ロシアの外貨準備高は間もなく枯渇か＝ＩＭＦデータ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータ上、ロシアの外貨準備が（公式ベースでは）900億ドル減ったことがわかりました。ただ、ロシアの違うデータに基づけば、2022年１月末時点のロシアの外貨準備については、すでに4000億ドル弱が凍結済みであり、ロシアが自由に使える部分は2000億ドル少々だったはずで、しかもこのうち1000億ドル少々は金地金という使い勝手が悪い資産です。もしかすると、ロシアは案外早く、外貨準備が枯渇しきってしまうのかもしれません。

ＩＭＦのＩＲＦＣＬで見る各国の外貨準備

以前から当ウェブサイトで力を入れて追いかけているテーマのひとつが、各国の外貨準備高です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のウェブサイトには『ＩＲＦＣＬ』というデータベースが用意されています。データベースの英語の正式名称は ” International Reserves and Foreign Currency Liquidity” であり、これで世界の主要国の外貨準備に関する状況を確認することができます。

ただし、このデータベースはダウンロードするまでにＩＭＦへのユーザー登録（※無料）が必要であるほか、ダウンロードしたデータも使い勝手が良いとはいえないため、データを加工するにはちょっとしたテクニックが必要です（もしこれについて知りたいという方が多いようであれば、例のエクタツにて取り上げたいと思います）。

これについて著者自身は国名を入れればすぐにその国の過去データを抽出できるようにしているほか、年月を入れればランキング表が取得できるように関数を組み込んでおり、先ほどの『スリランカ支援のバングラデシュにスワップ要請殺到か』でも取り上げた図表（図表１）も、こうした関数の成果です。

図表１　世界の外貨準備高ランキング（2022年９月末時点）

（【出所】 International Monetary Fund, “International Reserves and Foreign Currency Liquidity” より著者作成。なお、サウジアラビアのデータは2022年８月時点のもの）

ロシアの外貨準備高、なぜか「内訳」がない！

さて、こうしたなかで、上位10ヵ国に関するデータを眺めていると、１ヵ国、非常に不可解なデータを発見しました。

ロシアです（図表２）。

図表２　ロシアの外貨準備高の推移

（【出所】 International Monetary Fund, “International Reserves and Foreign Currency Liquidity” より著者作成）

2004年12月以前の外貨準備高がゼロと表示されている理由は、これ以前のデータがＩＲＦＣＬに収録されていないからです。

それはともかくとして、ロシアの外貨準備高は、2022年１月までを最後に、その内訳（証券、預金、金地金など）のデータが消えてしまいました。データ上、特別引出権（ＳＤＲ）やＩＭＦリザーブ・ポジションについては残高が確認できるのですが、それ以外の明細データは存在しないのです。

ロシアの外貨準備のうち4000億ドル弱が凍結済み？

これは、なかなかに面白い現象です。

ロシアの外貨準備高といえば、『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』などでも指摘したとおり、2022年１月時点において、１年前と比べて米ドル建ての資産の比率を急激に落としていたことが確認されています。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.04.15

開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた

https://shinjukuacc.com/20220415-01

中露は金融の世界で「一蓮托生」の関係になってしまったロシア中央銀行がつい先日公表したレポートを読んでいくと、中露両国が金融面で一蓮托生になってしまった可能性が浮かび上がりました。つまり、中国はロシアに対し、最大で1250億ドルを支援しなければならない可能性があるのです。また、ロシアはとくにこの１年間で米ドルの資産を571億ドル分減らしていたことも判明しましたが、これはロシアがウクライナ侵攻の事前準備をしていたという間接的証拠でもあります。外貨準備で増える人民元外貨準備で米ドルの割合は徐々に低下以前の...

これについて図表を整えたうえで数値を再掲しておくと、図表３のとおりです。

図表３　2022年１月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳（想像図）

（【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポート【※ＰＤＦ】のＰ123、「金地金」の「金額」はＩＭＦ、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出。「合計」額は必ずしもＩＭＦデータと整合するものではない）

すなわち、ロシアの外貨準備高のうち、西側諸国通貨建ての割合が60％少々であり、これらについては西側諸国により、すでに凍結されてしまっています。凍結されていないのは人民元建ての1052億ドルと、金地金1323億ドルの、あわせて2374億ドルに限られます（※ＳＤＲ等を除く）。

また、先ほどの図表２でもわかるとおり、ロシアの外貨準備高全体は、2022年１月の6302億ドルをピークに減り続けており、データが手に入る直近の2022年９月時点だと、これが5407億ドルです。すなわち、ウクライナ戦争を始めてからの８ヵ月間で、ロシアは外貨準備を900億ドル近く減らした計算です。

ただし、ロシアにとっては西側諸国通貨建ての外貨準備を使うことはできません。よって、この「900億ドル近く減ったもの」は、金地金か人民元建てのもののいずれか、ということだと考えられます。

ロシアはすでに「使える外貨準備」が枯渇し始めている

ロシアの外貨準備に占める金地金・人民元の金額は、１月末時点では2374億ドルだったと推察されますが、これが900億ドル減ったのだとすれば、利用可能な2374億ドルのうちのざっと４割を、この８ヵ月で使い果たしてしまったということです。

これは、冷静に考えてみれば、なかなか凄いことです。

現在のロシアにとって辛うじて使い物になる貴重な外貨準備については、もうあまり残っていないという可能性が高そうです。

また、２月から９月までの８ヵ月間で900億ドル減っているということは、１ヵ月平均でだいたい100億ドルずつ減らしている、という計算ですが、このペースでの減少が続けば、だいたいあと15ヵ月でロシアの外貨準備はスッカラカンになります。

しかも、この「あと15ヵ月」は、「金地金の売却がうまく行けば」、の話です。もしも中国が人民元建ての資産から順番に使用していたのだとすれば、ロシアの外貨準備はそろそろ枯渇していると見るべきなのかもしれません。

もちろん、ロシアの外貨準備の減少速度が現在のペースで進んだ場合でも、ロシアは中国との通貨スワップを持っているため、もう少しは耐えられる、という可能性もあります（ただし、中国がスワップ引出しに応じるかどうかは別問題ですが）。

しかし、ロシアの対外支払能力が制限されている状態が続けば、この国際法に違反した戦争をロシアの敗北に終わらせることに役立つかもしれません。

国際法を「守らせる」ことが大事

最後に余談です。

ロシアによるウクライナ侵略が国際法に違反した行為であり、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を旗印に掲げるわが国にとっても到底容認できない行為であるという点については、当ウェブサイトで何度も強調してきたとおりです。

このあたり、世の中には大変残念な方もいて、「国際法が～などとわめくのはバカの極みだ」、「なぜなら中国、ロシア、北朝鮮、イランなど、国際法など最初から眼中にない国もあるからだ」、などと強弁される方がいらっしゃるようです（「国際法が～とわめくのはバカの極み」のくだりこそ、支離滅裂の極みですね）。

まさかとは思いますが、こうした思想をお持ちの方は、「ロシアなどが国際法を守らないのだから、日本も国際法を守らなくてよい」、などと考えていらっしゃるのでしょうか？「相手が法を無視するのだから私たちも法を無視しろ」とでもおっしゃりたいのでしょうか？

本当に謎です。

もちろん、日本は自由主義国ですので、誰がどんな思考を持とうが自由ですが、「法を守らない者が得をする国にしてはならない」、「国際法を守らない国が得をする国際社会にしてはならない」という原則を逸脱する思考が日本社会の多数を占めるのだとしたら、これは由々しき話でしょう。

幸いにして、わが国では「法を守ること」に対する意識が大変に強く、社会の構成員に対して法を守らせることを強制するためのコストは、諸外国と比べて低いといえます（「順法意識の高さ／低さが社会運営全体に与えるコスト」という視点から、別稿にて議論しても良いかもしれません）。

もっとも、「国際法や国際合意、国際条約などをナチュラルに無視する国」があったとして、国際社会がその国にペナルティを与える手段が少ないことはそのとおりでしょう。

もちろん、現在のロシアのように（あるいはもしかすると少し未来の中国のように）、戦争遂行能力を低下させることなどを目的として、国際社会（というよりも主要国）が厳しい制裁を科す、という事例が出てくることはあり得ます。

その意味では、日本としてはむしろ西側諸国の一員として、無法国家に対し、「国際法を破った結果、どんな不都合が発生するか」を身をもってわからせるように努力すべきではないかと思う次第です。