鈴置氏、韓国不動産市況巡り「バブル崩壊に疑いなし」
待望の鈴置論考は、韓国の不動産市況について、「ここまで来ると、疑いようもない『バブル崩壊』だ」と指摘するものです。その論拠の詳しさもさることながら、生産年齢人口がピークを付けた韓国がこれからどうなっていくのかという見通しが示されている点を踏まえると、やはり必読の記事のひとつと言わざるを得ません。
目次
経済学の理論は生きている！
私たちはなにかの学問を学ぶ際、どうしても理論的なところから入ってしまうことが多いと思いますが、これはときとして非常に退屈です。教科書を広げ、先生の授業を聞き、板書をノートに書き写すというのは、勉強のやり方としてはオーソドックスかもしれませんが、やはり単調な作業とならざるを得ません。
しかし、それと同時に私たちが忘れてはならないことがあるとしたら、それは多くの場合、学問自体、単なる「机上の空論」ではなく、「生きているもの」である、という点でしょう。
その典型例が、経済学です。
経済学の教科書を読むと、さまざまな理論が書き連ねられ、数式やグラフなどが多数掲載されていているのが一般的ですが、これらの多くは、現実の経済事象を説明するのに有効なツールでもあります。
そして、経済学を学ぶ際には、実際の事例を眺めてみると、案外早いのかもしれません。
たとえば、「中央銀行の金融政策が経済に与える影響」を知りたければ、最も手っ取り早い実例が隣国にあります。それが私たちの隣国である韓国です。
韓国の事例にみる「金融緩和と不動産市場の関係」
先週の『韓国紙「不動産市場に端を発する経済危機懸念高まる」』でも取り上げましたが、韓国メディアに掲載された記事によれば、現在、韓国では不動産市況が冷え込み始めています。
そもそも韓国ではここ数年、首都・ソウルなどを中心に、不動産価格が上昇していたのですが、2020年のコロナ禍発生以降、米ＦＲＢを始めとする主要国・地域の中央銀行が金融緩和政策に踏み込んだことなどを受け、韓国にはさらに資金が集中。
海外から流入するホットマネーによる通貨高圧力を防ぐために韓国銀行が為替介入（外国通貨買い・自国通貨売り）を行った結果、外貨準備、マネタリーベース、家計債務が同時に膨張し、それらの資金が不動産市場などに、さらに流入したのです。
こうした流れはＦＲＢが今年以降、利上げに転じ、大きく変わりました。
ＦＲＢは今年に入り、０～0.25％のレンジだったＦＦ金利を大きく引き上げ、現時点では4.25～4.50％のレンジに設定しています。つまり、今年だけで米短期金利は一気に4.25％ポイント上昇した格好です。
直近のＦＯＭＣでの利上げ幅は0.50％ポイントにとどまりましたが、それでも現在の政策金利で比較すると、米韓間では１％ポイントを超える金利差が発生しているという状況にあります（図表１）。
図表１ 米韓金利差
（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) データより著者作成）
ウォン安はいったん沈静化したように見えるものの…
また、こうした流れを受け、10月ごろまでは米ドルが主要国通貨に対して軒並み上昇し、これにともない韓国の通貨・ウォンもドルに対して１ドル＝1400ウォンを超える水準にまで売り込まれる局面も見られました。
現時点では「ＦＲＢの利上げ打ち止め」観測もあり、為替相場は１ドル＝1300ウォン前後にまで落ち着いていますが（図表２）、それでも米韓間で金利差が生じている状況が長続きするのは、一般企業が外貨で外国からカネを借りている韓国にとって、決して良い状況ではないでしょう。
図表２ USDKRW
（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データをもとに著者作成）
見方を変えれば、韓国としては通貨安を防止するために、米国に追随した利上げを余儀なくされた、という側面も強く、通貨危機を何とか防いだ代償として、現在は金融危機の瀬戸際に追い込まれているともいえます。というのも、韓国の金利は全般的に「高止まり」しているからです（図表３）。
図表３ 韓国の金利・債券市場
（【出所】韓国銀行データより著者作成）
このあたり、金利市場の混乱もとりあえずは落ち着いたかに見えるものの、やはり心配なのは、今後の動向でしょう。
気になる不動産の状況は？
こうしたなか、著者自身の力量だと、なかなか韓国の不動産市場の状況にまで踏み込んでデータを取っていくということが難しいのですが、非常にありがたいことに、その「踏み込んだデータ」が出てきました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に掲載された、こんな記事がそれです。
“暴動”も起きた韓国のマンションバブル崩壊 国民の借金体質が金融・通貨危機を招く
韓国で不動産価格が急落する。1990年代初めの日本と同様、生産年齢人口の減少に利上げが追い打ちをかけた。バブル崩壊が金融システム不安、ひいては通貨危機を呼ぶ可能性がある。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2022年12月20日付 デイリー新潮より
執筆したのは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏です。
そして、今回の論考、ウェブページ換算で６ページに及び、文字数だと7000文字少々というボリュームですが、正直申し上げるなら、「逆の意味で」不満を抱く方もいるかもしれません。記事があまりにも面白く、「もっと読みたい」、「続きがみたい」と思ってしまう可能性があるからです。
鈴置氏といえば以前から韓国の不動産バブルに警鐘を鳴らしてきたひとりですが（『韓国不動産バブル「山高ければ谷深し」と鈴置氏が警告』等参照）、今回の論考はそれらの統計数値のアップデートともに、ＩＭＦデータなどを取り上げたうえで、その真相に迫ろうとしているものだといえます。
「ここまで来ると疑いもなくバブル崩壊」
今回の鈴置論考も、まず「論より証拠」です。
政府機関である韓国不動産院が公表するデータによると、12月第２週の不動産価格が、たった１週間で大きく下落（全国で▲0.64％、首都圏で▲0.79％、ソウルで▲0.65％）したというのです。鈴置氏によると、１週間でマイナス0.6％ということは、年率換算でマイナス36.49％に達します。
「ここまで来ると、疑いようもない『バブル崩壊』です」。
こうした不動産市況の悪化を受け、例の「売れ残り物件を抱えた建設会社が値下げや外車プレゼントで売れ残りを捌こうとしている」、「入居希望者に違約金を支払い契約を解除して分譲時期を遅らせる」、といった話につながっているのです。
ここで出てくるのが、「山高ければ谷深し」という鈴置氏の名言です。
鈴置氏によると、コロナ禍が発生した2020年時点ですでにマンション価格がピークをつけていたところ、これに韓国銀行による過去最低水準の政策金利という要因も手伝い、「これが不動産バブルを生んだ」というのです（これについてはリンク先記事にある『韓国のマンション価格の年間変動率』等いグラフも参考になります）。
これに加え、「チョンセ」と呼ばれる韓国独特の商慣習も、不動産価格の上昇に拍車をかけた、というのが鈴置氏の説明です（「チョンセ」については当ウェブサイトの『伝貰（チョンセ）と事業貸出は「隠れ家計債務」＝韓国』などもご参照ください）。
「もっとも、この手口が有効なのは不動産価格が右肩上がりの時だけ。大きく下がれば、家主は資産以上の債務を抱えることになり、『チョンセ』による投機は瓦解します」。
まったくその通りでしょう。
ＩＭＦレポートに加え「人口由来のバブル」説明も！
そして、韓国が21年８月に利上げに踏み切り、その後は米国も利上げに転じたことを受け、韓国が追われるようにして慌てて利上げに踏み切ったところ、これが不動産暴落につながったというのが、今回の鈴置氏の主眼です。
さらに、鈴置論考では国際通貨基金（ＩＭＦ）が12月14日に発表した “Housing Market Stability and Affordability in Asia-Pacific” のなかで、「実態以上に膨れ上がった『泡』」の部分がニュージーランドで約20％、豪州と韓国では約10％だとする推計が盛り込まれていると紹介。
こんなことを指摘するのです。
「韓国の危うさは構造的な要因からも来ています。『コロナ由来のバブル』の前から、『人口由来のバブル』が発生していたのです」。
この「人口由来のバブル」とは、生産年齢人口が2019年にピークを付けたなかで、「ピーク前のカネ余り」がもたらしたものだ、とするのが鈴置氏の説明です。実際、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以降の４年８ヵ月でマンション価格は2.2倍に上昇しているからです。
「2019年にはいったんバブルが収まったのですが、予期せぬコロナ対策でまた『泡』が膨らんだ。今後、生産年齢人口の減少と共にマンション需要が減っていくのは確実です。コロナによる『泡』が消滅するだけでなく、実需も細っていくのです」。
「『高い山』から『深い谷』に堕ちたうえ、その谷底も泥沼で、さらにずぶずぶと沈んでいく構図です。韓国の『今』は、日本で言えば30年前――1992年頃に当たります」。
…。
なかなかに、深い予言です。
ちなみに生産年齢人口の減少が不動産バブルを呼ぶ仕組みと、韓国の同人口が急減する見通しについては、鈴置氏の今年６月の著書『韓国民主政治の自壊』第４章第３節『ついに縮み始めた韓国経済』などにも詳しく記述されています。
「そうなるならば、利下げすれば良いじゃないか」――。
通常であれば、こういう感想が出てくるのは当然のことです。
しかし、これについても鈴置氏は次のように述べます。
「金融不安が資本逃避を呼んだら元も子もありません。韓国は米国の動向をにらみながら、金融緩和のチャンスをうかがうでしょう」。
要するに、対症療法プラス「嵐が過ぎ去るのを待つ」という戦略ですね。
こうしたやり方を、鈴置氏は次のように指摘します。
「対症療法ではありますが、できることは手を打って嵐が過ぎ去るのを待つ、ということでしょう。韓国は運否天賦（うんぷてんぷ）の国なのです」。
裏技：惜しみなく外貨を融通してくれる友人を見つけること
いや、もうひとつやり方があります。
鈴置論考では触れられていませんが、韓国は今すぐ利下げをすれば良いのです。
普段からときどき当ウェブサイトでも申し上げていますが、韓国が利下げし辛い理由は資本逃避（通貨危機）が発生することにありますので、この通貨危機のリスクを塞いだら良いのです。
幸いにして、その処方箋は韓国の政治家がすでに見つけています。そのヒントは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に2009年７月７日付で掲載された次の記事にあります。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
―――2009.07.07 08:07付 中央日報日本語版より
2009年といえば前年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機で韓国ウォンも一時１ドル＝1500ウォンを超えるほど暴落し、韓国から外貨準備が500～600億ドルほど失われた時期でもあります。
その大変な時期に、日本は通貨スワップの規模を130億ドルから300億ドルにまで一気に拡大するなどして韓国を支援したのですが、中央日報によれば、この日本の支援を巡り、当時の尹増鉉（いん・ぞうげん）韓国企画財政部長官は「遅すぎる」、「出し惜しみしている」、「ふがいない」などと厳しく批判したそうです。
逆に言えば、韓国にとっての処方箋とは、「韓国が危機の際、迅速に出し惜しみせず外貨を韓国に融通してくれる心強い国」を見つけることにあります。ぜひ、今すぐにでもそのような国を見つけるべきでしょう。
「そんな都合の良い国を、どうやって見つけるのか」、ですって？
それは私たち日本人にはわかりませんし、「遅すぎるし出し惜しみしているしふがいない」と舌鋒鋭く批判されている時点で「韓国を支援する友人」となる資格がないことは明らかですので、「誰が韓国を助けるのか」については、私たち日本人が口出しすることではありません。
ただ、韓国が無事、「惜しみなく外貨を融通してくれる友人」を見つけることができるよう、お祈りするくらいのことはしてあげても良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「ここまで来ると、疑いようもない『バブル崩壊』です」。鈴置先生からとうとう、お墨付きが出ましたね。大邱市で何やらややこしい動きも出てるそうで、パリパリ精神の韓国だから、年末から来年には一気に崩壊しそうですネ。今日はメシも酒も旨いだろう(^^)。
素朴な疑問ですけど、（別に韓国だけではありませんが）韓国国内で、誰が最初に不動産バブルが崩壊したと認めるのでしょうか。最初に言った人間は叩かれる危険性があるので、みんな、その人間がどうなるかを様子見しているのではないか。
蛇足ですが、韓国では「日本の鈴置洋孝氏が、韓国を貶めようとしている」という建前になっているのかもしれません。
すみません。ミスです。
鈴置洋孝ー＞鈴置高史
そこで笑い話を。
韓国：「韓国不動産バブルが崩壊したのは、鈴置高史氏の責任だ、謝罪と賠償を要求する」
笑えますか、笑えませんか。
ブライトさん「韓国経済弾幕薄いよ！何やってるの！」
…ええい❗
またデカい釣り針を、
肩に力が入り過ぎだ、
大丈夫
コンピューターがやってくれますよ。
なるほど、韓国不動産バブルを崩壊させたのは、鈴置高史氏ではなく、鈴置洋孝氏だったのですね。
「この日輪の輝きを畏れぬのならば、かかってこい！！」
最初の通貨危機のときは、2006年春に盧大統領が不動産バブルの崩壊を示唆した後、現実になりました。当時も結構長く持ちこたえたなぁという印象でした。今のROKならさらに持ち堪えそうですが、周辺の環境が悪いので似たようなものかもしれません。
すると、来年「来る」んでしょうかね。
> 「惜しみなく外貨を融通してくれる友人」を見つけることができるよう、
> お祈りするくらいのことはしてあげても良いのではないかと思う
いやぁー、やめた方がいいですよ。
友人が見つからなかったとき「お前の祈りが足りないからだ！」と恨まれますので。
money1を読むと、輸出も不調のようで外貨を稼げなくなっているようです。
来年1年が正念場でしょうか。
ドボンせずに上手く乗り切れるでしょうかね。楽心配でしょうがないです。
半島からのK-難民が日本に殺到して違法滞在をするのを未然に防ぐ為に「り」地域からの入国ビザを復活を望みます。
ついでにK-国との航空自由化協定（オープンスカイ）を終了して二国間の航空路線を路線別個別許可制に戻し、航空料金の収入の均一化を図る事。
それをすれば、日本の地方空港が最終目的地である韓国経由の第三国からの航空便が激減するので、日本の航空会社にはプラスになるのではないかと思います。
韓国からの航空便をあてにしていた地方空港さんたちは他の活路を見付けて頂きます。
このままならばK-国の人達は外国旅行をする余裕なんて無くなるだろうし。
＞国民の借金体質が金融・通貨危機を招く
『自己破産 皆ですれば 怖くない。』
待ち受けるのは、モラルハザード気質が如何なく発揮された未来なのか・・!?
お祈りまではいたしませんが
惜しみなく、素早く外貨を融通してくれる、甲斐甲斐しい友人があらわれるといいですね。
応援しています（棒
＞韓国が無事、「惜しみなく外貨を融通してくれる友人」を見つけることができるよう、お祈りするくらいのことはしてあげても良いのではないかと思う次第です。
う～ん キッシーが騙されそうで不安
韓国は世界でモテモテらしいっすから、大丈夫じゃないっすか？
知らんけど。ｗ
平均賃金も科学レベルも日本を超えてます(中央日報によれば)。あと、朝鮮日報によれば韓国人の66%が韓国は先進国…との認識だそうです。
まあ、大丈夫なんじゃないですか？
貧しい日本には韓国を助ける余裕などないですし、
韓国側も期待してないでしょう。
もう少し、「異常な国韓国」を知る人が増えてからのバブル崩壊であってほしかったです。
高齢者の官僚や政治家は「今までの自説の間違いを認めて、現状に向かい合う」のが一番の苦手だと思います。間違を認めてしまえばメンタル崩壊です。
ということであれば、韓国のバブル崩壊にまたしても大人の配慮とかをする可能性が非常に高いと心配をしています。この心配が杞憂であってほしいですが、現在進行形で進んでいる韓国の嘘のプロバガンダに対して「韓国の言っていることは嘘です」と言えない外務省や政府に危機感を持っています。
【不動産専門家ハン·ムンド延世大学大学院金融不動産学科教授】2022.11.06
ローンが厳しく規制され、日本のように長期下落はしない可能性がある。状況が良ければ、3年で30％程度の価格調整を受けた後、反騰する可能性もある。貸出規制がなされたという点で日本のように住宅価格の下落が長期化しない可能性が高い。
https://n.news.naver.com/mnews/article/023/0003726623?sid=101
【バジェ大学日本学科カン・チョルグ教授】2022.12.13
我が国は1997年IMFを克服し、2008年の世界金融危機を経験しながら構造的問題をかなり解決した経験があり、又、学習を通じた教訓もあり、日本式不動産政策失敗は避けられる方法を見つけることが出来るだろう。
https://n.news.naver.com/mnews/article/656/0000037234?sid=110
【ウ・ビョンタク新韓銀行WMコンサルティングセンター不動産チーム長】2022.11.02
日本のような暴落状況を予想しにくい理由は韓国は不動産担保ローンに対する制限が今の価格下落の支柱役割をしているということだとし「最も大きな差が支え役のために様々な制度が設計されたという点で、日本のように連鎖的な不渡りにつながらないだろう」と話した。
https://newsis.com/view/?id=NISX20221101_0002069511&cID=10401&pID=10400
全部「そうだったらいいのになぁ……」という、願望と事実とを混同しがちな韓国人らしいご意見ですね。まあ、「そうなればいいですね」としか言いようがありませんが。
ネットの反応を見ていると、多くの韓国人が不動産の値下がりを歓迎しているようです。むしろ、まだまだ下げ幅が全然足りないという主張の方が多いようですね。文在寅政権の5年間で、ソウルの不動産価格は2倍近く上昇してますので、せめてその上昇前の水準にまで下がらなければということのようです。
まあ、不動産価格が上がり過ぎて一般人には手の出しようがないという水準になれば、「下がれぇ～」という声が高くなるのも無理はないと思うのですが、そこで思い出されるのが日本のバブル崩壊の時の様子です。
当時、日本の不動産価格は猛烈な上昇を続けており、街には「家を買えない」という”庶民”の怨嗟の声が流れておりました。そこで、日銀の三重野総裁(当時)は融資の総量規制を断行し、不動産バブルを力づくで叩き潰して「平成の鬼平」と讃えられました。
確かに、それをきっかけに日本のバブル経済は潰れました。でも、その後どうなったかは皆様ご存じの通りです。「失われた10年」が「失われた20年」さらに「失われた30年」となり、現時点に至るまでなお日本経済を覆うデフレマインドは完全には払拭されていません。
当時の三重野総裁の判断がどの程度妥当と言えたのか判断できるような力量は私にはありませんが(いずれバブルは崩壊しただろうし、無秩序に崩壊するよりはマシだったとも言えるかもしれませんし)、バブル崩壊が日本経済に与えたダメージが甚大であったことくらいは理解できます。
さて、韓国のバブル崩壊はどのような結果に至るでしょうね。
韓国の不動産の問題はチョンセと呼ばれる独特なシステムにある。結局のところ家を借りるだけなのに家を買うのに近しいローンが必要になってしまうこと。
場合によっては物件を買うために家主がローン。その物件を借りるために借りてもローン。と、一つの物件で倍の与信が発生してしまう。いわゆるレバレッジですね。日本ほどにはならないと彼らは思ってるようだが、我々からみれば日本の倍のダメージになるんじゃないの？と思ってしまう。
もう一つ問題は経済指標のセンサーとしての役割が鈍いこと。逆の例はアメリカ。アメリカはさまざまなセンサーが鋭敏に現状を察知するので、適切にコントロール出来る。日本はアメリカには到底及ばないし、正直不満足だけど、それでも金融先進国としてのギリギリの水準は備えている。でも韓国にはそれがない。経済規模の割に金融が全く発達せず、センサーがない状態といえる。
センサーがないとは？簡単に言えば「痛くない」。側から見ると元気に見えてしまう。大丈夫問題ない。日本ほどには酷くはならない。そう思うのは全然センサーが働かないから。糖尿病患者の踵あたりに出来た傷に全く気づかない状態。
多分倒れる瞬間まで彼らは見た目元気で日本にも強気でくるでしょう。それはラッキーです。そっかー1人あたりGDP日本を超えたんだー良かったねーですみます。形式的に悔しがってみせればさらに満足かな。
突然死までもうしばらく辛抱です。生温く観察する立場ではそうですし、在日など韓国を助けなきゃいけない人にとっても、まずは突然死まで行って自覚してくれないことには手を出せないのです。
かのくにのたしか北隣にドル刷れる血族がいたんじゃなかったかしらん？？
「今回は間に合うよう瓜から声かける二打」
イ～ヤ～
こんな状態なのに、日本の反撃能力撤回をとか運動できる韓国のバイタリティーというかメンタルというか、逆に感心してしまいます。
まさに今、国が燃えている（文字通り火の車）というのに、日本に仮に勝ったとして何か意味があるのかしら。
沈みゆく韓国に敬礼（無茶しやがって）。
自ら「日本に敵対する」と言うに等しい、爽やかな（あるいは香ばしい）運動だと思います。
自国が滅びれば、それはそれでまた一層「日本ガー」と言えますし。
ほかにやることないのだろうか。ヒマなんですかね。
継続は力なり。紳士蟻さんの精力的な投稿はすばらしい情報源です。
ネットで広く情報収集して突合することを日課でやっている「普通のひとたち」は、新聞社ソウル支局が出してくる記事などもはや参考情報くらいにしか思ってないのは間違いないですね。
素朴な疑問ですけど、もし北朝鮮がソウルを限定攻撃すれば、戦火で韓国不動産バブル崩壊が隠されると思うのですが。（もちろん、プーチン大統領と同じく、甘い見通しで、結果的に泥沼化する危険もありますが）
日銀 長期金利上限引き上げ 黒田総裁「利上げではない」と強調
日本を経済的に破壊したい岸田は所得・法人税増税
住宅金利上昇で景気の悪化は必須
日銀、大規模緩和を修正 長期金利上限を0.5％程度に拡大
白鳥浩 法政大学大学院教授／現代政治分析
これで円安に一定の歯止めとなる。
しかし、実質的な金融引き締めとなり、住宅ローンなどの上昇が起こるとすれば、コロナで疲弊し、物価高で生活が苦しくなった市民生活に影響が出ることになる。
こうしたなかで可処分所得を実質的に減らすことになる、政府の増税策はさらなる批判を招くものとなる。
岸田首相の増税政策は見直しが必要だろう。
あえて増税策を取るならば政府、与党に対する批判は、来年の統一地方選で明らかになる可能性がある。
もしこの人の意見が正しいならものすごい黒田総裁の深謀策略
鈴置高史論考読んでると楽しいですね♪
（ええ、私は悪しき韓国面に堕ちてマス）
…、今日の日銀話でウォン高にもなっちゃってるのが、何だかな…。
理論的に言うなら（モデルに従った数学的には）、まあそもそも韓国のは経済学的には「バブル」ではないんですけどね
よってバブル崩壊って表現はおかしい
もちろん90年代の日本だってあれは経済学的にはバブルではなかったし、バブル崩壊って表現はおかしい
まあこういう表現は使いやすいから使っているのは理解してますけど
何十年ぶりかになる日銀の引き締め方向政策変更にはもっと注目しなければいけない。
黒田さん自体は金融緩和論者のままでも、もうすぐ黒田さんの任期も終わる。次の日銀総裁をどう選ぶかで今後の金融政策は如何様にも変わるし、そのキャスティングボードは一時的に政府(岸田さん)が握ることになる。
国債増発でなく増税って流れとも一応合致した動きともとれる。容易なコメントは出来ないが今後の流れには注目せねば
＞12月第２週の不動産価格が、たった１週間で大きく下落
ほんの1年前には、高過ぎるって言ってなかったっけ？
ようやく文前大統領の施策の効果が出てきたんだと思えば、韓国にとっては良いことなんじゃないかな？
(´ °σω °｀)ﾎｼﾞﾎｼﾞ
「マンション価格は2倍近くに高騰」崩壊間近か…“韓国不動産バブル”のヤバすぎる現状《文在寅の大失策》
https://bunshun.jp/articles/-/49989?page=1