首脳会談巡り「岸田首相周辺が韓国に不快感」=日テレ

昨日は韓国政府高官が「ニューヨークで開かれる国連総会の機会を利用して、韓日両国が快く首脳会談の開催で合意した」と述べた、などとする話題を取り上げました。結論から言えば、おそらくは虚偽です。ただ、あくまでも可能性の議論ですが、外務省内にも、しつこく日本が譲歩する形での日韓関係の「改善」を画策する者がいるのかもしれません。

ネット社会の利点

インターネット以前の不便な社会

社会がインターネット化して良かった点があるとすれば、そのひとつは、私たちのような一般人であっても、その気になれば事実関係を簡単に調べることができるようになったというということでしょう。その際のキーワードは、「①ヨコの広がり」と「②タテの広がり」です。

「①ヨコの広がり」とは、「同じ記事を同じタイミングで他のメディアがどう報じたのか」という視点であり、「②タテの広がり」とは、「同じメディアが同じ話題を過去にどう報じてきたのか」、という視点です。ネット時代になり、この2点がずいぶんと改善されたのです。

これについて考えていただくには、とりわけインターネットが出現する前、たとえば1970年代から80年代あたりの生活と比較していただければ、大変によくわかります。

当時、私たち一般人が社会のことを知る手段の代表例といえば、毎日自宅に配られる新聞と、毎日放送されるテレビ番組だったはずです。あるいは、これら以外にもラジオや週刊誌などの媒体もあったかもしれませんが、ここでポイントとなるのは「紙」か「電波」だった、という点です。

そもそも「電波」だと残しておくことができませんし、「紙」だとコストもかかるし保管場所も必要です。

したがって、私たち一般人にとっての情報収集手段には、次のような限界が生じていたのです。

  • テレビやラジオの場合…NHKを除けば無料で視聴・聴取できるが、放送された内容を後からもう一度確認する、ということができない
  • 新聞や雑誌の場合…紙に印刷されているため、テレビやラジオと違って後から読み返すことができるが、読むためにはおカネを払う必要があり、通常の家庭だと複数の新聞を取って読み比べる、といったことはできない

ヨコもタテも広がりを欠く世界

すなわち、「①ヨコの広がり」もなく、「②タテの広がり」もない、という時代です。

もちろん、当時からカセット・レコーダーやVHSなど、放送媒体を記録するための機器も普及しつつありましたが、わざわざ日々のニューズ番組を録音・録画しながら視聴・聴取するという人は多くなかったでしょう。また、新聞は重くてかさばるので、普通の家庭だと、自宅に保管できるのはせいぜい1~2ヵ月分だったはずです。

また、図書館に行けば複数の新聞・雑誌を読み比べることはできたかもしれませんが、忙しい社会人が平日に自宅や職場に居ながらにして複数のメディアをチェックするというのは、あまり現実的な作業ではありませんでした。

ごくまれに、複数紙を購読しているという家庭もありましたが(たとえば著者自身も実家では朝日新聞と日経新聞の2紙を購読していました)、新聞購読料も決して安いものではないため、通常の家庭だと一般誌を1紙、それにせいぜいスポーツ紙または専門紙を追加するのが限界だったのではないでしょうか。

また、著者自身は今から数十年前に朝日新聞の「奨学生」として新聞配達をしていた経験があるのですが、景品狙いで半年ごとに朝日と読売を切り替えている、といった家庭はありましたが、一般家庭で朝日新聞と読売新聞を両方購読しているという事例は極めて稀だったと記憶しています。

このことが何をもたらすのかといえば、一般の視聴者・読者が世の中のニューズ・メディアを読むときに、①限られた媒体にしか接することができず、②これらを時系列で追いかけることもできない、という限界です。

テレビだと同じ時間に1チャンネルしか視聴できませんし、しかも録画でもしていない限りは同じニューズ番組が過去にどんな報道をしていたのかを時系列で追いかけることはできません。

新聞だと、いちおう1ヵ月分くらい保管しておけば、1ヵ月前にどんな報道があったのかを調べることはできるかもしれませんが、保管場所には限界がありますので、数年前の任意の日の記事を調べる、といったことをやりたければ、休日に図書館に出掛けるくらいしか方法はなかったのです。

さらに、そもそも1紙しか購読していない場合、同じ事件を他紙がどう取り上げたかを知ることはできませんし、酷いケースによると、自分が購読している新聞が報じなければ、その事件を知ることができない、という事態も生じたのです。

社会のインターネット化でタテヨコの広がりは無限に

社会がインターネット化したことで、こうした状況が大きく変わりました。タテヨコの広がりが無限になったからです。

たとえば、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトには、日々、数多くの新聞社、テレビ局、出版社などが配信する記事が掲載され、各新聞、各テレビなどのサイトに行けば、たいていの記事は無料で閲覧できます(※最近は有料版も増えてはいるのですが、基本的に多くの記事は無料です)。

また、過去に新聞社やテレビ局などが配信した記事は、インターネット空間ではかなり長期間残存しており、NHKのようにすぐに記事を消してしまうメディアを除けば、1ヵ月前どころか、数年前の記事ですら、簡単に検索することができてしまいます。

実際、「2014年8月5日付の朝日新聞の記事」、などと検索すれば、自称元慰安婦問題の火を付けた朝日新聞の元記事などを巡って、朝日新聞社自身が「裏付け得られず虚偽と判断」し「取り消した」、などとする記事がすぐにヒットします。

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

つまり、私たち一般国民は、社会のインターネット化に伴い、①同じ事件を複数のメディアがどう取り上げているかをリアルタイムに知ることができるようになった(=ヨコの広がり)、②同じメディアが過去にどんな報道をしていたかを時系列で知ることができるようになった(=タテの広がり)、という恩恵を受けているのです。

情報源も無限に増えた

このことにより生じるのは、「報道」が、ごく一部の新聞社やテレビ局の独占業務ではなくなりつつある、という現象でしょう。情報ソースが無限に拡大しているからです。個人・新規事業者などが開設するサイトもずいぶんと増えましたし、外国メディアにも自由自在にアクセスできるようになりました。

たとえば、日本国内でニューズサイト、評論サイトを開設しているのは、いまや新聞社・テレビ局に限られません。

『ダイヤモンドオンライン』、『東洋経済オンライン』といった「老舗経済誌」が母体となったウェブ評論サイトもありますし、『現代ビジネス』、『NEWSポストセブン』などの出版社が運営するウェブ評論サイトもあります。

さらには当ウェブサイトのように、大手ブログサイト、大手メディアなどからは完全に独立して情報を配信するサイトもあります(ちなみに当ウェブサイトの場合、残念ながらアクセス数はちょっとした地方紙並みに留まっており、「社会的影響力が大きい」とはまだまだ言い難いですが…)。

また、もうひとつの広がりは、外国メディアでしょう。ネットの出現により、私たち一般人であっても、いまや外国メディアに気軽にアクセスすることができるようになったからです。

英語が得意な方であれば、WSJやFTなどの外国メディアと直接にクレジットカード決済で有料購読契約を結ぶこともできますし(※とっても簡単です!)、それら以外にも無料で閲覧できる外国メディアはたくさん存在しています。

それに、英語などが苦手であっても、最近だと翻訳エンジンも充実していますので、翻訳しながら読めてしまいます(たとえばグーグルのクロームを使えばウェブサイト上で日本語訳ができますし、DeepLのようにかなりこなれた訳を示してくれるサイトも出現してきています)。

なんなら、翻訳エンジンを使えば、極端な話、英語以外の言語(最近だと人気があるのはロシア語やウクライナ語でしょうか?)のサイトも自由自在に読むことができます(※ときどき翻訳がこなれていないケースもありますが…)。

何なら外国の日本語メディアもいかが?

これに加えて最近だと、外国メディアが直接、日本語のウェブサイトを開設してくれているケースがあります。台湾メディア『中央通訊』(日本語版)がその典型例ですが、それだけではありません。いくつかの韓国メディア、中国メディアなども、日本語版ウェブサイトを持っています。

つまり、今までは情報を独占していた大手メディア(とくに全国紙や全国ネットTV局など)にとっては、自分たちの情報独占を脅かす存在が、たくさん出現している、というわけです。

そして、何より大きいのが、「一次ソースの開放」です。

たとえば、最近だと内閣官房長官記者会見の様子は首相官邸ウェブサイトで広く一般国民に公開されていますし、国会での審議の模様は衆参両院のインターネット審議中継で視聴することができます(デバイスの使い勝手はいまひとつですが…)。

また、官庁によっては大臣記者会見の様子を動画サイト『YouTube』にアップロードしているケースや、文字起こししてテキスト版を公開しているケースもありますし、多くの企業がコーポレートサイトで最新情報を公開するようになりつつあります。

したがって、私たちのような一般人であっても、新聞やテレビの報道に疑問を感じたら、自分自身で検索エンジンなどを使い、原典(オリジナルの資料)などをチェックして、報道の内容が事実であるかどうかを簡単にチェックすることができるようになったのです。

そして、現代社会においては、ツイッターやフェイスブックなどのように、それこそ一般人が直感的に操作できるSNSなどのプラットフォームが充実していますし、無料で開設できるブログサイトも多数出現していますので、その気になれば、ちょっとしたニューズサイトなみのサイトを自身で運営することができます。

極端な話、ウェブ上で新聞記事を読んで、それに対して「感想」をツイートするだけでも、思わぬバズが発生することだってあり得ます。こうなってくると、新聞やテレビの報道がおかしいと感じる人は、増えることはあっても減ることはないでしょう。

時系列で見抜く「ウソ」

時系列で並べたてるだけで矛盾が露呈するという不思議

さて、こうしたインターネット時代において、ウェブ評論を行っていると実感するのですが、単発の記事だとそれらしく見えても、時系列で並べてみると、明らかに矛盾している、というケースが、大変に多いのです。

たとえば、ロシアのメディア『タス通信』の報道を眺めていると、ロシアはウクライナに対し、「非ナチ化」を掲げて「特殊軍事作戦」を開始した、という設定になっていたはずなのに、いつのまにかウクライナ全土で大規模な戦闘を行っているという事実をうっかり認めてしまっていることがあります。

また、単なる敗退を「転進」と言い換えたどこかの国の大本営発表よろしく、軍事拠点をウクライナ側に奪還されたときには「部隊を再編した」と述べてみたり、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が自然発火で勝手に沈没したことになったり、と時系列で眺めていくと、かなりおかしな報道が目に付きます。

そのメディア、あるいはその国が「ウソツキ」だった場合、この「特定のメディアの報道を時系列で整理する」というシンプルな手法で、その国のウソを簡単に見抜くことができたりするものなのです。

「韓日が首脳会談開催で快く合意」というウソ

こうした文脈でもうひとつ実例を見ておきたいのが、隣国の事例です。

昨日の『韓国政府高官「韓日は首脳会談の開催で快く合意した」』で取り上げたのが、韓国メディアに報じられた、「国連総会にあわせて韓日首脳会談の開催が決定した」とする趣旨の報道です(※「日韓」ではなく「韓日」と表記されているのは、報じたのが韓国メディアであるためです)。

国連総会に合わせ韓米・韓日首脳会談開催 韓国大統領室

―――2022.09.15 15:49付 聯合ニュース日本語版より

韓国大統領室「国連で韓米・韓日首脳会談開催に合意…時間調整中」

―――2022.09.15 15:54付 中央日報日本語版より

これら2つの記事の報道、不自然極まりないものです。

というのも、韓国大統領室の金泰孝(きん・たいこう)国家安保室第1次長らが15日の会見で、尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領が来週、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日韓首脳会談が開催されると述べた、というものですが、それにしては言っていることがメチャクチャだからです。

いちおう、これらの記事に記載されていた内容を巡り、金泰孝氏やその他の韓国政府高官らが述べたとされる内容をそれなりに整理し、ポイントを示しておくと、つぎのとおりでしょう。

  • 日本とは(首脳)会談を行うことで早くから合意し、日程を調整している(が)具体的な日程はまだ決まっていない。タイトな日程のため、30分ほど顔を合わせて行う会談になる
  • 双方が今回会うことが良いと快く合意した(が)どのような話をするかはまだ決まっていない
  • 強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった

「首脳会談を行うことで早くから合意していた」わりに「具体的な日程はまだ決まっていない」というのも不自然ですが、「具体的な日程が決まっていない」のに「タイトな日程のため30分ほど顔を合わせて行う会談となる」、というのも不自然です。

また、「双方が快く(首脳会談開催で)合意した」わりには、「どのような話をするかはまだ決まっていない」というのも奇妙ですし、自称元徴用工問題などを巡っては、日本政府は韓国に対し国際法の遵守を求めていたはずであり、韓国の側から国際法に沿った解決策すら出て来ていません。

こうした状況で、現在の日韓諸懸案の状況が「首脳が会って確認する必要もない状態」にあるとは到底言えませんので、明らかに不自然極まりないといえます。

時系列で並べたら虚偽の可能性が極めて高いとわかる

というよりも、日韓首脳会談を巡っては、『韓国の対日不法行為放置は韓国自身の立場を悪化させる』でも説明したとおり、時系列に事実関係を調べていくと、韓国側が虚偽の発表をしてきたという実績は、これまでにいくらでもあることがわかります。

直近の例に限っても、9月2日に金聖翰(きん・せいかん)国家安保室長が「韓日首脳会談の具体的な時期を日本側と話し合った」と述べたところ、日本側が速攻でこれを否定したという話題がありました(『首脳会談「時期協議」とする韓国発表を日本が速攻否定』等参照)。

ただ、それにもかかわらず、『韓国メディア、またしても「韓日首脳会談推進」と報道』でも取り上げたとおり、韓国側からは「韓日両国が首脳会談を推進している」とする勝手な報道が出て来ていました。

正直、「いいかげん、しつこい」という気がしないではないのですが、これに関しては韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に14日付でこんな記事が掲載されています。

日本、韓国が強制動員の解決策示さない限り首脳会談は行わない方針

―――2022-09-14 07:11付 ハンギョレ新聞日本語版より

つまり、韓国国内の一連の動きを時系列で追いかけるだけで、今回の韓国政府の発表内容自体も、おそらくは虚偽ではないか、といった仮説が成り立つのです。

結論:虚偽でした

結論からいえば、昨日の「追記」で記載したとおり、おそらく「ニューヨークでの日韓首脳会談」については、虚偽だと考えて良いでしょう。というのも、松野博一内閣官房長官が15日午後の記者会見で、次のような趣旨のことを述べたからです。

  • 岸田文雄首相は諸般の事情が許せば国連総会に出席する方向で調整をしている
  • ニューヨーク訪問の際の具体的な日程については、現時点で何ら決まっていない

そして、松野長官は日韓が緊密に意思疎通をしているとは述べたものの、さすがに韓国側の発表にあった「快く(会談を行うことで)合意した」という発言はしませんでした。

これについて、『日テレNEWS24』は昨日、『韓国が日韓首脳会談を公表も…日本政府「決まっていない」』という記事の中で、こんなことを報じています。

韓国側の発表について、日本の外務省幹部は『合意した事実はない』と話している他、岸田首相周辺も『いつもの韓国のやり方だ。何も決まっていない』と不快感を示しており、調整が続く見通しです」。

―――2022年9月15日 19:11付 日テレNEWS24より

結果的に首脳会談は遠のいた

もっとも、これについては他の可能性を提示しておくなら、外務省自身が「一枚岩」ではない、というものでしょう。というのも、日テレが取材したのはおそらく「外務省幹部」や「岸田首相周辺」だと思いますが、外務省の「現場レベル」が怪しいと個人的には睨んでいるからです。

あくまでも「仮定の議論」ですが、日本の外務省内でも「コリア・スクール」と呼ばれている勢力が日韓首脳会談の実施を画策していて、韓国側と水面下で握っていたという可能性は否定できません。つまり、外務省内で意思統一を図ろうと画策していた矢先、韓国側が先走って発表してしまった、という可能性です。

あくまでも仮説ですが、日本の外務省の一部勢力は韓国に譲歩する形で日韓関係の「改善」(?)を画策しているフシがあります。佐渡金山の世界遺産登録を巡って、外務省が岸田首相にウソを吹き込んでいたこと(『ウソつき外務省:「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照)はその典型例でしょう。

もっとも、今回の韓国政府のリークが、結果として日韓首脳会談の可能性を潰してしまったのだとしたら、これはこれで悪いことではありません。日テレが報じたとおり、岸田首相周辺の韓国に対する不信感は相当なものになり、日韓首脳会談の可能性がさらに遠のいた可能性があるからです。

ちなみに、どうして韓国がここまで日韓首脳会談にこだわっているのかについては、諸説あるかもしれません。

おりしも昨日のナイトセッションで、韓国ウォンの対米ドル相場(USDKRW)が瞬間的に1ドル=1400ウォン前後にまで売られる局面がありましたが、日韓通貨スワップなどを欲している、といった説明もあり得ます。

tだ、もっとも自然な説明としては、「とにかく会って、新たな『小渕恵三-金大中(きん・だいちゅう)』宣言を行うこと」、すなわち「新たな謝罪利権の確立」を目的にしている、というものでしょう。この場合は下手に韓国側と会ってしまうこと自体がリスクでもあります。

とくに、岸田首相は前任者である菅義偉総理、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理などと比べると、どうしても脇の甘さが目立つ人物です(※著者私見)。可能ならば、極端な話、あと2年の自民党総裁としての任期中は、何とか会わないで過ごす(あるいは必ず第三国を挟む)べきでしょう。

ネットを使って賢く情報収集を!

いずれにせよ、ネット時代においては我々一般人であっても、各種報道であったり、要人発言であったり、といった情報を、時系列に並べて把握することができてしまいます。便利な時代になったものです。

そして、メディアの虚報などには騙されないという観点からも、我々がこのインターネットというツールを賢く使うことが求められているのではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 雪だんご より:

    100年後くらいの教科書でこの時代は「情報大革命時代」とでも呼ばれそうですね。
    ネットの登場でマスコミがどんどん不利な立場に追いやられたのが明らか過ぎる。

    それにも関わらずマスコミがやり方を変えようとしないのは、やり方を変えたら
    「責任を取らないといけない人達」「食べていけなくなる人達」「敵に回してしまう人達」が
    あまりにも多すぎて、身動きが取れないからでは……と思っています。

    ジリ貧なのは分かっていても、改革に耐えうる体力と勇気がない。
    だからじわじわと没落していく旧時代の貴族のごとし、です。

  2. はにわファクトリー より:

    TV産業人はインターネットを誤解しているとはっきり誰もが分かった「事件(のようなこと」がありました。
    それはもう20年以上昔のこと。ある技術者向けコンピュータ業界人向けのカンファレンス会場で、NHK のひと(だったはず)が意気揚々とこう発言したのです。
     「インターネットをTVに取り込まねばならない」
    集まっているのは、xmosiac ブラウザでネットサーフィンを楽しんでいる技術者で、はズボンの膝に穴を開けながらイーサネットケーブルを配線し、ルータを設定してきたような自分らがインターネット産業を立ち上げたと自認してる連中です。P2Pという言葉もまだ出てなかったですね。そのうちインターネット利用者が勝手にべらばらしゃべり始めてとんでもないことなるだろうという見通しは共有されていました。TV産業人がいかいかに世の中の動きと未来が見えていないかを瞬時に理解して会場全体が白けた雰囲気に包まれましたが、ご本人はKY(空位読めてない)わけです。TV局なんてこんなもの、ましてや報道産業人だって推して知るべし、です。

    1. がみ より:

      はにわファクトリー様

      同感です。
      私が遭遇したのは民放局の番組企画会議で新左翼系の文化人の方が視聴者投稿の動画で番組をつくるという今聞けばなんでもない発想であり当時の深夜ラジオ番組のDJが仕切る解放区的なものに似た企画だったのですが、なにしろその会議はまだ動画撮影機能のある携帯出現前でVHS全盛期の事でありハンディカムが一般人には高嶺の花だった頃。
      一見現在のYouTubeの先取りのようです。

      しかしよく聞いてみると、ビデオカメラをテレビ局が貸し出し視聴者参加番組のていで所謂ヤラセをやり一般人の意見を広く聴き取ってやる的な尊大なもので世論誘導をしたい意図がみえみえでした。
      なんとパイロット版まで造られたのですが、学生の映画研究会が撮る実験映画やどうみても仕込みバリバリのドキュメンタリー風インチキやカメラ目線の悪い冗談ばかりでとてもじゃないけど「一般視聴者」の撮影したものじゃないのしか集まらない…
      番組ボツです。

      現在のYouTube等の様な良い意味でも悪い意味でも自由解放区的な空間と圧倒的な動画撮影の一般化や玉石混淆誰もが出来る環境が何日存在しない時代に、それを切り取りテレビ番組という小さな枠に編集で押し込むのは無理でした。

      局が意図する方向で嘘臭く世論誘導をする番組はせいぜい文化人が自由闊達な意見を交わす…ふりして完全にコントロールされた討論番組…朝までなめてればあたりがテレビの限界なのかもしれません。

    2. はにわファクトリー より:

      がみ さま

      貴重な体験談、たいへん興味深く読みました。

      >ハンディカムが一般人には高嶺の花だった頃。一見現在のYouTubeの先取りのようです

      番組スポンサー側として企画会議に参加されていたのでしょうかね。

      当方が、TV より Youtube のほうが絶対面白い、スポンサーは TV 番組に魅力を感じなくなるだろうと結論したのは、今調べてみれば 11 年ほど前のことでした。
      そのころ、Flash Mob(街頭パフォーマンスの動画投稿) が Youtube に現れるようになっていました。当方が最初に気が付いたのは、大掛かりな動員をかけて結婚プロポーズの一部始終を撮って視聴者に提示するというものでした。これはこれで楽しいもので、お金掛かっているだろうな、最後まで見通したけど繰り返して再生したいなと思わせるに十分な魅力がありました。単なる TV 放送だったら繰り返し再生などありませんし。
      そのあと当方が気が付いたコペンハーゲンフィルの Flash Mob では、当方は TV 番組の時代は全く終わった、Youtube を捜し続ければ退屈しないなとの確信を得ました。
      撮影は参加者個人のスマホで行われてます。今般その場に居あわせた人の数と、動画カメラの数はほぼほぼ等しい。 ヘッドホンで聞きますと、演奏者たちの目線でとらえられた映像では、左右すぐ隣りの楽器がちゃんと鳴っている。別なカメラが捉えた映像では見え方だけでなく聴こえ方も違っている。臨場感とはこのことです。こんな映像が素人撮影をつなぎ合わせてほいほい出来上がってしまい、間髪おかずに Youtube 公開され、うわさを探知した利用者が全世界から熱い視線を注ぎ、お気に入りのシーンを選んで何度も再生する。
      TV 放送にどんな太刀打ちができるというのでしょうか。
      当方はこのごろは外事報道収集手段として Youtube を使っています。こつがあるんですよ。知りたい情報が Youtube アルゴリズムでどんどん引き寄せられて来るんです。こつの本質はゴミ動画を再生履歴から積極排除(ごみか宝かの判断は自分で)することです。ブラウザで ^H を叩き、間違って突いてしまった広告ページを削除するのも同様の効果があります。
      そんなこんなで、当方はこんにち TV 放送に存在価値を見出せません。社会が値打ちを見出しているのは、突き詰めると情報編成編集能力というソフトウェアとして TV 局なんですが、でかくて金のかかる大げさな装置に振り回され続けて、自分たちの立ち位置を完全に誤解しているとしか思えません。

  3. 門外漢 より:

    お約束の「そんなことは言ってない」ですねww
    ガースーが懐かしい。

    とにかく顔さえ会わせれば、万事うまくいくと言う思考はどこから来るんでしょうね?
    或いは、日本など舌先三寸で丸め込んで見せる、という自信があるのでしょうか?
    外務相・省が舐められてるんでしょうか?

    1. より:

      韓国国内ではこういうやり方がしばしば罷り通ってしまうからでしょう。
      例えばこんな感じで。

      事業提携に関して交渉中の超巨大企業S電子と準大手A社。ある日突然S電子が「提携交渉成立!」とS電子に甚だ有利な内容を発表。さて、それではA社は「いやそんな合意はなされていない。まだ協議中だ」などと発言できるでしょうか?
      多少のアヤはつくかもしれませんが、結局のところ、S電子のほぼ思惑通りの事業提携がなされてしまうのです。なにしろ、S電子とA社とでは、越えがたい格の違いがあるからです。A社としてはS電子の体面を傷つけるなんて真似はできません。

      以上はもちろんフィクションで、会社名にも何ら含みはありませんが、やっていることは同じです。つまり、結局のところ、韓国政府は先んじて発表してしまうことで、協議の主導権を握れると思い込んでいるのですよ。過去、日本相手に限らず、さんざん繰り返されてきたことなので、いまさら驚くには値しません。

    2. 匿名 より:

      実際に顔合わせぐらいはしてるんですけど誰も覚えていない程度には何もなかったんですよね(盗撮の時とか)

    3. 門外漢 より:

      龍 様
        様

      レス有難うございます。

      >A社としてはS電子の体面を傷つけるなんて真似はできません

      なるほど。
      要するに格下の者は、格上がいう事に黙って従え、と言う事ですね。
      じゃ、やっぱり日本を舐めているって事でしょうか。

  4. 匿名 より:

    こんなことしてたら出来る会議も出来なくなる。そんなことも判らないのだろうか、韓国は?こういう不信の積み重ねが今の日韓関係なんだろうね。

    1. 匿名 より:

      「よって外相会議を中止することにした。」と発表しないんですかね?
      「レーダー照射事件以降、ますます国家間の信頼が無くなって来た。」と素直に発表すれば良いと感じますなぁ。

  5. 匿名 より:

    >>これについては他の可能性を提示しておくなら、外務省自身が「一枚岩」ではない

    外務省内の幹部から現場まで意見が統一されていないのは十分有り得そうです。
    昔はネットがなかったから、意志統一する時間はあった。今は高速で情報が広まる為、意志統一する前に一人でも先走ると、もう収集付かない。

  6. sqsq より:

    「こうだったらいいな~」に基づいてニュースを作っている。

  7. sqsq より:

    騒げば相手がおれてくると思ってやってるんだね。
    進行形で高句麗、渤海の問題がまた起こってる。
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/15/2022091581050.html

    そもそも中国4000年の歴史と言ってるのになんで朝鮮の歴史が5000年なんだ。
    中国人もいまいましい思いしてるんじゃない?

    1. 名古屋の住人 より:

      久しぶりの投稿です。

      日本では「中国4000年の歴史」と言いますが、中国本土では「中国5000年の歴史」が一般的です。
      この1000年の認識の相違は、いったいどこから生じたのでしょうか??

      1. JJ朝日 より:

        2001年を越えたので四捨五入で5000年・・。

        まあ中国=今のChinaのことでしたら建国100年経ってませんから5000年でも4000年でも他国の歴史のことを言っているわけで。ましてや局部時間と地域の高句麗問題などChinaにはどうでもよい話なんだろうと思います。

  8. 匿名 より:

    今回の虚偽発表を受けて、予定していた外相会談を中止するくらいはして欲しいものです。
    言ってもないことを勝手に政府として、発表するような国とは、外相会談でもウソの内容を公表されかねませんからね。
    ペナルティがないから平気でウソをつく、ウソをついたら、それまで決まっていた約束も流れるとわからせなければ、態度は改まりません。

  9. 自由人 より:

    韓国側の戦略ですね。
    会談を拒否すれば、韓国がこんなに歩み寄っているのに、日本が頑なに拒否しているから、関係が改善しないとアピール。
    日本のお人好し外交では、はっきりと主張できないのでしょう。
    約束を順守しない限り日韓首脳会談はないと、明確に主張するべきです。
    対韓外交は、含みを持たせた曖昧な態度ではダメです。関係改善を望む米国にも、韓国が約束を順守しない限り厳しいと、はっきり主張してもらいたいです。
    何を約束しようが、どうせ次期韓国政権で水泡に帰するのですから、交替しようが約束を順守させる仕組みを構築しないと、これまでを踏襲するだけでしょう。

  10. ウィルソン より:

    本題とは全く無関係ですが、現在、プロ野球の某人気球団の主力選手のスキャンダルが全く報道されてませんね。個人的には、世間を賑わせたKさんやWさんの件より余程悪質で言語道断だと感じていますが、当選手や球団幹部にとってはどこ吹く風のようですね。インターネット全盛のこの時代、テレビや主要メディアに報じられなければ安泰とでも本気で思っているのか、それとも近日中に何か動きがあるのか、注視しています。

    自分は中年ですが、若い世代には今後こういった姑息で恣意的な隠蔽に敢然と立ち向かい、既得権益を打破して頂きたいです。公正公平なジャーナリズムの登場を切に期待します。
    事実を捻じ曲げ、「報道しない自由」とやらを行使する既存メディアよ、恥を知れ。

    1. nanashi より:

      その選手が所属している球団は、新聞社資本の球団だからでしょう。
      然もその球団は「球界の盟主」とも言われていますし。
      テレビや新聞は資本の繋がりや「ある意味」での横の繋がりによって箝口令を敷いていますが、報じたのは某有名出版社の週刊誌ですから、そこまで行き届かなかったのかもしれません。
      何れにしましても、テレビや新聞が抑えられている以上、此の儘有耶無耶にしてしまう可能性は高いですね。

  11. G より:

    今回の件、韓国にしてやられた的な高度な話じゃなくて、韓国の当局者がつい口から出任せ言っちゃった感じがしますね。記者あたりに問われてかっこいいことが言いたくなっただけなんだと。

    結局今回のことが日本側の態度を硬化させて首脳会談は実現しないでしょう。 冷静に考えればいつものパターンなんですけどね。
    先走り報道→日本側の拒絶反応→結局実現せず

    外務省が絡んでる説はちょっと違うなと思います。外務省の中に一部でもあって会談を画策するなら、こんな韓国の失態を絶対にさせないはずです。だって明らかに目的から遠ざかりますものね。

    1. より:

      そうですね。外務省に巣食うと噂される媚韓派(本当に存在するとするならば、ですが)ならば、「頼むからそんな発表はしないでくれ」と懇願することでしょう。明らかに逆効果ですから。

      してみると、外務省内に媚韓派と呼びうるような勢力(「派」と呼べるレベル)は存在しないのかもしれません。親韓派は、武藤元大使をはじめとして間違いなく存在しますけれども。

  12. 農民 より:

     タテヨコの広がりが無いからこそ「新聞さえ読んでおけば大丈夫」「TVに出てたから信頼できる」という価値があったのだと思います。まぁ虚構でしたが。子供の頃は、新聞に嘘が書かれていたり、TVの人気者がクズだったりなどとは思わなかったものです。

     オールドメディアがここまで嫌われ出した原因は、その質の低さそのものではなく、”裏切り”にあると思います。

     ネットはというと、最初からタテヨコ広がりまくりんぐでおよそ手放しで信じられるようなシロモノではない代わりに、有益な情報を拾い出せればとてつもない有益性があります。……いやそこはだめだろーってところに傾倒している方も居ますが。

     どちらが優れているかというより、向き不向きが分かれるという気はします。日本と基本的価値観を異にする国々や、国内でも野党の皆さんやら報道関係、左傾活動家の皆さんなどはネットに不向きに見受けられます。この方たちは不思議と共通点が多いですねー(棒

  13. 元ジェネラリスト より:

    そういや、陰謀論の人たちも、タテの検証やられると耐えられないですよね。

    普段から「逆張りの一言で目立つ」行動パターンの人なのかな、と思います。
    薄い付き合いの中ではいちいち質されることはないものの、一度関心を持たれて周囲の検証に晒されるとボロボロになる人。
    不思議なことに、苦しくなると論点ヅラしはじめるのもだいたいセット。

    1. 元ジェネラリスト より:

      ああこれ、対象を「口先追及型野党議員」に置き換えても成立する気がします。
      二重国籍問題ってどうなったんだろ。

      1. 門外漢 より:

        >二重国籍問題ってどうなったんだろ

        日本は二重国籍を認めていませんから二重国籍問題は無いのです。日本籍か外国籍かの二択です
        厳密に言うと某女史の場合は、成人から十数年(もっと?)経過していましたから、手続き上の猶予期間は過ぎていて、本来なら日本国籍剥奪なのです。が、法務省(勧告義務がある)に放置してきた責任があります。官僚の無謬性からそれは出来ない。
        また、某女史が台湾籍なら国会議員の資格がない訳で、この間の国会の議決は賛成・反対に関わらず、外国人の干渉を受けたことになり大問題(憲政史上の汚点)です。これも大っぴらには議論できない。
        結局、本人が気づいて台湾籍離脱を宣言するまでを「相当な猶予期間」内であったと解釈して、帰化が有効であると認めた、と言う事なんだろうと思っています。

  14. 匿名 より:

    後先考えず大して練り込んでもない嘘で目立って、突っ込まれると窮する。
    STAP細胞の方を思い出しちゃいますね。

  15. DEEPBLUE より:

    今は岸田派ですが加藤派の時代は経世会並みに韓国に甘い派閥でしたし、ひょっとしたら派閥内にまだ余計な事をしてる議員がいるのかも知れませんね

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