韓国の対日不法行為放置は韓国自身の立場を悪化させる
日韓諸懸案は「日韓問題」ではなく「韓国問題」である――。そんな思いを新たにするような話題がありました。韓国メディアの報道によると、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官（※外相に相当）は14日、「価値を共有している国との協力」には「日本との関係改善が欠かせない」、とする認識を示したのだそうです。裏を返せば、韓国が現在のような国際法違反の状態を放置し続けること自体、韓国が日本以外の国からも不信感を持たれることになる、という意味です。
目次
首脳会談と日韓関係
日韓首脳会談の否定
先日の『首脳会談「時期協議」とする韓国発表を日本が速攻否定』では、９月２日に金聖翰（きん・せいかん）国家安保室長が「韓日首脳会談の具体的な時期を日本側と話し合った」と述べたところ、日本側が速攻でこれを否定したという話題を取り上げました。
ただ、それにもかかわらず、その後も韓国側からは、「韓日両国が首脳会談を推進している」とする勝手な報道が出て来ています（『韓国メディア、またしても「韓日首脳会談推進」と報道』等参照）。
正直、「いいかげん、しつこい」という気がしないではないのですが、これに関しては韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事がすべての答えなのでしょう。
日本、韓国が強制動員の解決策示さない限り首脳会談は行わない方針
―――2022-09-14 07:11付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事タイトルで内容がだいたいわかりますので、本文については引用しません。ご興味があれば直接、リンクをクリックして、記事を読んでみてください。
なぜ日韓首脳会談なのか？
さて、この「韓日首脳会談を検討中」とする一方的な話題は、韓国側からやたらとよく出てきます。
たとえば文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領を巡っても、2021年６月に英国政府からＧ７会合にゲスト国として招かれた際、菅義偉総理に何度も近付き、挨拶を交わしたついでに強引に首脳会談に持ち込もうとしたものの、菅総理はこれに応じなかったとする話題がありました。
しかも、これについては後日、韓国側で「韓日首脳会談は当初から予定されていたが、日本が一方的にキャンセルした」とする報道が流れ、これを当時の加藤勝信官房長官が速攻で否定するという「事件」もありました（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』等参照）。
また、その文在寅氏は東京五輪の開会式参加を名目に日本を訪れ、自称元徴用工問題などで菅総理と話し合おうとしたとされていますが、結局は文在寅氏の訪日については実現しませんでした。
その際、読売新聞が「文在寅氏の訪日と迎賓館での日韓首脳会談の開催が決定された」とする盛大な飛ばし報道を行い、大恥をかく（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）という珍事も発生しています。
いずれにせよ、韓国が折に触れ、日本との首脳会談の開催を切望しているということは間違いなさそうです。
その証拠に、日韓ともに政権が代わりましたが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）現大統領も今年６月のＮＡＴＯ首脳会合でスペインを訪問した際、岸田文雄・現首相との会談を推進したにも関わらず、日本側は個別の二国間会談には応じませんでした（『岸田首相「10回の首脳会談」の相手に韓国は含まれず』等参照）。
結局のところ、日韓首脳会談は2019年12月24日、日中韓３ヵ国サミットのサイドラインとして中国・成都で文在寅氏が安倍晋三総理と行ったものが最後であり、それ以来、３年近く開催されていない格好です。
日本が会談に応じない原因も韓国が作った
もちろん、日韓首脳会談が途絶えたのはコロナ禍の影響もあるのでしょうが、おそらくはそれだけではありません。安倍総理、菅総理、岸田首相を通じ、「日韓諸懸案を巡っては原因を作った側である韓国が適切な解決策を出さない限り、首脳会談には積極的に応じる必要はない」、というスタンスがあるのでしょう。
逆に言えば、日本が日韓首脳会談に応じない理由も、結局は韓国が作ったのです。
このあたり、岸田首相の「他人（とくに官僚）の意見を尊重する」という姿勢は、見ていて若干不安になりますが（※これについては日韓関係に限った話ではありませんが）、ただ、岸田首相自身も宏池会という自民党内の弱小派閥出身者であり、党内の意思を無視して独走することが難しいという事情もあるのでしょう。
安倍総理は凶弾に倒れましたが、現在の岸田政権も「ステルス安倍政権」のようなものですので（※あくまでも著者の私見です）、こうした状況が変化しない限り（たとえば自民党が下野して泉健太内閣が発足する、などしない限り）、日本政府のスタンスは大きくは変わらないでしょうし、そう信じたいところです。
「日韓関係は大切だ」「関係破綻は防がねばならない」
ただし、こうした日本政府の姿勢に対し、必ずこんなことを言い出す者が出現します。
「韓国も日韓諸懸案の解決に向けて努力しているではないか。日韓諸懸案はたしかに韓国が作り出したものだが、日本の協力がなければ解決するものも解決しない。日本も少しは歩み寄るべきだ」。
「韓国は日本にとってかけがえがないほど大切な国であり、日韓関係の改善は絶対に必要だ。尹錫悦政権も韓国国内で少数与党の運営を強いられている。韓国が差し出した手を日本も握り返すべきだ」。
この手の主張、最近だとどこかの「なんとか会計士」とか名乗る怪しげなウェブ評論サイトに多数掲載されているようです。全文を引用するのは面倒なので、とりあえず記事のリンクだけ示しておきます。
- 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
- 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
- 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
- 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
- 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
- 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
- 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）
ご興味があればこれらの「論考（？）っぽいなにか」を読んでみてください（※ただし、これらの駄文を読むだけで、あなたは貴重な時間を無駄にするであろうことは間違いありません。だからといって苦情は受け付けませんので、あらかじめご了承ください）。
当初、これらの「インチキ論説」シリーズ、当ウェブサイト的には冗談のつもりで掲載したのですが、最近になって大手メディアでも似たような主張が次々と出てきているようです（※当ウェブサイトが大手メディアのレベルに追いついたのか、大手メディアのレベルが当ウェブサイト並みに低下したのかはわかりませんが…）。
日本が譲歩するいわれがない理由
日韓諸懸案の本質は「韓国の不法行為」
念のために繰り返しておきますが、現在の日韓関係は、日本が大切にする基本的価値（自由・民主主義・法の支配・人権）を重視するか、それとも韓国に歩み寄ることでこれらの捨てるか、という二択に陥りつつあるのです。
日韓諸懸案の多くは、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」、という共通点を持っています。これが「二重の不法行為」です。
日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】著者作成）
これについては自称元徴用工問題が大変にわかりやすいでしょう。
そもそも韓国側が主張する「強制徴用被害」は、自称元徴用工らがちゃんとした証拠もなしに勝手に主張しているものであり、また、そうした主張に加え、日本企業のことを勝手に「戦犯企業」などと称して侮辱し、もってそれらの企業、さらには日本国と日本人の名誉と尊厳を傷つけていることは、れっきとした犯罪行為です。
これに加えて日本企業に対し損害賠償を命じた2018年10月・11月の大法院（※最高裁に相当）の判決は、1965年の日韓請求権協定をもって、法的には完全かつ最終的に決着がついているはずの請求権の問題を、結果として蒸し返した格好となっており、まさに判決自体が「違法行為」そのものなのです。
そして、日韓諸懸案はこの自称元徴用工問題には限られません。
竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題などの「大型の懸案」に加え、農作物の種苗窃盗、福島原発を巡る風評被害の拡大、天皇陛下や上皇陛下に対する侮辱、旭日旗に対する侮辱、日本海呼称の改竄、仏像窃盗、ＦＣレーダー照射など、大小数えきれないほどの諸懸案が積みあがっているのです（図表）。
図表 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
日本が国際法の原理原則を譲歩するのは正当な考え方なのか
これらの諸懸案を巡っては、結局のところ、最終的な「落としどころ」は、①韓国が国際法を守るか、②日本が韓国に対して譲歩するか、あるいは③日韓関係が破綻するか、という３つしかありません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
この３つの選択肢の中で、最も安易なものは、間違いなく②でしょう。「日本が形ばかり謝ることによって丸く収める」というのが、霞ケ関村の一角にある外務省の「コリア・スクール」、あるいは永田町村の一角にある「日韓議連」一味にとっては最もやりやすいものなのだと思います。
ただ、この②の選択肢が、本当に日本の国益にかなっているのか、政治家の皆さんにはじっくりと考えていただきたいところです。
「日韓関係が破綻するのは困る」。
これはそのとおりでしょう。
「日韓関係の破綻」が厳密にいかなる状態を意味しているかは定かではありませんが、少なくとも日韓が無秩序な断交状態に陥り、日韓間で貿易が停止でもしようものなら、日韓だけでなく世界中の半導体供給などが混乱する可能性すらあります。
だからこそ、「日韓関係の破綻」は、可能ならば避けた方が良いことは間違いありません。
ただ、それと同時に、「日韓関係の破綻を避けること」が自己目的化するあまり、国としての大事な原理原則（とくに「法を守ること」、「条約や国際合意を守ること」）をないがしろにするのは、いかがなものかと思います。
現在、韓国国内で訴えられている日本企業の多くは、「韓国が法治国家である」という期待をもって韓国に進出していたはずであり、法治国家にあるまじき判決が出たことに対し、戸惑っている、というのが正直なところではないでしょうか。
国際社会に対しても②の選択肢はあり得ない
当たり前の話ですが、日韓基本条約や日韓請求権協定は韓国だけでなく日本も締結当事国ですので、韓国が国を挙げて国際法を蹂躙（じゅうりん）していることを巡って、日本政府には韓国政府に対し、これらの条約を守るように要求する義務があります。
そして、もしも韓国がどうしてもこれらの国際法違反状態を是正しようとしないのであれば、日本政府としては日韓関係の破綻を覚悟のうえで、韓国に対し「何らかの強制力を伴う措置」（たとえば経済制裁）を講じなければならないこともあるでしょう。
しかも、話はそこに留まりません。
日本政府が現在、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という概念を世界に向けて提唱する立場にある以上、隣国の国際法破りに対して毅然とした姿勢を示さなければ、日本政府の世界に対するＦＯＩＰというコミット自体が「ウソ」になってしまいます。
それに、日韓関係の破綻が日本にもたらすであろう悪影響よりも、日本が国際法をちゃんと守り続けることの利点の方が、遥かに大きいのが実情です。
すでに日本は日米豪印「クアッド」を結成していますし、ＦＯＩＰを巡ってもカナダや英国、フランスなどとも密接な協議を行っています。ＡＳＥＡＮも「ＡＯＩＰ」を掲げ、このＦＯＩＰに呼応しています（ＡＯＩＰとＦＯＩＰは同じものではありませんが…）。
半導体同盟ではいちおう「日米韓＋台湾」の４ヵ国・地域での枠組が発足しようとしているものの、著者の私見に基づけば、米国のなかでは韓国が脱落して「日米台」でも機能するような仕組みづくりを考えているフシもあります。
さらには、米国はＴＰＰから離脱してしまいましたが、いまやＣＰＴＰＰは日本を中心に最終的には11ヵ国が加盟を予定しています（ただし、外務省ウェブサイト『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉』によると、批准の国内手続を完了した国は、今年８月22日時点で７ヵ国に留まっています）。
つまり、日本は米国、豪州、インド、英国、カナダ、フランス、台湾、ＡＳＥＡＮ、チリ、メキシコ、ペルーなどの国々と、外交、安全保障、経済などに関する協力関係を築き上げているのであり、これらは日本自身が国際法をきちんと守ることで運営していかざるを得ません。
そして、結局のところ、これらを日韓関係「ごとき」のために終わらせるようなことがあってはならないのであり、結局のところは日本が国際法の原理原則を韓国に対して譲歩する、といった安易な解決を何としても回避しなければならない理由が、ここにあるのです。
朴振氏の発言にみる韓国の立場
言い換えれば、すでに韓国自身が「国際法を守る」という基本的価値を尊重するかどうか、という話だ、ということでもあります。
こうした文脈で注目すべき記事がひとつあるとしたら、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、こんな話題ではないでしょうか。
対日関係改善 価値共有国との協力に欠かせず＝韓国外相
―――2022.09.14 16:40付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）は14日、テレビ会議形式でアジア地域の公館長会議を開き、「日本との関係改善は価値を共有している国との協力に欠かせない」との認識を示した、というのです。
はて？韓国が「価値を共有している国」って、いったいどこでしょうか？中国でしょうか？ロシアでしょうか？
少なくとも客観的事実関係に照らし、日本との関係で国際法をないがしろにしているという事実を見る限りにおいては、それが日本ではないことだけは間違いないとは思われるのですが、この記事を読む限りにおいては、朴振氏は自国を「西側諸国と基本的価値を共有する国」だと考えている可能性がありそうです。
それはともかくとして、聯合ニュースによると、朴振氏は「歴史問題など懸案解決のためさまざまなレベルで対日協議を加速化させる」一方、「徴用被害者」（※自称元徴用工のこと）など「国内の各界各層の意見を積極的に聞いている」と強調したのだそうですが、そのわりに諸懸案の解決策は、韓国からまったく出てきません。
聯合ニュースはまた、朴振氏が「域内の重要なパートナーであるインドやオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化」に加え、「南西アジア・太平洋諸国との実質的な協力拡大を強調した」、などとしています。
インドと聞くと、韓国企業がかかわったとされるガス漏れ事故（『「なぜ繰り返される？」…インドで悲惨なガス漏れ事故』）を思い出してしまうのは気のせいでしょうか。
あるいは、ニュージーランドと聞くと、2017年12月に駐ＮＺ韓国大使館に勤務する現地人男性が、韓国人外交官Ａから体を触られるなどの性的嫌がらせを受けたとされる事件を思い出してしまいます（『ＮＺセクハラ事件：被害者に寄り添わない加害者・韓国』等参照）。
さらには、ＡＳＥＡＮと聞くと、インドネシアの溶鉱炉事故（ＰＯＳＣＯ）、ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）、ラオスのダム崩壊（ＳＫ建設）など、韓国企業が東南アジアで起こした多数の事故を思い出してしまうのは気のせいでしょうか。
このように考えていくと、じつは程度の差こそあれ、多くの国が韓国との関係で何らかの不祥事を想起させる事件を持っているのかもしれません。
結局は韓国の問題
いずれにせよ、この朴振氏の発言自体、韓国自身が日本との関係において国際法破りを繰り返している現状が、日本以外の諸国からも不信感を持たれ始めていることへの危機意識を反映したものである、という可能性は十分にあります。
もし韓国自身がこうした問題意識を持っているのならば、結局のところ日韓諸懸案とは「日韓問題」ではなく「韓国問題」にほかならず、韓国が国際法を誠実に履行する以外の解決策はないのではないか、などと思ってしまうのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞さらには、ＡＳＥＡＮと聞くと、インドネシアの溶鉱炉事故（ＰＯＳＣＯ）、ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）、ラオスのダム崩壊（ＳＫ建設）など、韓国企業が東南アジアで起こした多数の事故を思い出してしまうのは気のせいでしょうか。
ついでに言えば、韓国人がベトナム人花嫁を人間扱いしないので、ベトナム政府から『ベトナム人花嫁を人間扱いして欲しい』との要望を韓国政府が受けるなんて事も起きてますね。
クロワッサン様
ついでに言えば、オリンピックで他国の入場行進の際に、その国を嘲笑うがごときテロップを流しておいて、世界から批判されるまでそれが「無礼」だったとも認識できない。そういう精神構造から、まず矯めなければいけない。
ってことでしょうかね（笑）。
対韓国問題は感情的ではなく、理詰めで解決
しかし韓国の対応って
「車のエンジンかからない」
「ライト点灯する？」
「今はエンジンかからない話してるのよ。ライトは関係ない」
的な会話思い出す
＞韓国の対日不法行為放置は韓国自身の立場を悪化させる
根本的には、”自助努力”の意味を履き違えてるんだと思っています。
たとえ首脳会談をしなければ始まらないのだとしても、”首脳会談さえすれば万事解決！”って短絡さは理解の範疇を超えてしまってるんですよね。
（彼らの定義）
国際協力 → 一方的に、他国に救けてもらうこと。
国際連携 → 弱者の立場で、利益を享受すること。
西側諸国 → 国際協力・連携における支援国たち。
首脳会談 → 相手国から、”免罪符”をもらうこと。
・
・
自助努力 → 他国が自国を助けるために動くこと。
・
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・
・
・
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パートナ → 宿主。
みなさまのNHKさまがちょうどタイムリーに昨日９月１６日のニュースコーナーで
「”日韓逆転”の時代？！」と題して解説委員が解説にならない解説しておりました。
なんか、日本人から受信料という名のお布施を集めて、韓国のために報道するとは
今話題の某宗教団体と同じね、と思ってしまいました。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/473324.html
韓国は国際社会において一人前に「韓国外交の重要なパートナー」を演ずるためには、これまでの「日本にいじめられた被害者」という同情を引くための被害者面を捨てねばならないことに気づいていないようです。「いじめられっ子」がグループの中で指導的役割を果たしたり、重要なパートナーとして認められることなどはありません。
＞日本との関係改善が欠かせない。
あせっているみたいですね。
でもまあ、時の流れってこわいですね。
日本では戦後も日韓併合時代を知っている政治家、官僚、財界人が韓国を自分の子供のように気にかけ、ありとあらゆるものに手を差し伸べ、便宜を図ってあげましたからね。まだ韓国は日本の一部みたいな感じで、理屈抜きに・・。
躍進する韓国。ソウルオリ、サッカーWカップ・・。停滞する日本。中国の台頭。待ってました中国。やはり中国。日本なんかのみみっちい国と違う。本当は朝鮮人は日本など格下に思っているのだよ。中国の方が偉いんだぞ。日本とのパイプ？いらないよあんな落ちぶれた国と。韓国とのパイプの役割を果たせている日本の政治家？いないよ。頭下げてこいよ。これからは中国。中国語が大事。日本語などいらない。（同時に）、日韓併合時代に日本に教育された屈辱がメラメラ。中国からならまだしも日本から教育されたなんて・・。日本の文化遺産など潰してしまえ。慰安婦だ、徴用工だ、日本は加害者だってことをずっと忘れるな。
ここ20年ほどで、日韓併合時代を知る日本人がほとんど他界。
戦後生まれは、韓国に対し、特別な感情を抱かず、韓流、キムチなど、いいものはいい。でも商品やサービスをしてあげたら、お金はちょうだいね。（まともな意味で、Give ＆Take の感覚に）韓国が慰安婦や徴用工で思い入れたっぷり訴えてきても、条約でもう決まった事じゃん。何言ってるの？韓国おかしくね？これまでの先輩たちの対応もおかしくね？韓国との特別なパイプ？施しをしてあげるためのパイプ？（笑）・・てな感じに。
韓国は、昔の韓日の関係感覚が抜けきらない。（親から子に、韓日関係のつごうのいい事だけは、伝わっているのか？）
ホワイト国外しが未だあれほど効いているとは・・。正直、驚いている。韓国も自分らの本当の実力と、立ち位置に気がついたのだろうね。
でも、すっかり時代が変わってしまったね。
もう日本と韓国とは、ロジカル、且つ、ドライな Give ＆Take の関係になっている。慰安婦、徴用工などゴリ押ししても、反日日本人がわめいても、がっちり食い込んでいるロジックがそれを許さない。
なんか韓国って、親離れできない甘えた子供のイメージはありますねｗ
経済的には十分に成長した（日本にさせて貰った）大人として巣離れすべき時期を逃して、未だに親に甘えているような印象を受けます。
自分のわがままや引き起こした問題は全て親（日本）が解決すべき。自分は子供なのだから
自分が恵まれた環境に居たことも理解できずに、親ガチャ失敗したわー不幸だわー泣き喚いているような感じ。自分の不遇は全部親のせいだから親が解決しろみたいなイメージ
韓国は親離れすべきですし、日本は（韓国のためにも）子離れして、契約社会・法治社会への道を互いに歩めるように突き放すのが必要かと。それが韓国に対する愛情な気もします。
あの国は、上から下まで、一切合切、人のせいにする国民国家なのです。
何度かコメントしていますが、国際法違反を指摘された場合に取り得る姿勢は以下の3つのいずれか以外にはありえないはずです。
a. 指摘された案件について、国際法に違反していないことを論証する
b. 国際法に違反していることを認め、是正するよう努める
c. 国際法に違反していることを認め、開き直る
しかしながら、韓国政府はいずれの対応を取ろうともせず、単なる先送り、時間稼ぎ、ぶらかしで誤魔化そうとしています。この時点ですでに日本側にできることは何もありません。
まあ、推測するに、韓国政府としては、国際法に違反していないことを論証することもできず、さりとて他国の手前開き直ることもできず、けれどもさんざん国民を煽ってきたので、今さらbの選択肢も選べないという、言わば「詰んだ」状態にあるのでしょうね。
韓国が日韓首脳会談を切望するのは、そのように「詰んだ」状況を打開できる唯一の可能性を見ているのでしょう。首脳会談さえ実施できれば、もしかしたら岸田首相を騙せるかもしれないし、「良心的な日本人」に煽らせて日本国内の雰囲気を変えられるかもしれません。どちらもほとんど可能性はないでしょうが、ゼロとは必ずしも言い切れないと見做すことも可能なのではないかと韓国政府は考えているのでしょう。
要するに、韓国としては、そんな存在しているかどうかも分からない蜘蛛の糸に縋るより他に打つ手がないということだろうと思います。