一部のメディアがしきりに喧伝する「日韓関係改善」という主張を眺めていて思うのは、これらの主張にはその前提条件として、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の基盤が盤石であるとは言い難い、という認識が、根本から欠落している可能性がある、という点です。そのための思考実験のひとつが、「第二次ろうそく革命」です。政界の一寸先が闇、という点では日本も似たようなものかもしれませんが、だからこそ、なおさら日韓関係の「改善」とやらは、急ぐべき課題ではないのです。

前提を疑え

「韓国は日本にとって大切な国だ」

当ウェブサイトではときどき、「読み手の時間と体力を奪う無駄な論説」というものを掲載することがあります。それが「インチキ論説」シリーズです。

• 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
• 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
• 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
• 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
• 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
• 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
• 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）
• 『【インチキ論説】日韓スワップ復活で相互信頼醸成図れ』（2022/10/02 05:00）

これらの「インチキ論考」シリーズ自体、こうした認識自体がはたして適切なのかどうかを世に問うてみようという試みでもあります。というのも、インチキ論考自体、実際に相手の立場で「どうやって日本に譲歩を迫ろうか」を思考する実験だ、という言い方もできるからです。

実際、これらのインチキ論説シリーズで一貫しているのは、「韓国は日本にとって大切な国だから、日本が韓国に譲歩せよ」、であり、これらを執筆した動機も、「そもそもの前提を疑え」、という問題意識から発しているのです。

日本が譲歩するかたちでの問題解決にこだわる論者たち

さて、自称元徴用工問題に代表される日韓諸懸案は、ほとんどが韓国によって作り出されたものであり、かつ、国際法上は日本に過失はほとんどなく、韓国側に一方的に非がある、という共通点があります。自然に考えれば、「韓国が国際法に則った解決を図る」以外に、これらを解決する方法はないはずです。

ところが、日本国内の「日韓関係改善論者」の多く、あるいは韓国国内の圧倒的多数の論者は、「（少しでも良いから）日本が何らかの譲歩をする」というかたちでの問題の解決を図ろうとしているフシがあります。

自称元徴用工問題の例でいえば、「（韓国の最高裁にあたる）大法院が2018年に下した判決については、何らかの基金を作って『強制動員被害者』（※自称元徴用工のこと）に対して代位弁済させる」、「基金には日本企業が自発的に寄付をする」、「これとは別に日本企業が謝罪する」、といったものが挙げられます。

正直、これもお話にならないものばかりです。

そもそも論ですが、2018年10月と11月の大法院判決は、1945年８月15日以前のすべての請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことを謳った日韓請求権協定に違反する状態を作り出しているのであり、したがって、韓国の国家権力の一角を占める司法府自身が国際条約を破ったと言い換えても良いでしょう。

（※なお、2018年の判決では「『1910年の日韓併合条約が違法だった』などとする趣旨の記述も含まれている」、といった問題点もあるのですが、とりあえず本稿ではこの論点は取り上げません。本稿においては「韓国が国を挙げて国際法を破っている」という事実が重要だからです。）

日本が譲歩できない２つの理由

つまり、国際法を公然と破ったという時点で、韓国側の過失割合が100％なのですから、その国際法違反の判決を放置したままで日本が歩み寄る、ということは、本来ならばできない相談です。そして、その理由は大きく２つあります。

それは、①国際法のもとで保護を受けることができる権利を、日本政府がみずから放棄することにつながりかねないからであり、そして②日本が現在、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の旗振りをしているなかで、日本自身が国際法を破ることが日本の外交ポジション全体を危うくする行為でもあるからです。

逆に言えば、日本が自ら国際法を破ってでも韓国に譲歩するのだとしたら、それを行うことのデメリットをはるかに上回るメリットが必要だ、ということでもあります。

個人的には、「日本がみずから国際法を破る（しかも日本自身が国際法で認められた権利を放棄する）」ことを大きく上回るメリットがあるとも思えないのですが、ここで「日韓関係改善論者」たちが持ち出すのが、「韓国は日本にとって重要な国だ」、とする議論です。

たとえば経済的には、「韓国は日本にとって３番目ないし４番目の輸出相手国だ」、「コロナ前の2018年には日韓双方の往来が1000万人を超えるなど人的交流も多い」、「日本にも韓流ファンがたくさんいる」、といった理由が持ち出されることが多いようです。

また、外交・経済面では、「韓国は地理的に見て日本にとても近く、朝鮮半島が日本の敵対勢力の手に落ちれば日本の安全保障問題に直結する」、「北朝鮮の非核化などの課題に対処するためには、日韓協力が必須だ」、といった理由が持ち出されることが多いようです。

そもそも韓国は日本にとって「重要な国」なのか？

ただ、これらに関しては、冷静な視点が必要でしょう。とくに、経済面において「韓国が日本にとって重要な国である」とする言説は、統計データを調べていくと、極めて怪しい限りです。

そもそも日本にとって韓国が貿易対手国として非常に重要であることは事実ですが、日本から韓国への輸出品目の多くは「モノを作るためのモノ」（韓国語でいう「素材・部品・装備」）であり、経済的には「韓国が日本のサプライチェーンに組み込まれている」と評価することもできます。

そのうえで、近年は中国や韓国に代わる輸出相手国として、台湾、タイ、ベトナムなどが急浮上しているという事実を踏まえるならば、将来的に日韓関係が破綻するような事態が生じたとしても、日本企業は韓国の代わりの輸出先をいくらでも見つけてくることができる、ということを示唆しています。

また、日韓往来の件にしても、2018年に相互往来が1000万人を超えたことは事実ですが、その内情は、韓国を訪問した日本人が295万人に過ぎなかったのに対し、日本を訪問した韓国人が754万人、つまり約2.6倍です。事実、翌年のノージャパン運動の影響で相互往来は1000万人を割り込みました（図表）。

図表　日韓の相互往来（2003年～2019年）

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社のデータをもとに著者作成）

さらに金融面で見れば、日本の対外与信は2022年６月末時点で約4.6兆ドル（※最終リスクベース）ですが、このうち韓国に対する与信は502億ドルで、全体の1.09％に過ぎませんし、韓国企業のサムライ債の発行実績に関しても低調です（『韓国の債券発行が２年連続ゼロ…サムライ債市場の現状』等参照）。

以上より、経済的に韓国が日本にとって「必要不可欠な存在である」とする言説自体、極めて疑わしいものだといえるでしょう。

（※なお、「韓流ファンが日本にもたくさんいる」云々の言説に関しては、正直、著者自身が「日本における韓流ファンの人口」などに関する信頼し得る統計を存じ上げないため、ちょっと真面目に議論することが難しいというのが実情であり、本稿では申し訳ないのですがこの論点は割愛します。）

外交・安全保障面でも韓国が重要だとする主張は「極めて怪しい」

一方で、外交・安全保障面に関していえば、「韓国が日本にとって重要だ」とする言説、最近だとますます怪しくなってきました。

もちろん、地理的な面でみれば、韓国は日本にとっても米国にとっても重要な場所にあります。とくに米軍にとっては、烏山（うさん）の空軍基地から中国の首都・北京まで直線距離で1000㎞前後と非常に近いなど、地理的側面「だけ」でみれば、非常に有益な相手国であることは間違いないでしょう。

ただ、それと同時に、日本が韓国と組んで、なにか安全保障上の問題点が解決したという実績は、ほとんどありません。

そもそも日本人拉致事件にしたって、「自国民が北朝鮮による拉致被害に遭っている」という点では韓国も日本とまったく同じであるはずなのに、韓国は拉致問題の解決にも熱意がなく、後ろ向きです。

また、韓国軍は2018年12月に、日本の海自哨戒機に向けて火器管制（ＦＣ）レーダーを向けてきたという実績を持っています。人間同士でいえば「ある日いきなり銃口を突き付けたようなもの」で、この一件だけでも、韓国が外国・安全保障上、日本にとって信頼し得るパートナーではないことは明らかです。

であり、しかも韓国軍はこのＦＣレーダー照射事件を巡って「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとウソをついて開き直り、日本に逆ギレしている状況ですし、それ以外にも旭日旗の意匠の日本の自衛艦旗を「戦犯旗」などと貶めているなどの侮辱行為も問題でしょう。

さらには、故・安倍晋三総理大臣が提唱したＦＯＩＰに従い、あのインドがいまや日米豪とともに「クアッド」を構成するようになったことを受け、米国や日本の「対中戦略」という観点からの相対的な韓国の地位は急低下したことも事実でしょう。

日本にとって現在の韓国は、正直、国際法の原理・原則を捻じ曲げてでも譲歩すべき価値がある相手国ではないのです。

迷走する韓国の国内事情

韓国が慰安婦合意を破った実績を忘れるな！

さて、「韓国と約束をする」という際に、もうひとつ、絶対に忘れてはならない点があります。それが、自称元慰安婦問題を巡り、2015年12月に日本が韓国と取り交わした「日韓慰安婦合意」を、韓国自身がまったく守らず、それどころか政権交代後にはあっけなく反故にしたという事実です。

このこと自体、日本にとって韓国が、国際約束を取り交わすうえでの「信頼すべき相手国」ではないことを意味します。まずはこの点をしっかりと認識しておきましょう。

ただ、そんなことを言うと、「約束を破ったのは文在寅（ぶん・ざいいん）氏という左派の特殊な大統領であり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏以降、正統な保守派政権が続けば、韓国と取り交わした約束は、今度こそ守られるに違いない」、などと考える人も出てくるかもしれませんが、その考えは、間違いです。

そもそも慰安婦合意に含まれていた項目のなかに、「ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決するよう、韓国政府が努力する」、というものが含まれていたのですが、この項目は朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代にもまったく履行されていなかったからです。

また、日韓諸懸案の多くが文在寅政権時代に発生したことは事実ですが、尹錫悦政権下でも、韓国が不法占拠中の島根県竹島付近における日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）などで、日本側の同意がない海洋調査が行われていた事実を、思い出しておく必要があります。

ただし、百歩譲って、もしも「尹錫悦政権の間は約束が守られる」という命題が正しかったとしても、その尹錫悦政権自体がもしかして途中で倒れてしまうかもしれないのだとすれば、正直、尹錫悦政権時代に無理をして韓国に譲歩しなければならない、という話にもならないはずです。

韓国でも「日韓首脳会談は失敗だった」とする認識

こうしたなかで、先月、ニューヨークで日韓首脳「懇談」や米韓首脳「会談」（？）が行われた、などとする話題については、当ウェブサイトでも何度となく触れてきたとおりです。

これについては『日本は首脳会談で韓国に「貸し」を作った＝政府関係者』などでも指摘しましたが、正直、日本の岸田文雄・現首相が尹錫悦氏との略式会談（日本政府流にいえば「懇談」）に応じてしまったことは、非常に軽率で危なっかしいものだったと言わざるを得ません。

ただ、それと同時に韓国側では、尹錫悦氏が日韓首脳会談を実現するために、日本に対して過度にへりくだった、などとして批判が蔓延しているようです。

それに、昨日の『日韓首脳懇談を英語版ウェブサイトに掲載せず＝外務省』でも触れたとおり、日本政府の外務省の英語版ウェブサイトに日韓首脳「懇談」の話題が掲載されていないなどとして、韓国国内では国会議員が政府を舌鋒鋭く批判している、などとする話題もあります。

このため、岸田首相が安易な日韓会談に応じてしまったこと自体は非難されるべきではあるにせよ、この会談も結果的には「敵失」に助けられた格好であり、正直、日本の外交にとってはあまり失点にはなっていません（くどいようですが、失点になっていないのは単なる幸運です）。

尹錫悦氏「暴言」事件

また、当ウェブサイトではこれまで敢えてあまり触れてきませんでしたが、尹錫悦氏に対する批判のもうひとつの柱は、訪米中のジョー・バイデン米大統領との立ち話直後の「暴言問題」です。

ロイターの次の記事によると、尹錫悦氏は現地時間21日にバイデン米大統領と短い会話を交わした直後、イベント会場の去り際に、「この野郎どもが議会で承認するのを拒否したらなんと恥ずかしいことか」、などとする暴言がマイクに拾われてしまったのだとか。

韓国大統領、ＮＹでの暴言報道は「不正確」と反論　野党は非難

―――2022年9月26日14:10付　ロイターより

そして、その韓国では現在、野党「ともに民主党」が単独過半数を制している状況にあり、先週、韓国国会はその「ともに民主党」が朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）の解任建議案を単独で可決した、という「事件」もあったようです（詳細は韓国メディア『中央日報』の次の社説などをご参照ください）。

【社説】韓国最大野党の外交長官解任建議、一線を越えた

―――2022.09.30 15:54付　中央日報日本語版より

もちろん、解任建議案に対して、尹錫悦氏は拒否権を行使することが可能であり、実際に国会が閣僚を罷免することは困難ですが、ただ、韓国社会において尹錫悦政権自体が国民の支持を得ることにかなり苦慮していることは間違いなさそうです。

韓国外交部が報道に反論

こうしたなか、韓国が休日だった昨日には、こんな記事も出ています。

メディアの対日・対米外交批判　韓国政府が反論「国益に反する」

―――2022.10.03 17:04付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国外交部は３日、日韓首脳会談や米国のインフレ抑制法などを巡る尹錫悦氏の外交姿勢を批判した韓国メディアの報道に対し、「国益に反する」などと強く反論したのだそうです。

これに先立って２日、ＭＢＣテレビは日韓首脳会談を巡って「低姿勢で屈辱外交だ」、などとする内容を放送したのだそうですが、外交部はこれに対し、「事実に基づかない恣意的な歪曲報道で、わが国の国益にも反すると判断される」、などと反論したのだとか。

これに加えて国連総会の際の米韓首脳会談がわずか48秒間の立ち話に終わったことをＭＢＣテレビは批判的に報じたのだそうですが、これに対しても外交部は「消耗的な論争を続けることは国益にまったく役立たない」と「強いトーンで反論した」のだそうです。

ゲーテやアリストテレス引き合いに…

こうしたなか、中央日報には昨日、こんなコラムも掲載されていました。

【コラム】尹大統領、悔しくても戦いは中断しなければならない（１）

―――2022.10.03 14:39付　中央日報日本語版より

【コラム】尹大統領、悔しくても戦いは中断しなければならない（２）

―――2022.10.03 14:42付　中央日報日本語版より

アリストテレスだ、ゲーテだといった無駄に難解な記述に紛れて、さりげなく岸田首相が韓悳洙（かん・とくしゅ）韓国首相に対し、「被告（日本）企業に関連した部分が解決方法に含まれなければ（韓国の）国民的支持を受けるのが難しいという認識を日本も持っている」と述べた、などとする記述も含まれています。

正直、この記述の信憑性は怪しいところではありますが、それ以上に全体を貫いているのは、「与野党は内戦を中断して協力して経済難を解決しなければならない局面だ」、という認識なのでしょう（なぜそれを指摘するのにアリストテレスやゲーテが必要なのかは知りませんが…）。

このコラムでは、末尾でこう指摘しています。

「大統領はこれ以上権力を巡って戦う政治家ではない。敵とも和解して国を救うべき時だ。ゲーテは『ファウスト』で『脱皮できない蛇は死ぬ』と書いた。『尹錫悦』は＜中略＞悔しくても耐え、この破滅的な負のスパイラルから抜け出さなければならない。尹大統領の運命であり、皆が助かる唯一の道だ」。

韓国を代表する「保守メディア」のひとつである中央日報にこんなコラムが掲載されるというのは、それだけ現在の尹錫悦政権の迷走ぶりが目立っている、という証拠かもしれません。

というよりも『韓国経済を麻痺させる物価・金利・ドル「３高」の脅威』などでも取り上げているとおり、尹錫悦政権は韓国国内の経済構造改革においても指導力を発揮しているとはいえない状況にあります。

通貨危機か、金融危機か、そのいずれかを選ばねばならないという困難な状況のなかで、どちらにしても国民に犠牲を強いることになる以上、本来ならば尹錫悦大統領こそ、リーダーシップを取らねばならない局面にあることは間違いないのですが…。

第二次ろうそく革命という思考実験

さて、ここで重要な思考実験があるとしたら、「第二次ろうそく革命」です。

「ろうそく革命」とは、尹錫悦政権の２代前の朴槿恵政権が倒れるきっかけとなった、ろうそくを持参した大量の市民がどこからともなく涌いてきて、土曜日ごとに大統領府に集まった、といった事態のことです。

これが尹錫悦政権下でも生じる可能性が「絶対にゼロである」とは断言できません。すなわち、「第二次ろうそく革命」シナリオです。

ちなみに韓国メディアはこの朴槿恵政権を倒した「ろうそく革命」を、「この地（韓国）に真の市民社会が到来したことを告げる祝砲」、などと自賛していたのを思い出します。『韓国経済新聞』（韓経）が配信した次の記事などは、その典型例でしょう。

【社説】世界が驚くろうそく革命の力＝韓国

―――2016.11.27 13:06付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

なお、この記事は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が日本経済新聞社の編集委員だった時代に、2016年12月11日付で日経ビジネスオンラインに掲載した『「名誉革命」と韓国紙は自賛するのだが』でも取り上げられているほどです（鈴置論考の切れ味のよさは当時も今も変わりません）。

いずれにせよ、韓国が自称元徴用工問題などで目に見えた進展をなんら見せていないなかで、日韓関係「改善」自体が主目的になることがあってはなりませんし、そもそも岸田文雄首相の「カウンターパーティ」である尹錫悦氏自身、あと４年７ヵ月の任期を全うするのかどうか、という問題もあります。

いや、むしろ、日韓関係「改善」に向けて日本が韓国に手を差し出そうとするよりも前に、韓国がその手を握り返せる状況なのかどうか自体が極めて怪しい、といえば良いでしょうか。

その岸田文雄首相自身も、遅くとも2024年９月には自民党総裁選という試練に直面するでしょうし、場合によってはそれ以前に衆院選を戦う可能性もあります。日韓ともに、政界は「一寸先は闇」、といえるのかもしれません。

こうした状況で、日韓関係「改善」を急ぐ状況にないことは明らかではないかと思うのですが、いかがでしょうか。