代償を支払うことになるのはどちらの方でしょうか？

自称元徴用工判決のうち三菱重工の件から４年が経過しました。これについて韓国政府関係者は「解決」策について、「さらに絞られた」などと発言したのだそうですが、その内容を見るとまったく代わり映えがしません。相変わらず自分たちが加害者であるという事実から目を背けているからです。その一方、自称元徴用工側は「チャーハン工程」の継続を叫んだようです。

徴用工判決から４年

著者としてはうっかりしていましたが、昨日、つまり11月29日は、韓国の最高裁に相当する「大法院」が前月の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する判決に続き、三菱重工業に対しても、自称元徴用工への損害賠償を命じた判決から、ちょうど４年目の節目でした。

これらの判決に対する両社の発表については、現在でもそれぞれのウェブサイトにて確認可能です。

徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について

＜略＞「本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定（1965年6月）及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です」＜略＞

―――2018/10/30付　新日鐵住金株式会社ＨＰより

本日の韓国大法院の判決（2件）について

＜略＞「そもそも日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定（1965年6月）において、『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もすることができないと定められております。＜中略＞日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾であります」＜略＞

―――2018/11/29付　三菱重工業株式会社ＨＰより

両社の言い分どおり、韓国の司法府が下した最終判決は、1965年の日韓請求権協定に謳われている「完全かつ最終的な解決」とする文言に明確に抵触しており、いわば、韓国の司法府自身が国際法に違反する違法な判決を出した格好です。

加害者としての韓国

繰り返す！「韓国＝加害者」である

また、韓国では自称元徴用工を「強制徴用被害者」ないし「強制動員被害者」などと呼ぶ一方、両社を含めた自称元徴用工訴訟の被告企業を「加害者」、あるいは「戦犯企業」などと呼ぶことが一般的ですが、こうした表現自体が大誤りです。

正しく述べるならば、「強制徴用被害者」と呼ばれる者たちの正体は自称元徴用工であり、この問題における加害者は自称元徴用工と韓国の司法府で、これに対して両社を含めた日本の被告企業は、いわば韓国の司法システムによっていわれなき損害を被っている「被害者」の立場なのです。

あるいは、韓国の「戦犯企業」という言葉に対抗するために、敢えて「被害企業」と呼んでも良いかもしれません。

韓国側の認識

• 加害者…日本の戦犯企業
• 被害者…強制徴用被害者

国際的に正しい認識

• 加害者…自称元徴用工と韓国の司法府
• 被害者…日本企業＝被害企業

（【出所】著者作成）

この図式、しっかりと頭に入れておきましょう。そうでなければ、どこかの国の首相のように、「この問題は両国の協議で解決すべきだ」、などと寝ぼけたことを言い出しかねないからです。

当たり前の話ですが、韓国はれっきとした加害者ですから、加害者である韓国がウソをつくのをやめ、違法行為を直ちに停止したうえで日本に対して真摯に謝罪するのでなければ、問題は解決しません。その意味で、この問題は100％、韓国のみにかかっているのです。

余談ですが、どこかの国の外務省は、日韓諸懸案を巡ってその国の首相にせっせとウソの報告を上げ続けているようですが（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』問う参照）、その意味で日本企業や日本国民にとっての「本当の敵」は、じつは韓国ではないのかもしれません。

韓国自体が無法国家になった？

さて、こうした余談はとりあえず脇に置くとして、改めて考えておきたいのが、司法府の確定判決の意味です。

自称元徴用工判決問題自体、「韓国の国家権力の三権の一角たる司法府自身が国際法秩序に堂々と挑戦するような判決を出したと」、いうことを意味しますので、本来ならば、これは韓国が、それこそ「国を挙げて」取り消そうと努力しなければならない案件です。

もしもこの判決が強制執行された場合は、韓国自身が外国人投資家から、「外国企業が国際法の取り決めに反する判決により不当な損害を被ることがあり得る国」と認定されることになります。ありていにいえば、「無法国家」、ということです。

そして、もしも韓国自身が自国を「無法国家」だと認定されるのを避けたければ、2018年の判決については、全力で取り消さなければならないはずです。裏を返して言えば、韓国の政府や立法府がこの判決を取り消そうと努力しないこと自体が、暗に自分たちの国を「無法国家」だと認めているようなものです。

韓国外交部当局者「前より絞られた」

実際に、今年５月には文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が退任し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）現大統領が就任したにも関わらず、この問題は「韓国自身が国際法を守る」という方向には進んでいません。

こうしたなか、ちょうど良い具合に、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は29日の夜、こんな記事が出ていました。

徴用賠償問題解決策　「前より絞られた」＝韓国外交部

―――2022.11.29 19:13付　聯合ニュース日本語版より

これによると、韓国政府・外交部当局者は29日、「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題」（※原文ママ）を巡り、「韓日間で（以前よりも）もう少し具体的な解決策について協議が行われている」と述べたのだそうです。

このあたり、以前の『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』でも指摘しましたが、自称元徴用工問題を巡っては、韓国国内では問題の「定義」自体がズレています。

聯合ニュースの文章を読んでもわかるとおり、韓国ではこの問題を「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題」などと位置付けており、この時点で間違っていると言わざるを得ません。

ただ、ここで重要なのは、聯合ニュースが報じたこの外交当局者の発言です。

記事によるとこの当局者は、「現時点では特別な解決策と関連し、何を重点的に議論しているかについて話すのは難しい」としながらも、自称元徴用工問題の解決策を巡っては「前より絞られたのは事実」、などと述べたのだそうです。

この「前より絞られた」とは、以前の『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でもとりあげた、自称元徴用工問題を巡る韓国政府高官による発言の「続報」のようなものでしょう。

「韓国全額負担」でも解決にならない

この「絞られた案」について、聯合ニュースは、次のように述べています。

「『絞られた案』は韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が両国の企業などから寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が骨子になるとみられる」。

具体的には、財団などの第三者が債務者（この場合は三菱重工業や日本製鉄などの被害企業）の債務を引き受けるものの、債務者の損賠責任は残るという「併存的債務引受」なる方法なのだそうです。

ただし、この「併存的債務引受」を採用する場合にも、大きく２つの問題があるそうです。

聯合ニュースが報じるひとつめの問題は「債権者（この場合は自称元徴用工ら原告側）の同意が必要なのかどうか」という点で、これについては法的解釈が専門家の間でも異なっているのだそうです（逆に言えば、この方法自体、法的安定性に乏しい、ということでしょう）。

また、ふたつめの問題は、日本企業が（自称元徴用工らが求める）謝罪や寄付金の拠出に応じるかどうかで、聯合ニュースによると「日本はこれに呼応するという明確な態度を示していない」とし、「この溝を埋めるのがカギとなる」、と、勝手に決めつけています。

ただ、当ウェブサイトなりにいわせていただければ、この方式にはもうひとつ、深刻な問題点があります。

『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘しましたが、自称元徴用工問題の主要な構成要素は、「①韓国側がウソないし捏造に基づき」、「②日本に法的根拠のないことを要求している」という点にあるからです。

つまり、「併存的債務引受」だと、このうちの②の問題に対する答えにはなり得ますが（※ただし日本企業が１銭たりともカネを出さない、という限りにおいて、ですが）、残念ながら①の問題に対する解決策にはなっていないのです。

その意味で、万が一、日本の外務省がこの「併存的債務引受方式」で韓国側と交渉しているというのなら、この国の主権者たる日本国民から「恥を知れ！」「ふざけるのは大概にしろ！」などと罵声を浴びせられても文句はいえないでしょう。

それに、日本が「財団方式」で問題解決を図った際には、韓国に裏切られ、合意を勝手に破られたという実例があります。自称元慰安婦問題を巡り2015年12月に安倍晋三総理大臣が岸田外相（現・首相）に銘じて韓国側と取り交わした、日韓慰安婦合意です。

逆に言えば、慰安婦合意があるからこそ、韓国側とはいかなる財団方式であっても合意してはならないという教訓になっている、という言い方もできます。

もちろん、外務省のコリア・スクールの皆さんも優秀な方々でしょうから、「併存的債務引受」なる代物についても一蹴してくれているものと信じましょう。

判決を履行せよ

判決を通じて損害回復を図るのが筋

もっとも、ここで冒頭でも触れたとおり、そもそも「司法の判決」の重みについても改めて考えておく必要があります。

自称元徴用工判決自体は、日本の立場、あるいは世界の法治国家のスタンダードに照らせば、とうてい容認できないものであることについては議論はありません。

しかし、国際法的に違法な判決であったとしても、韓国という狭い国家のなかでは、いちおうは合法な判決ですので、自称元徴用工らは裁判で勝った以上、その裁判のシステムを使って自分たちの「損害」（？）を粛々と回復すべきなのです。

事実関係を確認しておくと、日本製鉄については自称元徴用工４名から、当時の為替レートで１人あたり約1000万円、三菱重工については広島の工場で働いていたと自称する５名の件では１人あたり800万円、「女子勤労挺身隊」５名の件では１人あたり1000～1500万円の、それぞれ損害賠償を命じられました。

そして、両社ともにこれらの損害賠償を履行していませんので、原告側としては、さっさと両社の資産を差し押さえ、換金する以外にありません。

『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも述べたとおり、通常、裁判を行う際には、換金が容易な資産（著者自身の事例だと銀行預金口座とテナント入居中の商業用不動産物件）に対し、仮差押をかけるものです。

それなのに、韓国側の自称元徴用工の動きは、あまりにも不自然です。

売却できない資産ばかり差し押さえている

彼らはいちおう、日本企業の資産の差し押さえを行ってはいるのですが、差し押さえられた資産は、三菱重工の場合は知的財産権（商標権や特許権）、日本製鉄や不二越の場合は合弁会社株式と、いずれも換金が著しく困難なものばかりだからです。

たとえば『民事執行手続で確認する知的財産権換金の「非現実性」』でも指摘しましたが、知的財産権の場合、強制売却ができないわけではないにせよ、財産権の評価には、高い専門性を持つ評価人を雇い、カネと時間をかける必要があるため、たかだか数千万円の賠償金目的では割に合いません。

また、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも議論したとおり、合弁会社株式のような「非上場株式」の場合、そもそも株主としての権利の移転に発行会社の承認が必要ですし、売却するためには、やはりカネと時間をかけた評価手続が必要です。

それを行わずに、わざわざ換金が難しい資産ばかり選んで差し押さえを行っている時点で、正直、原告側の代理人は本気で換金をするつもりがないことは明白でしょう。

そういえば、三菱重工の場合も、2021年の夏には金銭債権に対して差し押さえをかけようとしたものの、原告側が慌ててその差押えを撤回した、という「椿事」も発生しています（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

これを撤回した理由は、表向きは「該当する金銭債権は三菱重工のものではなく、その連結子会社のものだった」というものですが、これも詭弁でしょう。

国際法違反の判決を下したくらいにアクロバティックな法解釈がまかり通る韓国のことですから、「法人格否認の法理」あたりを援用して、金銭債権の差し押さえを裁判所が認めてしまえば良かったのです。そうすれば、今ごろ三菱重工の資産（この場合は金銭債権）の現金化は完了していたでしょうに。

無慈悲なチャーハン理論

いずれにせよ、韓国の自称元徴用工側が現在行っている行動は、いわば、「現金化スルスル詐欺」のようなものであり、ネットスラングでいえば「限りなく細分化されるチャーハン工程」のようなものでしょう（『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』等参照）。

ここで、「チャーハン」とは、ネット上で自然発生した表現で、北朝鮮当局の「無慈悲な」報道発表をベースに加工した、次のような理論（？）のことです。

無慈悲なチャーハン理論

• 緊急献立会議を実行した
• チャーハンを作成するよう指示した
• 食材を仕入れるよう指示した
• 食材を仕入れる準備に入った
• 食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した
• 食材の下ごしらえを指示した
• 鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り刻むだろうと発表した
• 鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した
• 食材の下ごしらえが終了したと発表した
• 下ごしらえを終えた食材が待機状態に入った
• 鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した
• 鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った
• チャーハンの調理を指示した
• チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した
• 強力な火力で炒めるだろうと発表した
• ガスコンロが待機状態に入った
• お昼までに重大な決断をすると発表した
• お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した
• チャーハンを作ることが承認された
• この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう
• 本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
• カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った
• ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ
• チャーハンの調理開始まで１分１秒の状態だ
• すでに客には通告している

…。

本当にイライラしますし、「さっさと作れ」、という感想しか抱きません。手慣れた人であれば、チャーハンなどパパッと具材を中華鍋に投入し、ものの数分で出来上がるものだからです。数年、数十年もかけて調理するようなものではありません。

代償を払うのはどちらでしょうか？

こうしたなか、限りなく細分化されたチャーハン工程を巡っては、こんな報道も出て来ています。

日本企業の資産現金化　徴用被害者側が最高裁に命令確定求める＝韓国

―――2022.11.29 16:49付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、自称元徴用工の支援団体らは29日、韓国の大法院前で記者会見を開き、「加害企業」（※原文ママ）の三菱重工の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を巡って、裁判所に対し「先延ばししない」ように求めたのだそうです。

いちおう、記事のとおりにこの団体関係者の発言を取り上げておくと、こんな具合です。

「三菱は十分な支払い能力があるにもかかわらず故意に裁判所の命令を無視している悪徳被告企業だ」。

こうした発言自体が三菱重工に対する名誉棄損であり、立派な不法行為を構成しています（※余談ですが、日本政府は今すぐ、この関係者らの日本への入国を禁止する措置を講じるべきでしょう）。

ただ、こんな会見が出てくるというのは、三菱重工側の再抗告を韓国の大法院が受理してからちょうど４ヵ月目にあたる８月19日までに「審理不続行」の決定を下さなかったことと、担当していた判事が退職してしまい、空席になっていた、という事情もあるのでしょう。

これについては今月25日に後任者が着任したため（『自称元徴用工問題「チャーハン工程」は再開されるのか』等参照）、一部コリアウォッチャー界隈では「またしてもチャーハン茶番劇が再開される」との期待が高まっているのです。

このあたり、聯合ニュースによると、自称元徴用工のひとりは次のように主張したのだそうです。

「われわれに何の過ちがあるのか。（加害）企業に代償を払わせる考えだ」。

「代償を支払う」ことになるのが日本企業なのか、それとも「大韓民国」という国家なのかという論点を別にすれば、珍しく、意見が合致した気がします。「瀬戸際外交大好き」という行動に照らし、本気でチャーハンが完成するとも思えませんが、それでも結局のところは「行き着くところに行き着く」のが最も手っ取り早いのです。

万が一、日本企業の資産売却が決定されてしまった場合には、安倍政権時代に官房長官だった菅義偉総理や、当時の河野太郎外相らが示していた、「日本企業に不当な不利益が生じた」ことに、見事に該当することになります。

当然、日本政府も事前の宣言通り、韓国に対する制裁に乗り出さざるを得ませんし、逆に、「韓国の国際法違反判決」と「これに対する日本政府の国際法に従った制裁」というかたちで、この問題は決着を見るのです（日韓関係自体がその後どうなるかは別として）。

したがって、この資産現金化決定の件については、（あまり期待しないで）気長に待ってみる価値はあるかもしれません。