経済的苦境脱却のために日韓関係改善を必要とする韓国
韓国が日本を必要としているほど日本は韓国を必要としていない
私たち日本から見た隣国・韓国は現在、金利の急騰、輸出の急ブレーキなどの苦境に直面しています。こうしたなか、「韓日関係の改善と輸出規制の撤廃」が必要だ、といった主張が韓国メディアなどからときどき聞こえてくるのは事実ですが、これを韓国経済の苦境と絡めた論考がありました。正直、大変に違和感を覚える議論です。そもそも日本が韓国に輸出「規制」を課した事実もなければ、対韓輸出管理適正化措置以降、日本の対韓輸出に急ブレーキがかかったという事実も確認できないからです。
目次
韓国金融市場の苦悩
韓国経済の苦境：金利・債券市場の大混乱
最近、当ウェブサイトにて頻繁に取り上げている話題のひとつが、韓国における資金市場（金利市場や債券市場）における「目詰まり」現象です。これについては今月初旬の『韓国債券市場の大混乱：いま韓国で何が起きているのか』で最新状況をまとめたつもりだったのですが、その後もさらに多くの話題が生じています。
ざっと列挙しただけでも、▼国債利回り等の急上昇、▼韓国電力や金融会社などが債券を発行することで低格付企業の債券発行利回りが上昇、▼レゴランドＡＢＣＰ等のデフォルト、生命保険のコールスキップ騒動などの発生――など、よくこの短期でここまでの話題が出るものだと感心します。
ただ、これらの事象の原因も、最終的には韓国の政策金利の急ピッチでの引き上げがもたらしているものと考えられます。
これについては『外貨不足のトルコがサウジと通貨スワップ締結間近か？』でも指摘しましたが、一般に米国が利上げ局面に入った際、新興市場諸国からは外貨（とくに米ドル）が流出するという傾向が生じやすく、とくに韓国のように外貨に依存した新興国の場合はある程度の追随利上げをせざるを得ません。
木曜日の利上げ後、債券市場・為替市場は小康状態
こうしたなか、韓国銀行は木曜日の「金融通貨委員会」会合で政策金利を0.25％ポイント引き上げると決定しましたが（『【速報】韓国銀行の利上げ幅は「0.25％ポイント」』参照）、これについてはむしろ、著者自身は「利上げ幅が0.25％ポイントで十分なのか」、と疑問を抱いているほどです。
ちなみに木曜日の利上げ自体も市場コンセンサスどおりだったためか、現在のところ、今回の利上げに伴い、韓国の債券市場全体で利回りが顕著に上昇している兆候はありません（むしろ金曜日の市場では、年限・債券種類によっては利回りが低下しているほどです）。
ただ、米韓金利差を眺めてみると、米国のＦＦ金利は3.75％～4.00％のレンジに誘導されていますが、韓国の政策金利は3.25％であり、米国とは上限で見て0.75％ポイントの差が生じています。
一時は１ドル＝1400ウォンを超過していたドル・ウォン相場も、現在のところ、１ドル＝1300ウォン台前半と落ち着きが見られますが、米国でＦＲＢが再び大幅な利上げをするのではないかとの連想を生じさせるような経済指標が発表されれば、ウォン安も再び加速する可能性は否定できません。
金融危機の初期症状：多重債務者、低格付企業などの動向に要注意
もっとも、とりあえず韓国の外為市場は落ち着いているものの、金利市場の混乱は当面続きそうです。
その理由は、韓国の家計や企業がかなりの債務を積み上げているからです。
ことに、信用力が低い個人や企業の場合だと、資金調達コストはうなぎのぼりに上昇しているにも関わらず、その高金利で借りざるを得ないため、酷いケースでは自転車操業状態に陥るのを余儀なくされることもあるようです。
個人のケースでいえば、『韓国消費者信用の伸びは鈍化するも「商業信用」は急伸』でも取り上げたとおり、銀行などの比較的「お堅い」融資の伸びは鈍化しているのですが、消費者金融（とくにカードローン等）については依然として伸びが続いていることが懸念材料でしょう。
また、法人・企業のケースでいえば、『ウォン金利急騰の韓国、今度はＣＯＦＩＸが４％目前に』などでも触れたとおり、格付が低い企業（たとえばＢＢＢ－）の社債利回りは高止まりしており、同じ年限の国債と比べた利回り格差（スプレッド）も拡大しているのです。
これは典型的な金融危機の初期症状です。社会全体が金融危機に陥るときには、たいていの場合、多重債務者や体力の弱い企業などから破産・経営破綻し始めるからです。
日本の場合は金融機関の破綻が危機の引き金を引いた
そして、連鎖破綻が大企業ないし金融機関に及んだ瞬間、その国全体の金融システムが大きく揺らぎます。
日本の場合も1990年代のバブル崩壊以降、バブル経済の後始末に長らく苦しみましたが、95年のコスモ信用組合、木津信用組合などの相次ぐ経営破綻、「住専」の破綻処理などで金融不安が一挙に高まったのです（これらはいずれも不動産価格暴落が経営破綻の直接・間接の要因でした）。
つまり、韓国の場合も、金融危機の引き金を引く可能性が極めて高いのが、銀行・貯蓄銀行といった金融機関、ノンバンク、あるいは韓国を代表する大企業などに経営不安が生じるような事態に陥ることでしょう。
これに加えてもうひとつ気がかりなのは、もし万が一、韓国で金融危機が生じた場合に、それが韓国国内の問題にとどまるという保証はない、という点です。
実際、当時の日本の場合、金融不安が海外金融機関にも意識されたためか、1997年ないし98年ごろから「ジャパン・プレミアム」が発生していましたが、それでも大々的に外貨資金調達を行っていたのは都銀など一部の金融機関に限られていたため、（結果論ですが）さほど大きな問題には発展しませんでした。
しかし、現在の韓国の場合は少なくない企業が外貨でもカネを借りているため、金融危機が発生した際に、それが韓国国内問題にとどまらず、韓国の企業や金融機関に米ドル資金を提供している米銀などは、相応のプレミアムを要求する可能性がありそうです。
このように考えたら、韓国銀行が利上げによって当面の通貨危機を防いだとしても、その利上げが韓国の金融危機を発生させてしまうならば、結局は金融危機経由での通貨危機に発展してしまうかもしれません。
現在の韓国が、こうした「借金をもとにした資産バブル」、「過剰債務」、「金利負担問題」などの信管を抱えているという点については、私たちの国・日本の金融機関などが信用リスク管理を行う際にも、しっかりと意識しておかねばならない論点のひとつであることは間違いありません。
統計的事実の確認
そもそも日本にとって韓国は重要な国なのか？
もっとも、『日本の金融機関の国際与信に占める韓国比率は「１％」』でも触れたとおり、そもそも日本の金融機関の韓国に対する国際与信の額は502億ドルに過ぎず、これは邦銀の国際与信全体（4兆6248億ドル）の1.1％ほどに過ぎません。
というよりも、日本の金融機関の対韓与信は、割合でいえば2012年９月に1.9%を記録したものの、その後は減少の一途を辿っていますし、金額でも17年12月の617億ドルをピークに金額は低迷し続けています。
このように考えていくと、韓国で金融危機が発生し、邦銀の投融資が焦げ付くなどしたとしても、日本の金融システム全体に与える影響は極めて軽微です。
日本国内のメディアなどを眺めていると、一部では「韓国が経済破綻した場合には日本にも影響は必至だから、日本は早く日韓関係を改善し、韓国との金融協力を強化しなければならない」、などとしたり顔で述べる人もいるようですが、そのような人たちは、最低限の基礎的な統計すらちゃんと調べていないのでしょうか？
このあたり、本当に「謎」と言わざるを得ません。
頼みの輸出産業にも急ブレーキ：元駐韓大使はどう見ているのか
さて、韓国経済といえば、もうひとつの懸念材料が、輸出産業の低迷です。
『メディアの「悪い円安論」の正体は「悪いウォン安論」』でも取り上げたとおり、現在の韓国ではウォン安を受けた輸入品物価の上昇に加え、円安により日本企業の輸出競争力が上昇し、韓国企業の輸出が急減している、という現象が生じているのです。
よく日本のメディアが「悪い円安」論をしきりにとなえますが、「悪い円安」の「円」を「ウォン」に置き換えてみれば、これらのメディアの報道も的を射ている、というわけです。
ただ、ここでいう「韓国企業の輸出の低迷」は、基本的には為替レートや産業競争力などの考え方を使って説明できるものですが、これを「輸出規制」と絡めて議論した論考がありました。
韓国大統領が「支持率急落」で“ヤバい一手”へ…！ 高まる「反日リスク」のウラで、韓国中枢が直面する“危なすぎる末路”…！
―――2022.11.25付 現代ビジネスより
著者の方は元駐韓大使として知られる人物であり、日韓関係について関心がある方であれば、一度は名前を聞いたことがあるのではないかと思います。
大雑把にいえば、韓国の歴代政権は支持率低迷に見舞われた際、反日に転化する傾向がある、などと指摘。
ただ、支持率急落に直面している現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の場合は、（今のところは）反日ではなく、政治的ライバルで最大野党「ともに民主党」の代表である李在明（り・ざいめい）氏の追い落としを選んでいる、などと分析するものです。
「日韓首脳会談は北ミサイル脅威に対応するもの」
その背景について、著者の方はこうも指摘します。
「尹錫悦政権にとって、最大の懸案である経済回復は逆風が吹いている。／そこに来て梨泰院における雑踏死亡事故の不手際が重なり支持率の一層の低下につながった。国会で民主党が多数を占める中で、支持率の低迷は致命的である」。
このあたりの分析は、そのとおりでしょう。政治的に行き詰った際に「敵を作る」ことで打開を図ろうとするのは、朝鮮半島の「伝統」（というか「宿痾」）のようなものなのかもしれません。
これとあわせて尹錫悦氏が今月、「ＡＳＥＡＮ＋３」やＧ２０サミットなどの場で日米中それぞれの首脳と会談を持ったことなども「支持率の挽回を図った」ものだと位置付けているのですが、そのなかで著者の方は、３年ぶりに行われた正式な日韓首脳会談について、次のように指摘しています。
「これは北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっていることに対応するものであるが、今後の日韓関係改善の糸口となるだろう。文政権時代には、日韓関係が史上最悪の状況にまで悪化し、日本は韓国へ戦略物資を包括的な輸出許可から個別の輸出許可に規制を強化し、韓国の半導体輸出産業に打撃となった。これを解決することは、韓国の半導体産業の活性化のために不可欠である」。
…。
はて？
事実関係を無視していませんか？
正直、この手の事実関係に合致しない記述はいただけません。
そもそも論ですが、日本が韓国に対し、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の輸出許可を包括許可の対象から外し、個別許可に切り替えるなどの「厳格化」措置を講じたことは事実ですが、これは輸出「規制」ではありません。
経産省や世耕弘成経産相（※当時）などが繰り返し情報発信してきたとおり、これは韓国側で輸出管理を巡る「不適切な事案」を発生させたことに対応する輸出管理の適正化措置に過ぎず、自称元徴用工問題などに対する報復などではないのです。
また、実際に日本が管理を厳格化した品目については、一時的に対韓輸出が滞っていたこともありましたが、現在では用途が確認できたものについては問題なく輸出が継続しており、また、日本の輸出「規制」によって韓国の半導体産業が壊滅的打撃を受けたという事実はありません。
それに、貿易統計などを読み込んでみても、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じる前後で日本の対韓輸出が滞ったという統計的事実は確認できないのです。
ただし、この論者の方が指摘する通り、現在の韓国政府や政権のブレーンらが、「経済（とくに半導体などの輸出産業）を立て直すためには韓日関係の改善が不可欠だ」、などと考えている可能性が高いことも、また間違いありません。
尹錫悦政権発足以降、韓国の（おもに保守系の）政治家やメディアなどが、やたらと「韓日関係改善」などと叫んでいる（たとえば『その国は多大な労力費やして関係構築すべき相手なのか』等参照）ことは、こうした危機意識の表れだと考えると、それなりに筋は通っています。
すなわち日韓関係の「改善」は、韓国の側から見て切実な問題である（あるいは彼らがそう認識している）、ということなのでしょう。
誠意を見せるべきはむしろ韓国の側では？
ただ、このように考えていくと、正直、彼らが日本に対し、機会があるごとに「誠意を見せろ」と要求している（『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』等参照）こととの整合性が取れません。
日韓関係が現在のような状態に陥っていることで、よりいっそう困ったことになっているのは韓国の側なのですから、「誠意を見せ」るべきなのは日本ではなく韓国の側ではないでしょうか。
というよりも、「国際法や国際合意などを守ること」、「ウソをつかないこと」といった態度は、主権国家としては最低限必須のものであり、「誠意」云々の話ですらありません。その最低限のことをやらないのに、日本がなぜ、韓国に対して「誠意」を見せ、譲歩しなければならないというのでしょうか？
謎は深まるばかりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7492390769fde5e8da2f5946f8044fbf612d34
国会議員による日韓戦。
今この時期にやる必要があるのかね？
日本は勝敗度外視でヘラヘラだが韓国はガチだっただろう。
日韓議員連盟など親韓議員の動きはこれからも注視すべき。
動画の最後でゴールを決めた選手。
ゴールに駆け寄る動きもないし、オフサイド(待ち伏せ)の香りがするのは私だけでしょうか？
まさに茶番ですね。誰に何をアピールしてるのか？ワールドカップにかこつけたのでしょうが、本物のワールドカップの空前の盛り上がりの前に、こんな姑息な行動なんか歯牙にも掛かからない。むしろこの議員達の愚かさを露呈していますね。
そもそも日韓議員連盟など意味あるのでしょうか？安倍首相には完全に無視されてましたよね。このサッカー対決に税金が使われてるなら大問題。損害賠償ものです。
これはしょもないですねえ（笑）
韓流日韓国会議員によるキムチ鍋サッカー
とでも形容するしかないようなものを
「日韓戦」（笑）とは 笑いを取ったり
韓流議員名簿を確認する価値以外には
価値を見いだせませんなあ
＞というよりも、「国際法や国際合意などを守ること」、「ウソをつかないこと」といった態度は、主権国家としては最低限必須のものであり、「誠意」云々の話ですらありません。その最低限のことをやらないのに、日本がなぜ、韓国に対して「誠意」を見せ、譲歩しなければならないというのでしょうか？
日本が韓国を損切り出来ない状況だと、知性（日本）vs反知性（韓国）では反知性が勝つものだからでしょうが、今はもう、日本が韓国を損切り出来る状況ですもんね。
＞日本国内のメディアなどを眺めていると、一部では「韓国が経済破綻した場合には日本にも影響は必至だから、日本は早く日韓関係を改善し、韓国との金融協力を強化しなければならない」、などとしたり顔で述べる人もいるようですが、そのような人たちは、最低限の基礎的な統計すらちゃんと調べていないのでしょうか？
『コスモ信用組合、木津信用組合、住専』の破綻総額が、日本全体の与信の何%だったんだろう？とふと思いました。
対韓与信を保有する金融機関が502億ドルを損失処理しても揺るがなかったとして、韓国に輸出した企業の売掛金が回収出来ないとか、不法入国者や不法滞在者による窃盗などの犯罪や韓国からの出稼ぎ売春婦の急増が、韓国が経済破綻した場合の日本への影響となるのかなと。
朝鮮戦争時に日本へ逃げてきた連中が『日帝の強制連行による被害者とその子孫』として被害者コスプレ商法に勤しむ現状を考えると、経済破綻した韓国からの経済難民も将来同じ事を言い出すでしょうしね。
尖閣諸島だけでなく日本海側全体で海上警備を強化するってなるとヒトモノカネで大変ですが、そうならない為に韓国を支援するってのは問題の先延ばしであって解決じゃ無いですし、後々「支援が遅い」とか「支援が少ない」とか、文句を言われるだけでしょうしね。
まず株価です。ダウは全値戻しをほぼ達成し，バブル高値水準になっています。原因は，債券市場が死んでいて，そこから流れ込んでくるお金でしょう。そろそろ天井感があります。KOSPIですが，2022年10月にほぼバブルが解消し，コロナ前の水準に戻りました。現在は少しだけ上昇していますが，まだ高値から1割も戻していません。たぶん，通貨流通量が減って流動性が低くなっているのではないかと思います。外国人から見て，韓国株は出遅れ感が強いので，今後，物色対象になってくる気がします。日本は米韓の中間ぐらいです。
次に債券市場です。韓国の債券市場もアメリカと同様，閑散とした状態でしょう。でも，年度末あたりには，両者とも改善しているでしょう。日本は日銀総裁交代を見定めないと何とも言えません。
以前も，韓国は文在寅政権時に上げすぎた給与水準の適性化が必用，と複数回書きました。もう少しインフレが続くと，それが達成できるでしょう。
世界的に見ると，韓国は模範的な経済状態かもしれません。半導体価格の問題は別として。EU諸国のほうが，経済運営が難しい気がします。日本経済は，行き場のないお金がうなっていて，マスコミが言うほど悪くないと思います。
悪い円安論は悪い円安論なんですよ。通貨安は輸出に有利なのですが円安は韓国の自国通貨安メリットを消してしまう。
日本企業の輸出は好調です。海外で事業を手掛ける商社も好調です。海外に資産を持つ企業も円建ての利益がかなり増えてます。これらに挙げた全て韓国には無いものです。自国通貨安のデメリットは日韓共にあるのですが、日本にあるメリットは悉く韓国にないのです。
さらに日本には全く当てはまらない韓国だけの危機もありますね。自国金利高。あと不動産価格の下落。さらには債券発行市場の混乱。この３つは日本には全く当てはまらない韓国だけの危機です。
全体的に韓国は複合的な危機にあるのですが、その中で日本にも当てはまるものはごく一部、かつ日本はそれを挽回できるメリットも受けているが韓国にはそれがない。
日本のメディアがごく一部の危機だけを殊更に抜き出した危機感だけ煽る。その数倍のメリットを受けた人たちもいるのにそこは報道しない自由の行使。まあいつものことですが。
Ｇ さん
＞日本のメディアがごく一部の危機だけを殊更に抜き出した危機感だけ煽る。その数倍のメリットを受けた人たちもいるのにそこは報道しない自由の行使。まあいつものことですが。
とは言え、急激な円安で生まれた泡銭が急激な円安による問題の解決の為にどこまで投入出来るかですね。
泡銭を得た連中が泡銭をロクに手放さないなら、急激な円安による負担は国庫や家計をそのまま直撃しますし。
トヨタ自動車が原材料高に苦しむ下請けの為に追加金を出したってニュースは聞きましたが、他には聞かないんですよね。
日経によれば２Q決算で大きな利益を上げているのは海運、商社。減益は電力が代表。
海運はコンテナ相場が上がったのと円安の影響。商社は円安の恩恵を受けている。
電力は原油、ガスの値上がりと円安。
日本企業はおおむね増益。
どこが「悪い円安」なのか。
船会社はコンテナ相場上昇と円安で史上空前の利益。数年前に破綻した韓国の韓進海運は悔しがってるだろうね。もう少し待てばつぶれずに済んだかもしれない。
海運界は船舶が排出するGHGを２０５０年までに２００８年比５０％、２１００年までにゼロにしなければならないという使命を好む、好まざるとにかかわらず負わされています。地球温暖化に関してはそれを信じる、信じないの議論もありますが、それは横において先ずは２０５０年の目標達成のために重油やＬＮＧを使用せずアンモニアや水素などで稼働する二酸化炭素を排出しない舶用大型エンジンを開発しなければなりません。当然造船業界等との連携が必要ですが、このたびのコンテナ相場の上昇と円安での海運における利益のかなりの部分が環境問題に対する原資になります。その意味では長い目で見れば悪い円安ではない気がします。
秋波を送り続けていれば、そのうちアメリカやら日本やらが何とかしてくれると思っている。両班気質というものなのかな。局面挽回のために、自分で汗をかいたり手を汚すことができない人たちなのだなと。とくに日本相手となると、日本が譲歩や手助けをするのが当たり前。だから、「土下座してお金を借りてくださいと言え」となる。
少し論点は違うけど、先日のＷＣサッカーの試合後の日本人サポーターの清掃が話題になったときも、かの国では日本を貶めるコメントばかり。そもそも日本は「絶対悪」なんだから、たとえ国際法違反だろうが、何をやっても、何を言ってもＯＫ。日本の都会と比較してソウルの街の汚さを嘆く声はあっても、「じゃあ、自分たちも掃除しよう」ではなくて、「誰か掃除しろよ！」がかれらの大半の意見。フェリー事故やハロウィン事故があっても反省も改善もない。悪いのはいつも「他人」だから。
モロッコのサポーター達も清掃を始めたらしいですね、
善行は流行って欲しいものです、
さて、
日本狂産党、舛添◯一氏、
どんなコメントされるのか、
いや、
見たくないことは見えない体質だから
人を誉めることは絶対にしないかな。
日本の輸出規制に対して韓国は国産化に成功し日本の方がダメージが大きい
という書き込みを100回くらい見たような気がするが。
＞日本の輸出規制に対して韓国は国産化に成功し
無理な国産化で、サムスンの製造ラインが汚染したのかも?
歩留率の悪さもあり、米大手からの受託製造を失いました｡
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国裁判所：「岸田総理は、日本経済を韓国経済以上の苦境にしなければならない」
この話は、2022年11月27日時点では、笑い話である。
引きこもり中年さん、いつもチクリとしたコメント、楽しく読ませてもらってます。
今回のネタはいつになく当たりだと思います。韓国の裁判所は他国に命令できる裁判所ですから、こんな判決も有りですね。韓国が経済破綻したら、韓国の裁判所が日本に経済支援を命じれば良い。笑い話のような国ですね、韓国は。
ねこ大好き様
＞韓国が経済破綻したら、韓国の裁判所が日本に経済支援を命じれば良い
もし韓国経済が破綻したら、日本だけでなく、アメリカに経済支援要求と、中国に経済支援してくれるようにお願いするのではないでしょうか。
すみません。追加です。
＞韓国が経済破綻したら、韓国の裁判所が日本に経済支援を命じれば良い。
もしかしたら、韓国国内では「韓国経済が破綻したら、韓国の裁判所が判決を出す前に、岸田総理は韓国に経済支援しなければならない」ということになっているのではないでしょうか。（だから、韓国は、「未だに韓国経済に支援していない日本の行動が遅い」と言っているのですね）
当記事のサムネイルになっている図表、本文中には見当たらないと思ったら、じつはこれ、11月10日付の『日本の金融機関の国際与信に占める韓国比率は「１％」』に掲載されていたものですね。
今回の「韓国が日本を必要としているほど日本は韓国を必要としていない」という主題について、「これ見りゃ誰も否定できないでしょ」という、「隠された」メッセージということなんでしょうか。
改めてこの図表を眺めると、日本の対外与信に占める韓国の割合は、2012年以降一貫して低下していますね。絶対額にしても2018年から減少傾向がはっきりしています。
ほとんど上がり下がりのない直線的な減少傾向は、この期間、両国間に募ったさまざまな政治的いざこざの、ある特定のできごとが、日本の与信減少を促したと説明しようとしても、おそらくそれは無理だと語っているように見えます。
じゃあ、なにがこの減少の理由かと言えば、要するにこの国に魅力的な投資対象が失せてきて、今のところそれが戻ってくる気配は感じられないということなんでしょう。その点に気付かずに、対日、対米外交関係をどうこういじればなんて言ってみたところで、経済苦境を脱する道筋はまずつかないでしょうね。純粋に自助努力でなんとかしなくてはならない問題なんですから。
相手が窮地にある時ほど条件を吹っ掛けて飲ませる、というのが交渉事ですよね。今まさに日本が条件をふっかける時。なのに日本(政財官)は、敵に塩を送るのが日本人なんだ、などとお花畑脳で慈善活動をしてしまいそう。呑気にサッカーなんかしてますから。
しかし元韓国大使の記事の酷いこと。後半のコラムでも同じような事を言ってます。在野の鈴置氏に比べ何と浅薄な事か。ムン批判で名を馳せた元大使ですが、所詮、仲良きことが佳き事かな、の外務省脳でした。
そんな外務省である限り、韓国の窮地を利用して日本が有利に立とうなどという行動は、日本は取らないでしょう。
以前は、武藤元大使も「文在寅さえ退けば韓国はマトモになる」と言い続けてましたが、最近ではそうは言わなくなりました。文在寅氏の後任だって韓国人であることには違いがないという点に武藤氏が目を瞑っていたのか、あるいは文在寅氏が築き上げたマイナスが大きすぎて、もはやどうにもならないという諦念に至ったのかは定かではありませんが、いずれにしても、真正の親韓派である武藤氏をもってしても、ある意味匙を投げざるを得ない状況ではあります。
ネットの反応を見ていると、韓国が直面しつつある経済危機に対して尹錫悦政権が無策であることを非難する声が少なくないようですが、現在の状況は、韓国の歴代政権が放置し、問題を先送りし続けた韓国経済の構造的な歪みが、ここにきて一気に噴き出しつつあるのであって、韓国国民が期待するような、すべての問題を一挙に解決するような「魔法の一手」など存在しません。さらに悪いことに、文在寅政権が外交を決定的に破壊したため、「友好国からの支援」もほとんど期待できない状態にあります。尹錫悦政権は、可能な限り機会を捉え、関係修復あるいは関係改善を図ろうとしていますが、いかんせん前政権によるマイナスが大きすぎ、「現状より悪化させない」というので精一杯です。マイナスからの信頼回復は非常に厳しく、かつ長い時間を要します。尹政権の５年間でマイナスからゼロにまで戻せたら大成功と言えるかもしれません。日本だって、鳩山政権の”やらかし”から回復するために長い時間を要し、第二次安倍政権の3年目くらいまでかかりましたから、安倍氏ほどの政治家の出現が期待薄な韓国では、さらに時間がかかる可能性が高いでしょう。それまで韓国が存続できるかまでは知りませんけれども。
さらに尹錫悦政権の前途を厳しくしているのが、文在寅政権がバラ撒き続けた「幻想(と嘘)」を固く信じ込み、文在寅政権時代を讃仰する国民が今なお決して少なくないということにあります。典型的な例が、件の「輸出規制」でしょう。文在寅政権は日本の輸出管理適正化を「(不当な)輸出規制」だと叫び続けた挙句、「国産品開発に成功した(という嘘)」とか「損害を被ったのは日本企業だ(という嘘)」を国民に信じ込ませるのに成功しました。つまり、頭壊文たちにとって文在寅大統領は、「韓国の躍進を妬む日本の姑息な妨害(=規制)を打破し、日本を凌駕する先進国としての地位を確立した偉大な大統領」なのです。尹錫悦政権が本格的に軌道修正しようと考えるのであれば、まずこの「幻想」を完全に破壊する必要があります。その上で、ようやく国民の潜在意識に根強く蔓延る対中恐怖症と対峙できるようになるのですが、まあ、おそらくはとてもそこまでは辿り着けないでしょうね。というのも、文在寅政権がバラ撒いた「幻想」は、多くの韓国人が長らく熱望してやまなかったものであり、それを実現したという宣言だったので、彼らは最後までそれを信じたいと願っていることでしょう。
外野から見る限りでは、文在寅政権は内政・外交ともにデタラメの限りを尽くし、韓国の存立をも脅かすに至った何一つ良い所のなかった大統領なんですが、頭壊文たちにとっては「日本に打ち勝ち、先進国の地位を築いた(という幻想)」だけでも十分以上に評価できるのです。そして、その「幻想」が生き続けている限り、日韓関係改善ということを心配しなくても良いのではないかと考えています。
龍様
生保会社が募集、結果発表している「サラリーマン川柳」。毎年の優秀作には笑わせてくれるものが多いのですが、こんなのが印象に残っています。
ユトリだね
そういうアンタはバブルでしょ
世代間、属する集団による意識や価値観の違いに基づく葛藤というのは、どこの国にも見られるものでしょうが、日本の場合、自らを第三者的視点で眺め、それを笑いに変えてみせるような、一種「ゆとり」の存在を感じます。それがこの日本では、社会の対立をとことんまで深刻化させない、大きな要因ではないかと常々思っています。
それに引き換え、韓国という国の事情を聞くにつけ、あらゆる集団間の対立というものに、ひどく硬質なイメージが付きまとう気がします。抜き差しならない、互いに一歩でも譲れば、それで全面敗北みたいに、アチラでは人間関係を捉えているんじゃないかと感じてしまうんですね。
そもそも、アノ国で「川柳」なんて文芸は、多分発達のしようがないでしょう。まあこの点については日本でも、安倍元首相の国葬を巡って、川柳とも言えぬ雑句を多数掲載して、自らの知的、文化的水準を露呈してしまった某進歩的メディアなんて事象も、あることにはありましたから、人それぞれということかも知れませんが（笑）。
頭壊文たちに限らず、韓国人の物の考え方、捉え方が、そうしたものであるならば、お互いの理解、共感が進む時代が、そのうち来るとはとても思えないですね。
>ユトリだね
>そういうアンタはバブルでしょ
うまいですね。
バブルねぇ・・・話が大幅にそれますが、３０年前のバブルの頃もドルが１４０円台くらいだったような気がします。（単なる記憶であてずっぽうです）
ドル・円相場があのころに戻ったんだから世間の雰囲気も少しはあの楽しかったころにもどらんかなぁと。
「韓国経済を立て直すためには韓日関係の改善が不可欠だ」という考え方は、「韓国経済が立て直しを必要とするほど悪い状況でなければ韓日関係は別に悪くとも差し支えない」ということであり、所詮は韓国の都合に合わせて日本を利用してやろうと考えているということでしかありません。
以前にも、韓国の国会議員が日本の自衛艦旗である旭日旗を韓国国会の場で損壊したことに絡めて11/15にコメントいたしましたが、韓国の国家レベルでも国民レベルでも、日本に対する意識の一番根底にあるのは「日本に対する敵意」です。
だから、「韓日関係の改善」と韓国が言う場合に、そこに日本に対する善意や友好の意志があると考えるのは間違いです。あくまでも、韓国が、「韓国経済の立て直しの目的のために、日本の善意に付け込んで日本を利用するための手段」でしかありません。
日本はもはや、韓国を「話が通じない隣人」といった生温かい認識で捉えていては危険だというのが自分の考えです。韓国は日本に対して「敵意を持っている」という前提に立ち、日本は、「敵」にやられないためには何をしなければならないのか、しっかり身構えて対応する必要があると思います。
韓国大統領がイーロンマスクと電話会談して是非韓国にテスラの工場を。マスク氏の答えは韓国は重要な候補の一つだ。
これを聞いて、テスラは韓国に来ないなと思った。韓国GMの社長が出国禁止になったり、ヒュンデがスト続きであることをマスク氏が知らないわけがない。
そもそもこういう話、表に出るようになったら、つまりないってこと。
そしてそれをさも韓国SUGEEEE!!!なニュースとして何度も嬉しそうに報じる日本のマスコミは相当ヤバい。
韓国に自力で立ち直るよう
暖かく見守ってやることこそ
本当の思いやりでしょう
下手に手を差し伸べれば
いずれまた同じ状況を迎えてしまいます
韓国は平均賃金が日本を超えた国…メディアによれば。
だから、ほっといてよしですね。
これから韓国の外貨繰りは急速に悪くなっていくのではないかと見ている。
貿易収支が赤字。これは事業会社でいえば売上総利益が赤字のようなもの。
日本旅行で旅行収支の赤字も膨らむ。
来年中にIMFに駆け込むのではないか。
徴用工などと言っていられなくなるだろう。
誠意、誠意とうるさい奴は反社かモンクレと相場が決まっている。自分が持ち合わせていないものだから、やたらと欲しがるのだ。
“先進国”を自称するのなら、これくらい自分でなんとかしなさいな。
そういう状況なのですが。