でも取り上げたとおり、「自分たちに100％の過失がある場合であっても、屁理屈を駆使し、過失割合を50対50、あわよくば100対ゼロに持っていく手法」のことです。
ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
（【出所】著者作成）
そして、このゼロ対100の枠組みを使えば、自称元徴用工問題も極めてシンプルになります。
そもそも自称元徴用工問題は、「植民地時代の朝鮮人を強制徴用し、強制労働させた」という、根も葉もない与太話をもとに、韓国の司法システムが日韓請求権協定の規定に反し、日本企業に不当な損害を負わせている問題のことです。
ここで韓国の違法な行為は、少なくとも２つあります。それは「①ウソに基づいて日本の名誉と尊厳を傷つけていること」と、「②法的な根拠がないことを日本に対して要求していること」です。
この点、「日韓請求権協定で問題は解決済みだ」とする主張はたしかに正論ですが、この主張は上記違法行為のうちの②にしか対応しておらず、そもそも「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている犯罪行為」に対しては、別途処罰が必要でしょう。
（※余談ですが、著者自身の頭の中では、自称元徴用工問題に加え、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、その他韓国によるさまざまな対日不法行為に対し、具体的にどうやって罰するかのイメージは出来上がっています。残念ながら、当ウェブサイトでは現時点ではまだそれを開示することはできませんが…）。
それなのに、韓国政府や韓国メディアの言い分を見ていると、この「自称元徴用工問題自体が自分たちのウソである」という事実からも、「2018年の判決が日韓請求権協定に違反している」という事実からも目を背け、ひたすら「日本の誠意ある対応」を要求しているのです。
まさに、自分たちに100％の落ち度があることを無視し、日本に対しても数パーセントの「譲歩」を求めているという意味において、まったく話にならないのです。
日本社会の大きな変化：きっかけのひとつは民主党政権
ただ、それと同時に、韓国側が見誤っている論点がひとつあるとすれば、この10年間における日本社会の大きな変化でしょう。
昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、当ウェブサイトではこれまでさんざん繰り返してきた論点が、「官僚機構、オールドメディア、特定野党議員」という、「自由経済競争・民主的手続から逸脱する存在」の社会的影響力の低下です。
それを加速させた要因はいくつかあるのですが、大きなものを３つ挙げるとしたら、民主党政権、インターネットの発達、そして日本国民の力です。
このうち「民主党政権」とは、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの力により2009年８月の総選挙をきっかけに発足し、2012年12月の総選挙で惨敗して崩壊した、鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の３元首相の政権のことです。
民主党政権によってもたらされた災厄にはさまざまなものがありますが、民主党政権時代に法制化され、年間数兆円という負担を国民に強いておきながら、エネルギーの安定供給にまったく寄与していないＦＩＴ賦課金制度などはその典型例でしょう。
いずれにせよ、民主党政権が日本国民に対し、「首相なんて誰がやっても同じ」という発想が大間違いであることを気付かせる直接的なきっかけだったことは間違いなく、その証拠に2012年12月の総選挙以来、自民党は８回連続、大型国政選挙を制し続けています。
ネット社会で隠しおおせなくなった
ただ、日本社会を変えたのは、単純に民主党政権が大失敗に終わったからではありません。やはり見過ごせないのは、「インターネットの発達」でしょう。事実、インターネットは新聞、テレビを中心とするオールドメディアの情報支配構造を、現在進行形で見事に破壊し始めているからです。
外務省が韓国に対し、妙な譲歩を続けることができたのも、結局のところ、新聞、テレビを中心としたオールドメディアを、官僚機構が「記者クラブ制度」という「紙」を記者という「ヤギ」に喰わせることで飼いならしてきたという側面があります。
しかし、新聞、テレビが「報道しない自由」を駆使し、官庁のおかしな行動を黙殺しようとしても、ネット上の有象無象のサイトが取り上げるため、これを黙殺することはできません（山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトもその一角を構成しているのでしょうか？怪しいところですが…）。
最近の例だと、「Colabo」という団体の経費不正疑惑が「赤い羽根募金」などにも「飛び火」している、といった事例がありますが（『今度は「ひとり42万円の化粧品配布」疑惑＝赤い羽根』等参照）、これも既存のオールドメディアが黙殺しようとして失敗している事例のひとつでしょう。
やはり聡明な日本国民
そのうえで最も重要なのは、「日本国民」です。
じつは、私たち日本国民は、もともと知的水準も非常に高く、正しい理論を学べば、高度な思考を展開する能力を持っています。
そして、インターネットの力を借りて、それまではオールドメディアに黙殺されてきた専門家らの意見が社会に広まるにつれて、官僚、メディア、野党などが唱えてきたインチキ理論の数々が「ウソ」だと論破され始めてきたのです。
財務省が好む「増税しなければ財政破綻する」という「国の借金」論を筆頭に、特定野党が好む「憲法９条を守れば外国が攻めてこない」とする「ケンポーキュージョー教」、反原発、反米軍基地、プライマリ・バランス論、「悪い円安」論などが数珠つなぎですべて表に出て来ているのです。
このように考えていくならば、「インターネット」という武器を手にした聡明な日本国民を相手に、外務省ごとき官庁に、自称元徴用工問題などの日韓諸懸案で日本国民が納得できないような「解決策」をゴリ押しする力はありません。
2015年12月の日韓慰安婦合意の際には、官邸に抗議の声が殺到したとする報道もありましたが（『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』等参照）、現在のネットの力は、当時とは比べ物にならないほど強まっているのです。
自称元徴用工問題の今後
利権は貪欲さのあまり自壊する
もっとも、自称元徴用工問題を巡っては、案外、過度に心配する必要もないのかもしれません。
というのも、韓国側の姿勢があまりにも強硬であれば、「解決策」自体が自壊してしまうかもしれないからです。
そのことを予感させる記事が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていました。
徴用問題 「日本の呼応なければ協議の必要ない」＝韓国次官
―――2023.01.17 21:01付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、韓国外交部の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官は17日、国会外交統一委員会で「日本からの呼応措置が何もなければ（両国間で）協議する必要がない」とし、日本の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示したのだそうです。
いったい何様のつもりなのでしょうか。
自分たちが加害者でありながら、被害者である日本に対し「誠意を示せ」とは、強烈過ぎて開いた口が塞がりません。
ただ、逆に言えば、こうした韓国政府関係者の発言も、現在の日本政府がハッキリとものを言わないがために、韓国側が調子に乗って増長している証拠なのかもしれません。
実際、聯合ニュースの記事の続きには、こんな記述もあります。
「韓日は16日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ」。
「韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、『謝罪と寄与』を強調したという」。
こういうメチャクチャな主張が出てくれば、逆に、「何とか丸く収めよう」式の、旧来型の悪い発想が破綻します。
むかしから、「利権を持っている者は得てして強欲により身を持ち崩す」と指摘されますが、自称元徴用工問題自体、まだ利権として確立すらしていないのに、かくも強気で攻めてくれば、利権が確立するまでもなく、敢えなく破綻してくれそうです。
新たなルートを確立しよう！
いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡り、おかしな報道が韓国メディアから乱れ飛んできている昨今は、私たち日本国民にとっても「正念場」でもあります。このインターネット時代、私たち一般国民は政治家に対し、ツイッターなどを使って気軽に情報を送ることができます。
もちろん、保守界隈では「口だけ達者な髭の隊長」あたりが有名ですが、それだけではありません。なかには真面目に一般国民の意見を拾い上げてくれる議員もいます。『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、私たち一般国民から政治家に声を出すべきなのです。
そういえば、すでに日本国民の平均的なネット利用時間は、テレビ視聴時間を上回りました。総務省『令和４年版情報通信白書』などによれば、近年、インターネットの利用時間が徐々に増える一方で、テレビの利用時間については、どの年代でも一様に減っていることが確認できるのです（図表）。
図表 全世代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）
（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）
裏を返して言えば、2015年当時だと安倍総理の政治力に加え、官僚機構がガッチリ抑え込んでいる新聞、テレビに世論支配力があったことで辛うじて国民の反発を免れることができたのですが、現在では新聞、テレビの世論に対する支配力は、急速に失われていると考えて良いでしょう。
それを実証するうえで、まずは「外務省（？）による対韓譲歩」という試みを失敗に終わらせ、葬り去ることができるかどうか、試してみても良いかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
害務省もさることながら、対韓外交において最も害悪なのは日韓議連のような気がします。連盟に所属の議員には冷や飯を食わさないとならないな、そう思います。
このあたりの世論は、Yahooニュースなどへのコメントが一次ソースたり得ると思いますが、
「譲歩するな」
が圧倒的な多数になっていますね。
こういうの珍しい。
コメント工作部隊が遅い正月休みなのかな。
大阪八尾の警官発砲事件も同様。
警官擁護のコメントが圧倒的多数。
普段なら「投書大好きな良識派」(笑)ぽいコメントが多く見られるものですが。
草の根で不特定多数の書き込みなのであれば、コンスタントな傾向がみえるはずなのに、面白いですね。
ヤフコメのアンチ自民勢力は、自分達が勝ち目がない記事には
近づかない……そんなイメージがあります。
記事によってコメント欄で「アンチ自民が暴れている」場合と
「アンチ自民が全然見当たらない」場合にくっきり分かれていて……
似たような現象？で、
こちらのような韓国や中国考察サイトでは
知識経験豊富な論客の方々には
かなわないと見た
工作員が、
アニメや声優などのオタク専門サイトに逃げ込んで、
ジャップや中国父さん、韓国兄さんなどを
定着させようとしています、
しかし、
日本のアニメ漫画はオワコン、
これからは中国韓国の時代だ、
という
謎の主張には
日本のオタク達も疑問に感じ
反論しているのを見かけます。
口だけ達者でもはや外交部会長でもない髭の隊長の発言自体はへのつっぱりもならないが、若き現役防衛政務官がリツイートしていることには意義があると思っています。
小野田紀美【参議院議員/岡山】 Retweeted
佐藤正久
@SatoMasahisa
【大きな勘違い、韓国国内向けの韓国政府のパフォーマンス。以下略。 】
財務省解体論・税金アップ無用論の（安倍さん菅さんの懐刀であった）高橋洋一先生が、共産党書記長の「集団的自衛や防衛力強化は戦争発生確立を高める」とのアホ丸出しのツイートに対して「ウソをつくな」と即一刀両断していますが、それも彼女はリツイートしています。
小野田先生も頼もしいですが、一番期待できるのは日本の国益と尊厳を守る会の会長を務める青山繁晴先生かな。
青山議員ーーなるほど、思い切り同意します
確かにあの方の発言を、聞いていると納得
理系初老様
口だけ達者でもはや外交部会長でもない髭の隊長は全く役立たずであったことは、外交部会長時代に、頻繁に「明日の外交部会で議論する」「外交部会で糾する」とドヤ顔しておいて、その議論した結果については、全くその後コメントなく、糾する相手も反論できない役人であったことからも明白かと思います。それでも「隊長頑張ってください！」とか「隊長のおっしゃるとおり！」とかコメントする方が少なからずいらっしゃるのが大変残念です。
私は彼は単なる自民党保守派のガス抜き隊長で、時間稼ぎしている間に、岸田政権の売国政策が着々と進んでいるような気がしてなりません。実は、岸田・林コンビからすると役立つ存在なのかも知れません。
韓国は、日本が譲歩→解決策（笑）を発表って言ってるそうですね♪
でも、自称さんたちは「韓国の金は受け取らない」とか言ってるそうだから、その後に卓袱台返しが確定だと思うのです♪
案の良し悪し以前に、韓国が卓袱台返ししない確証なしに、日本が先に行動するのはバカを見るだけだと思うのです♪
ただそれ以上に、韓国は中国から弱い環と見られてて実際に中国の圧力に簡単に屈しそうだから、関係改善とやらをして、そんなのと関係深めるのはマイナスだと思うのです♪
だから、あたしは放置か、ちょい殴りつけるくらいの対応が良いとしか思うのです♪
韓国でこんなのが通るということは韓国野党も口では批判してるけど日本政府が責任を認めた形にできるって事でトーン控えめ。韓国民もそれを知ってか尹大統領上手いことやってという感じ。
明確に反対してるのって徴用工側だけという状況。
0:100は無理でも10:90にはできそうなら韓国全体としてはありですよね。
文の時の方が白黒ハッキリしてて良かったのに。変に狡賢い。
ふと思ったのですが、菅前総理のここ数日の発言は、この件にリンクしてたりしないんでしょうか。
｢何勝手にやってやんだよ。このうすらトンカチ｣ってな感じに。
こういう「対韓譲歩論」的な事を、財務省や日韓議連、そして傀儡に見える岸田首相は、それで日本国民が納得するとでも思っているのでしょうか？
15年前の「情報一方通行」の時代ならともかく(その当時もネット環境はありましたが)、今や嘘、謀、捏造報道、悪巧みがスグバレる時代です。
こんな戯言を言う韓国には、強烈な反論をするべきなのに、黙ってたんじゃ思う壺です。また、元の韓国を思いやる外交へUターンですか？国民は許しません。
“傀儡”なら糸を辿れば人形師の意図も見えてくるんでしょうケド…
キシダ氏にはソレ以上にタチの悪いヨーキを感じてしまっとりますです、ハイ
選挙もないから支持率気にしてる様子もないし
そもそもこの件程度の話、どの方向性を選んでも自民党選ぶしかないし…
円高路線に舵をきったんだから株安は起こるだろうし
そうなると自民党一強体制は崩れるだろうし
これからどんどん媚中韓路線に戻ると思うと残念でならない
頭大丈夫？
ネガティブマウントやめてねおじいちゃん
この方向に進まないと思えるおめでたい頭に乾杯！
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国＆朝日新聞：「日本の愚民が、対韓譲歩案に反対するのはポピリズムである。ついでにColabo問題で騒ぐのもポピリズムである」
これって、笑い話ですよね。
今朝のＮＨＫニュースは「日本政府は（韓国政府の解決案について）被告日本企業に対する求償権が放棄される『担保』を求めている。」と報道していましたが、これはどう考えても不可能でしょう。
これまで、政権交代するたびに「ちゃぶ台返し」を繰り返してきた韓国政府に対して、約束を破らない『担保』を要求するのは、クジラに空を飛ぶことを要求するのと同じで、韓国政府も心の中では「日本政府が、韓国政府には出来ないと分かっていながら『担保』を要求し、後で韓国政府が『ちゃぶ台返し』をしたとしても、それは、韓国政府に不可能なことを求めた日本政府に責任がある。」と考えていると思います。 『泥棒にも三分の理』という訳です。
外務省の役人さんにも、いい加減に目を覚ましてほしいと思います。
>求償権が放棄される『担保』を求めている
「請求権を放棄すると言ったな。あれはウソだ」
とかぬかすヤツから求償権放棄と言われてもねｗ
外務省がまともなことを言うだけでほめたくなってしまうが、すぐヘタれて譲歩しそうなのよねー。
ご不安はよく判りますし、私も一抹の不安を払拭しきれないのも事実ですが、取り越し苦労ではないでしょうか。ユンソンニョル政権発足以来、本問題は、韓国側からの情報垂れ流し、日本側はノーコメントが続きましたが、結局、先般の「公開討論会」での韓国側説明の内容でしたもの。
日本としては、あくまで韓国の内政問題で「韓国のなかで解決してくれ、日本としてはすることはない」、で押し通すと思います。従って、コメントもしない。
このまま漂流すれば、ユンソンニョルは訪米が出来ず、国内からも政治能力を不安視されるのは、必至です。そのうち向こうから折れてきますよ。
昔、上司の意に添わない企画をあげたとき、諾とも否ともいわれず放置され（当然没となった）、仲間内では”おにぎりの刑”と言われてましたね。そのことを思い出します。
このところ韓国との間でハイレベルの協議が加速していることは間違いなく何かが動いているわけです。岸田総理になってから韓国に対して「一貫した立場に基づき対応を求める」の文言を変更してることも考えるとやっぱり何か日本が譲歩を約束してるのではないかという疑念がどうしてもわいてきます。
ムッシュ林さま
返信ありがとうございます。疑念は私もないわけではありません。
でも、ユンソンニョル政権発足以来の流れを俯瞰してみると、外務省は、
1.本件は韓国の内政問題。従って説明は聞くが、交渉はしない。
2.韓国のすることに、諾とも否ともいわない。
3.日本が何もしないとは言わないが、その内容についての交渉はしない。
で一貫していると見ています。
従って、「日本の呼応措置が必要」→「それは日本が独自の判断で行うこと」、「呼応措置が固まるまで解決案の提示は出来ない」→「お好きにどうぞ」という姿勢だと見ています。
現状、米国の和解圧力は韓国にのみ向けられていて、韓国大統領は、本件のめどを付けないと、訪米が許されないと推定されます。ユンソンニョル政権は、国内批判とスケジュールからの逆算からコーナーポストに追い詰められているんじゃないか、と楽しんぱいしています。
「待てば海路の日和あり」、何もせずこれまでの対応を続ければ、向こうの方から折れてくる、と見ています。このまま未解決でも、日本は何も困らないし。
黒田さんが味わい深い言葉を教えてくれています。
日韓議連の政治屋も劣化の激しい外務官僚も先達の言葉を良く味わってほしいものです。
「足は一本外に出す」知恵
https://www.sankei.com/article/20230115-NXHKPZDGQFP5ZPI56QL7SKLLUA/
＞須之部大使はこうおっしゃった。
＞「韓国（あるいは朝鮮半島）には足を二本とも入れてはいけませんよ。入れるのは一本だけにしてもう一本は必ず外に出しておきなさい。そうしないと、いざというときに足が抜けなくなりますからね…」
＞思い出すたびにあの話は個人についてのことだったのか、それとも日本について比喩的にいわれたことだったのか。
確か１月１２日の討論会の後、韓日議員連盟が来日して日韓議員連盟、松野官房長官、麻生副総裁と面談し、外交部長官が来日して外務省と協議しているのですが、誰か一人でも譲歩に前向きな発言があれば韓国側は鬼の首をとった様に報道するはずですから、現時点では１ミリも譲歩していないのだと思われます（甘いかな？）。
故に、日本が誠意ある呼応をしないと駄目だぁ、日本の市民団体も譲歩しろと言ってる、の様な報道が溢れているのでしょう。
昨晩産経新聞が、韓国側は後続判決分もこのスキームでやると発言している、と報じましたが、１ミリでも譲歩すると判決毎に、謝罪だぁ、賠償だぁ、と騒がれ続けることになり、未来永劫この問題が終わらなくなりますぜ。
徴用工訴訟 後続判決分も「肩代わり可能」 韓国外務省
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbdba4175dd1d6d1a1e3f5f2aa30fa271570eb9f
韓国世論も日本の世論も反対しています
進展があるとは思えないですね
現金化か判決破棄の二択でしょう
韓国が、似非徴用工問題にホワイト国復帰を絡めてくれた事は嬉しい限りです。これで日本の外務省や政権が、譲歩する余地が大幅に制限されると思います。
ホワイト国外しは、韓国の物資横流しを黙認するのと同じですから、アメリカなどが認めるわけがないからです。
最近の外務省や政権の動きを見ていて心配になっていましたが、オウンゴールを決めてくれました。
> 日本側の「誠意ある対応」が保証された後に韓国が最終的な解決策を発表する
誠意もクソもない、正反対のことをしてきた方に誠意を見せるとかはありえない。こんなことを言う国を相手にするなら岸田首相は完全な○ホです。
もっと自分のしていることを見て欲しい。
素朴な疑問ですけど、もし、今、韓国の尹大統領が弾劾辞任したら、（もちろん、次の大統領にもよるでしょうが）米韓関係、日韓関係は、どうなるのでしょうか。
日本が韓国に譲歩する心配はしていません。
が、韓国に誠意をみせたら動くとか、舐めた口たたかせてる時点で相手の土俵にのってます。
日本は、「解決済みである。あとは韓国が勝手にしろ。日本は関係ない。こっち見んな。日本企業になんかあれば、日本は勝手に対応する」ぐらい突き放して欲しいです。
韓国は日本からタカレル要素を残しつつどこまでいけるかはかってる感じがします。
解決済み。約束守れ。日本は関係ない。
韓国が理解出来るかどうかは知らんけど、ムダでも言うだけ言うくらいはして欲しいですね。
＞日本は、「解決済みである。あとは韓国が勝手にしろ。日本は関係ない。こっち見んな。
ということは
「植民地時代の朝鮮人を強制徴用し、強制労働させた」という、根も葉もない与太話は事実であり、すでに（請求権協定で）解決しているということになりますね。
おそらく、あらゆる請求権は請求権協定で無くなったとのことを言いたのでしょうが
一般的に解決済みといえば上記の認識になりますよね。
いえいえ違いますよ。
匿名様は混同しております。
韓国の条約違反と捏造は別問題です。
条約違反に関しては、韓国が自分で解決する事で日本が何か出来る事ないので勝手にやってくれ です。
そして、韓国のニセ徴用工の捏造に対しては別に日本は動くべきです。
もちろん動くのは、韓国が日本企業を免責しニセ徴用工に金を払ったあとです。
それだけ頑張ったら見返りをもらえる思ってる韓国に、様々な証拠を突きつけきちんと後始末つけさせないと。
円満離婚したはずの女性が
家族会議の決定事項として
無理やり結婚させられた、結婚生活はパワハラ、セクハラ、モラハラ三昧だった、よって慰謝料を請求する、と要求されているのに
その件はすでに離婚協議で解決したはず、財産分与で支払っている、こっち見んな。
と主張したなら第三者はどのように受け止めるでしょう？
日本の名誉は日本が守らないと。
条約違反は韓国が勝手に解決しろ。
日本の名誉は韓国が条約違反を解消しても回復しません。
嘘というのは、皆が常識だと思ったあとでバレると効果が大きいのです。
テコンドーなどオリンピック競技になってるところへ、創始者が日本の空手の練習生が箔をつけるために嘘をついた空手のパクリだとバレてオリンピックから排除されたらインパクト大です。
反撃するなら今だと思います。
日本が認めるのはそれが1965年「以前に生じた事由」であるということだけです。
>一般的に解決済みといえば上記の認識になりますよね。
>第三者はどのように受け止めるでしょう？
「一般的」に女性や弱者を盾にすれば「第三者」に印象操作しやすいとはいえ、「解決済みと言ったから強制労働を認めた！」とは「一般的」には通じないでしょう。
むしろなぜ後になって突然示談金のおかわりを要求するのかいぶかるのが「一般的」でしょう。
お金目当ての後付けを疑うのが「一般的」でしょう。
…つか、示談した後に金を要求してきて「解決済み」と突っぱねられたら、それをもって請求側の主張の正しさが世間に認められるとかむちゃくちゃ。
> 日本側の「誠意ある対応」が保証された後に韓国が最終的な解決策を発表する
菅総理による｢韓国側が先に解決策を示すべき｣という立場表明を意趣返ししたかのようですね｡
どう転んだってこれ以上悪くなりようがないのだし、このままで良いのではないのでしょうか?
十分に誠意ある対応だと思うのですよ。
国内問題ですので、静かに見守っていますから。
それともう一つ、隣国にアドバイスするとすれば、実際にやってから言ってみてはいかがでしょうか。
また口だけなんでしょうかね。
自分は、日本政府が韓国に対して「勝手なことを言うな」とクギを刺さないのは、単に、記者会見の場などにおいて事実関係を確認されなかっただけで、聞かれてもいないのに日本政府が勝手に韓国にダメだしするのを遠慮していただけだと思っていました。
しかし、実際は、クギを刺す機会があったのに、日本政府（外務省）が態度を有耶無耶にして韓国に阿っているというのが実情のようです。（昨日の外務大臣記者会見での発言を一部引用します。）
＜林外務大臣会見記録（令和5年1月17日（火曜日）10時40分 於：本省会見室）＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000165.html#topic1
「旧朝鮮半島出身労働者問題
【朝日新聞 上地記者】元徴用工訴訟問題についてお伺いさせていただきます。今、日韓では、緊密な意思疎通を行うということで会談を続けているかと思いますが、韓国側は解決に向けて、日本側の寄付や謝罪、また、「誠意ある呼応」というのが必要という認識を示しています。これらについて、日本政府としての立場、また、歩み寄る部分があるかという認識をお聞かせください。
【林外務大臣】韓国国内の動き、また、報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、昨年11月の日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓間の懸案の早期解決を図るということで改めて一致しておりまして、外交当局間の意思疎通を継続しております。昨日も、日韓局長協議を実施したところでございます。
1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づきまして、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。」
朝日の記者から、かなり具体的に、日本政府の立場や、「誠意ある呼応」の余地があるのかについて質問されており、日本政府として韓国にクギを刺すための絶好のお膳立てを整えてもらった形なのに、林外務大臣は、個別の報道に対してコメントすることを真っ先に拒否してしまった挙句に、「韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいりたい」という宥和路線を改めて強調した格好になっています。
こういう外務大臣（外務省）の姿勢を見るにつけ、この論考で示されている「すでに外務省が相手のペースに乗せられ、韓国に対し、相当に歩み寄っている」という見立ては、ほぼ間違いないのではないかと思います。
少なくとも外務省が、韓国が勝手に垂れ流す与太話に対してクギを刺す気が全くないのは間違いないでしょう。与太話を与太話だと指摘できない時点で、まともな外交関係とは言えないと思いますし、外務省がまともに仕事してないということだと思います。
匿名さま
ご懸念も良く判りますし、そうかもしれないという危惧もゼロではないのですが、
外務省は①本件は韓国の内政問題であり、韓国内で解決するしかない②日本が何もしないとは言わないが、その内容を韓国と交渉するつもりはない、という基本線を、一貫して守っていると、私は判断しています。
ご指摘の林外相の回答も「誠意ある呼応へ対応の余地はない」と言ってしまえば、韓国内で騒ぎになり、ひいては米国が日本が日韓和解の障害となっていると判断し、日本に圧力を加えてくる可能性があります。
林外相の回答は、今までの路線「宥和のように見せながら一歩も妥協しない」を維持すると、遠回しに確認しているのではないでしょうか。ユンソンニョル政権発足以来、やれ「孤掌鳴りがたし」だの韓国側はいろいろ働きかけてきましたが、日本側は一歩も譲らず、ムンジェイン政権時に日本が提案した内容を、結局丸呑みさせましたもの。
放っておけば、韓国側から折れてくると思いますよ。来なくても別にいいけど。
安倍政権で丁寧な無視を続けていたのに、すっかり
土俵に似せた落とし穴に上がってしまいましたね。
「植民地時代の朝鮮人を強制徴用し、強制労働させた」という、根も葉もない与太話の土俵に自ら乗ったわけですから与太話を前提とした議論が１０００年続くのでしょうね～
ん、デジャブかな以前に同じようなプロセスで従軍ナンチャラという与太話が事実になってような、、、
『米教授の「慰安婦は自発的売春婦」主張に米韓の学者が真っ向反論＝韓国ネット「ひどい歴史歪曲」』
https://www.recordchina.co.jp/b907819-s39-c100-d0195.html
＞21年に元慰安婦103人の証言に基づいて「強制動員被害」の事実を告発する英文の書籍を出版したミン教授は、今回の論文の中で「慰安婦が性奴隷システムだったことを否定するのは、トランプ前米大統領がバイデン米大統領の大統領選挙での勝利を否定するのと同じこと」だと批判している。山口教授も「ラムザイヤー教授の主張は1990年代以降の日韓の歴史否定論者の主張をそのまま繰り返したもの」だと指摘している。
「証言」なんて、歴史資料の一つに過ぎず、裏を取らなければそのまま信じられるものではないということを、彼らは知らないらしい。
何人かの方が「日本側の誠意ある対応が保証された後に」というところに反応しておられますね。
そのような筋合いではないと。
私は韓国側の「誠意」という言葉の使い方に問題があると感じました。
あくまで個人的な感覚ですが、「誠意」とは伝わらなくては意味がないものだろうと。
相手に何かをお願いしたり、過ちを償って赦してもらおうという状況で、
「これほどまでに真心を尽くしています」と相手に納得してもらうための言動を、
相手の立場から抽象的に評価するときの文言ではないかと思うのです。
つまり、「そこに誠意はあるんか？」を判定するのは、あくまで誠意を受け取る相手の腹積もり次第。
「誠意が足りない」、「誠意が感じられない」などと、曖昧かつ恣意的に判定しつつ、いくらでも要求し得るのではないか。
というわけで、日本側の対応が韓国側の要求する「誠意」に適っているかは、日本としては預かり知らぬところ。
国際条約が絡む問題に持ち出せるような文言ではないし、外交で「誠意」をテーマに話し合うなど、議論の前提として合意できるはずがないと思うのです。
韓国側がいう「誠意」とは、
・日本は自らの存在が悪であることを認めて、
・強烈な自己批判による自己改造を行って、
・韓国が赦すときが来るまで韓国の指導に従え。
つまりは、そういうことじゃないですかね。
このどれかひとつが欠けても、韓国に対する日本の誠意が満足することはないと思います。
（特A共産主義国みたいですけど。儒教思想と共産主義は相性いいのでしょうか。）
以上の考えから、韓国側がいかに「日本の誠意が足りない」と言い募ったところで、
日本がいちいちそれに反応するのは時間の無駄と思います。
日本が韓国の属国にでもなって、すべての日本人が韓国のドレイとして身分を固定化されない限り、永遠に足りないのですから。
＊＊＊
日本は国際条約に基づいて、韓国に対して法のもとに「誠実」な対応をしています。
「誠実」とは、事実に基づいて、ウソやゴマカシをはたらかず、
自己の損得を超えて客観的な視点から、正直に約束を果たす態度と考えます。
事実、その積み重ねの努力によって、日本という国はかつて列強との不平等条約を解消し、
国際的な立場を確立して、列強に対抗できるほどの勢力となり、
第二次大戦の敗戦国でありながらG７の一角を占めています。
それは連合国に対する「誠意」のおかげでしょうか。私は違うと思います。
国際条約下において、法治に誠実であるという事実によるものではないでしょうか。
つまりは「日本はちゃんとしてるから対等に付き合いましょう」という信頼。
では韓国は国際条約に誠実であるか。信頼できる国か。違いますね。
日韓基本条約から逸脱した不当な要求、ロックオン事件、戦略物資の不正横流し、などなど。
韓国側の対応は一貫して「不誠実」で、そのうえで日本側の「誠意」を要求しています。
日韓間の問題は多々あります。
それらがイチイチ韓国側の「不誠実」によるものですが、
その解決には日本側の「誠意」が必要であると主張しているらしい。
むしろ日本側としては「韓国側こそが誠意を示せ」というべきです。
まぁ、彼らの宿痾から日本に対して誠意を示すことなど不可能ですから、
「誠実な対応」を求めるというぐらいしかないのでしょうけど。
韓国側が「誠意」と言い出したら、それは自ら「不誠実」なインチキであると自白している。
日本政府には、そのような判断基準で対応してほしいと切に願います。
＊＊＊
私がとくに根に持っているのは、ロックオン事件です。
非武装の哨戒機に「殺すぞ」つって匕首を突きつけたのではないですか。
そこで誰と何をしていたのか。
日本が誠意を示せば解決するなどという狂気じみた論理はいったい何がなせる業というか宿痾なのか。
ここを曖昧にしたままで、それ以前の関係を保てると思わせてはいけないし、
これの始末がつかない限り、日本にとって韓国は準敵国として対応すべきと考えています。
岸田さんは、裏切られた事実より「総理となった自分が今度こそ解決しよう」
という誤った考え方になってやしませんかね。
相手が求めているのは、永遠に解決しないことです。
解決しても、それは本当の解決ではない。誠意が足りないから。
日韓関係の解決など、ない。
ときの宰相として、その認識で行動していただきたい。
長々と書いてしまいましたが、結論はひとつ。
放っておけ、と。
私はもう政治家にも外務省にも期待していません。
今回も確実に売国すると思っています。
ただ今回譲歩すると、数年後から日韓関係はもっと悪化するでしょう。裁判ラッシュになりますからね。
ああ、請求権協定協議ではない協議が始まった理由が分かった気がする（分かりたくもないが）。
輸出キセイを解除してくれ。
ホワイトリストに入れてくれ。
GSOMIA正常化のメンツを立ててくれ。
（万機公論に決せず密室で）シャトル外交して（経済キョウリョクして）くれ。
韓国のクレクレクレクレ陳情が本題の協議なのね
（いやたとえ借金や援助でもでも「借りてやらんでもない」「もらってやらんでもない」と態度がデカいけどサ）。
名目はチョウヨウコウだけど実はどうでもいいのね。
韓国人的には上記クレクレクレクレよりチョウヨウコウ協議（の結果）とした方がメンツが立つのね。
協議の理由は分かったがしかし
「
賠償金の迂回送金方法を用意してやったぞ、感謝しろ。
日本企業の出資と謝罪あくしろよ。
もちろん輸出キセイ解除とホワイトリスト入りとシャトル外交も忘れるなよ。
ついでにGSOMIAも正常化してやるから感謝しろ
」
が分かったところで開いた口がふさがらない。
外務省、ばかにされてんなー。
まあ（不幸中の）幸い…
日韓局長協議の開催（結果）｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001249.html
令和5年1月16日
…によると進展は無かったようで。
成果が無いのは良い成果。
外務省さんガンバエ～、国民は応援（監視）してますぞｗ
ＮＨＫがこのところなりふり構わず
「足して２で割る」
式の世論が盛り上がってるぞぉー（たぶん）という報道をたれ流してますね。
ソースは独自取材。
首相官邸も外務省も公式には沈黙。
議論のイニシアチブを握ろうとして手前味噌な願望をソース無しでブチ上げるのは、韓国＆韓国人の行動様式によくあるパターンなのですが、公共放送まで同じではアカンやんか。
ちなみに韓国観察の老舗「楽韓WEB」の本日のエントリーでは、韓国政府がソウル繁華街の違法占拠施設に強制排除を執行した由。
原告？（迷惑を受けてた人）は華僑なので、中国政府のためなら、国内の圧力団体を蹴散らすことを厭わない訳でして。
やればできるじゃん、ユン政権。
当たり前のことをやっただけなんですが。
その調子で、日本政府のために国内の違法な圧力団体を蹴散らしてね。
当たり前のことなので、そんなことで日本が恩に着ることはないんだけど、
「足して２で割る」
ことに必死な人たちは、韓国政府がやればできる子なのだと直視すべきかと。
甘やかさず、自立させましょうね。
「自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る」という目的を達成するための手段として、ブログ主の意見を本ブログの読者が拡散するのも一つの方法ですが、「首相官邸意見箱」（https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html）にそれぞれの読者が意見を直接書き込むのが、手っ取り早いし、ブログ主も、本ブログのどこかに、リンクを貼っても良いのではないでしょうか。