失敗に学ばない立憲民主党、今度は統一教会問題追及へ

徹底的に失敗に学ばない人たちです。今度は「統一教会問題」で自民党と「徹底的に対決する」のだそうです。立憲民主党の安住淳・国対委員長は30日、安倍総理の国葬儀を巡る閉会中審査に岸田文雄首相の参加を求めるなど、追及姿勢を強めるとしています。内閣支持率の低下も追い風なのだそうですが、そのわりに安住氏自身を含めた多くの立憲民主党議員が(旧)「統一教会」と関係を持っていたことについては、「なかったこと」にするつもりでしょうか?

やはりそうなってしまったか…

時事通信に今朝掲載された次の記事を読んだ第一印象は、「失敗に学ばない立憲民主党、やはりそうなってしまったか」、でした。

立民「対決路線」鮮明 新執行部で反転攻勢

―――2022年08月31日07時56分付 時事通信より

時事通信によると、「立憲民主党の新執行部が政府・与党への対決姿勢を鮮明にしている」のだそうです。

安住淳・国対委員長が30日、日本維新の会の遠藤敬・国対委員長と国葬(儀)に関する閉会中審査について協議し、その閉会中審査への岸田文雄首相の出席が「不可欠との認識で一致した」、などと記者団に明らかにしたのだとか。

こうした対決姿勢について、安住氏は「戦う国対」を掲げているのだそうです。時事通信はさらに、29日には国葬儀に関して日本共産党や社民党との「野党合同ヒアリング」を実施するなど、国葬儀などを巡る政府の対応を追及している、などとしています。

もう完全に「先祖返り」でしょう。

情報弱者層を取り込むのは(旧)「統一教会問題」

しかも、時事通信によると、とくに問題視しているのは「世界平和統一家庭連合」、すなわち(旧)「統一教会」と自民党議員との関わりなのだそうです。

自民党が選挙で(旧)「統一教会」の支援を受けて圧勝した、とでも言いたいのでしょうか?

なるほど、これだと情報弱者層を取り込むことならばできるかもしれません。

先日、当ウェブサイトの読者コメント欄で、おそらくはどこかの個人ブログの記載などを参照した、「統一教会には米子市だけで3万人の信者がいる」、といった趣旨のコメントが寄せられましたが、もしそれが事実なら、米子市の人口(約15万人)のうち20%が統一教会の信徒、というわけでしょう。

まさか創価学会を大きく上回る集票力を持っているとでもいうのでしょうか。もし宗教団体にそこまでの集票力があるのなら、公明党はいまごろ自民党を圧倒的に超過する議席を持ち、単独政権を打ち立てていても不思議ではありません。

このように、(旧)「統一教会」と自民党の関係を巡っては、非常に残念ながら、まったく科学的ではない支離滅裂な思考パターンで「自民党は怪しい」、「自民党は怪しい」などと考える人たちがいるのです。

もちろん、(旧)「統一教会」がいわゆる「霊感商法」などで社会問題を発生させたことがある、といった事実もありますし、また、「合同結婚式」などのように、私たちの社会常識からは大きく逸脱するようなイベントが報じられることがあるのもまた事実でしょう。

ブーメラン大好きな人たち

ただ、そんな(旧「統一教会」との関連を問題視するなら、どうして自民党ばかりを追及するのでしょうか?

先日の『今度は「統一教会ブーメラン」が立憲民主党に発動する』などでも取り上げましたが、「統一教会との関連性」でいえば、「自民党と統一教会の関係を追及する」などと舌鋒鋭く主張している安住淳氏自身が、統一教会と関係を持っていたことが明らかになっているではないですか。

いずれにせよ、この(旧)「統一教会」問題は、「もりかけさくら」(MKS)とまったく同類の、「確たる証拠もなしに怪しい、怪しいと騒いでいる」というパターンに当てはまります。

もちろん騒いでいる人たちは、新聞・テレビを中心とするオールドメディアであったり、立憲民主党を中心とする特定や党であったりします(まことに残念ながら、一部の一般人も、こうした「統一教会問題」で踊らされているようですが…)。

統一教会ブーメランは日テレグループにも突き刺さった!

そういえば、つい先日もその特大ブーメランが日本テレビやその系列局に突き刺さった、という珍事がありました(『統一教会問題で日テレ「個人的な思想・信条確認せず」』参照)。

大阪の「よみうりテレビ」の番組『ミヤネ屋』は、相変わらず自民党と(旧)「統一教会」の関係を叩きながら、自社の系列局である日本テレビに発生した『24時間テレビ』問題を完全にスルーしたというのですから、ブーメランとしてはなかなかに強烈です。

あるいは、山際大志郎・経済再生等担当大臣が(旧)「統一教会」との関連を聞かれ、「選挙を応援してくださっている方が、内心の自由として、『どのようなお考えをお持ちか確認をするか』と言われれば、確認はしない」と答えたことを、日本テレビの『news zero』は批判的に報じました。

しかし、その日本テレビ自身が26日に公表した『弊社の番組に関わるプレスリリースについて』と題したPDFファイルによれば、『24時間テレビ』に(旧)「統一教会」の信者がボランティアとして関わっていた権を巡って、次のように釈明をしています。

『24時間テレビ』では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。以上

…。

このダブルスタンダードは強烈過ぎます。

野党もメディアも沈みゆく

さて、先ほどの時事通信の記事によると、立憲民主党が対決路線に舵を切るのは、「提案型野党の在り方が参院選の敗因」と総括したためだそうですが、この時点で原因分析がまったくできていませんし、誤った分析に基づいて正しい戦略が出てくるはずもありません。

考えてみれば、立憲民主党の前身・民主党は歴史的大敗を喫した2012年12月の衆議院議員総選挙以来、大型国政選挙で8回連続で負け続けています。政党名が「民進党」に変わったり、その民進党が分裂したり、「立憲民主党」に変わったりしましたが、基本的には議席を減らし続けた歴史といえます。

こうした経緯を踏まえるならば、今回の参院選での敗退も、立憲民主党が「提案型に変わったため」ではなく、「提案型に変わっていなかったため」、と考えた方が自然でしょう。

「提案型野党」になるためには、週刊誌片手に政府・与党を追及する姿勢ではなく、法令や制度、社会問題などを調査し、ときとして予算を伴う立法措置を行うために財務省などと折衝するなど、さまざまな努力を地道に続けなければなりません。

昨年11月末の代表選で泉健太体制が発足してから1年も経過していないのに、すぐに提案型に変化できるわけなどないでしょう。

これなど、どうして立憲民主党がひたすら議席を減らし続けているのか、理解していないのでしょう(あるいは、どうして新聞・テレビが読者・視聴者を減らし続けているのかを理解していないのと同じ、といえるかもしれません)。

いずれにせよ、現在の(旧)「統一教会」問題という「自民党叩き」は、これまでの「MKS」と同様、最終的には立憲民主党の支持率を下げるとともに、新聞、テレビといったオールドメディアからの読者離れ、視聴者離れをますます加速させる結果に終わるように思えてなりません。

読者コメント一覧

  1. 元ジェネラリスト より:

    これ貼っときます。(笑)

    立憲・安住国対委員長「濃淡が違う」旧統一教会との関係について自ら調査公表したと強調→世界日報に関係を暴露され渋々公表しただけ
    https://ksl-live.com/blog54073

    立憲と自民では、関係の「濃淡が違う」そうです。
    じゃあ、いい関係と悪い関係の違いを明確にしていただきましょうか。(笑)

    この人達はホントに・・・

    1. クロワッサン より:

      元ジェネラリスト さん

      昔だと電凸やFAX攻撃とか、自分達はしても良いけど相手がしてくるのは許さないっていうネロナムブルな姿勢だったような。

    2. ポール より:

      立憲のシンパではないが、だからと言って自民党を擁護してる人は理解できないね。
      自民党は一応、建前は保守政党なんだろww。
      それなのに、日本人に朝鮮への歪んだ加害者意識を植え付け、ひたすら半島に資金を献上
      するカルト宗教の実質的な広告塔となり、尚且つ、政治的圧力で、警察の取り締まりをつぶし、名前の変更を許可させてきた自民党の異常性はどう説明する?
      少なくとも野党やマスコミにはそんな力はなかったからね。
      「あなたも同じ」論法で自民党を許す気にはなれんよ、少なくとも俺には。

      1. 元ジェネラリスト より:

        少なくとも私は自民党を擁護などしてませんけど。
        誰に何をおっしゃってるのか、サッパリわかりません。

        1. KY より:

           確かに。むしろ第二次安倍政権下で霊感商法の被害が減ってるのに、件のお方は何処の並行世界の出身なのやら。

      2. 新宿会計士 より:

        58.90.54.59

        1. 元ジェネラリスト より:

          やっぱり

  2. ちょろんぼ より:

    仕方ないのです。
    野党が自民党を攻撃できる唯一の手段なんですから。
    だからダブルスタンダードどころでなく、マスコミスタンダードで
    特攻せざるをえないのです。
    自民党さえ攻撃できれば、野党の統一教会問題なんて
    些末な子tです。
    ところで、宗教問題で攻撃したいなら、何故公明・幸福を
    攻撃しないかといえば、そっちの方が影響が大きいと考えた
    のでしょうが、憲法違反だという事に目を瞑っている事に
    まったく注意しないあたり、法より党が上の人達の特徴ですよね。
    学会・幸福も敬語付きのあっち系「(オ)カルト教団」なんですよね。

    1. クロワッサン より:

      ちょろんぼ さん

      個人的には「特攻」より「自爆テロ」に一票です。

  3. 阿保な爺さん より:

    また、統一教会ガー、が始まるんですかね。
    そんな事より、国会で審議しなければならない問題が
    山積していると思うのですが。
    何で日本の、立憲ミンス党を中心とした野盗は、国益に反した事ばかりやるのでしようかね。
    どこかの国から、指示されてでもいるんでしょうね。

    1. 匿名 より:

      誰の指示って単においては、半島の宗主国ではないかと思います。半島が仕掛けた爆弾で自民党を追い込み、自分らの息のかかった政党で野党連合を作らせて、日本を合理的に自国の側に持って行こうとする。
      孫子の兵法じゃないかと。

  4. 匿名 より:

    岸田総裁「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」
    茂木幹事長「党として非常に重い決定であり、各議員には守ってもらえると考えているが、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」
    そんな対応でいいのかと言われ続けてようやくこれ。危機察知能力の欠如。

    1. クロワッサン より:

      そんな自民党より更に危険察知能力が低い特定野党が居るので。

  5. taku より:

    統一教会問題にあまり時間を割くのもなあ、と思っている今日この頃ではありますが、さすがにひとこと言わせてください。
    1.統一教会の問題は、『いわゆる「霊感商法」などで社会問題を発生させたことがある』という過去形ではないし、『「合同結婚式」などのように私たちの社会常識からは大きく逸脱するようなイベントが報じられること』(そんなもの強制でなければ、個人の自由)では断じてありません。
    2.「日本はエバ国家であり、アダム国家である韓国に仕えることを要求される」「日本人女性は、従軍慰安婦の過去があるから、どんな韓国人と結婚させられても、感謝しなければならない」「日本はサタンの国」とか唱えるカルト団体が、信者から多額の寄付を募り、韓国に送金し、それで国民の一人である2世信者が困窮しているということが問題なのです。
    3.そして、一部の政治家がうさんくさい団体と認識しながら(認識していなかったと信じている国民は少ない)、①選挙での運動員支援②具体的な票という実利が目当てで、関係を構築してきたことが、問題なのです。そして追及されたら「資料は残っていないが、報道を見たところ、出席したんだと思う」という不誠実な言い抜けをする大臣に不信感を募らせているのです。
    4.淡い関係(祝電、雑誌インタビュー、ボランティアに信者がいた等)と、濃い”ズブズブ”関係(票の取りまとめ依頼、関連イベントに来賓で出席等)をごちゃまぜにして、「みんながやっているから仕方がない」的な主張は詭弁そのものと考えます(但しその境界線を明示しづらい弱みはあります)。
    5.更に言えば、片方で「日本を守るんだ、日本のプレゼンスを高めるんだ」といいながら、もう片方で「韓国が神の国」と唱えるカルト団体と密接な関係を築いてきた政治家を「今後は一切の関係を絶つ」というだけで放任することはできない、と思います。
    とはいえ、岸田内閣が倒れることは望みませんし、早く膿を出し切り、再スタートを切って欲しい、と願うばかりです。

    1. 匿名 より:

      弱み、か。割と共感する立場なんだな

      追求の最先鋒がアレだからどこまで正しいのだろうかという部分はある

    2. クロワッサン より:

      今日のNHKニュースで、旧統一教会の選挙支援を受けてた元地方議員とかが出てました。

      韓国でのイベントに呼ばれて、費用は旧統一教会持ちだったとの事ですが、そのお金の裏には被害者たる日本人信者達が居るんですよね。。。

      立憲民主党が地方議会レベルでの自民党と旧統一教会との関係を国会で追及するとも述べてましたが、だったら焼肉脱糞問題を先ずやれよ、と。

  6. こんとん より:

    原理原則論になりますが(原理研ではないw)、法治国家の日本において客観的に判断できる濃淡というのは、行為に違法性あると認められるor違法性の可能性が高く客観的な検証の必要があるという1点ではないかと思うのです。
    具体的に言えば、違法な献金を含む贈収賄があったか、そしてそれに呼応する政治側の統一教会に対する違法な優遇措置や対応が具体的に明示された場合ですかね。私の場合は

    それ以外は祝電でもインタビューでも選挙協力でも(個人の倫理観で問題化するのは主観の範囲なので問題ないですが)、その主観の線引の境界線を全体に要求するのは違うと思うのです。それも叩きたい攻撃対象(主に自民党や安倍元首相)に対して恣意的に適用するから、濃淡だのブーメランだの自ロ他不になってるわけでw

    統一協会に対しては、個別に倫理観で叩くより全体できっちり違法化してから取り締まるなら大賛成です。勿論反セクト法のような違法性の明文化が必要ですが、こちらは違法化されそうな支援団体(共産党・れいわ・立憲民主、何より政権与党の公明党及び一部自民党も)を持つ政党の反対や骨抜きで難しいかと思っています

    そして問題化するなら宗教である統一協会だけでなく、同一の集金構造・利権構造を持った、他の宗教・K-popやアイドル文化(芸能)・パチンコ(ギャンブル)・ソーシャルゲーム(課金ゲーム)
    及び、それらの利権構造を強化・拡散・宣伝・維持し続けている日本のオールドメディアを中心としたテレビ・マスコミにもメスを入れてほしいと思います(まぁ根拠レスな個人の妄想ですがw)

  7. taku より:

    こんとん様
     一般人であれば、道徳的非難もありますが(漫才師がどこぞのトイレをラブホ代わりに使っていた)、ご指摘の通り、法令違反があったか否かが、第一義的な判断基準で良い、と思います。
     ただ、政治家については、やはり国民の付託を受けて、法律を定めたり、国民の税金の使い道などを決める立場にあるのですから、もっと高いレベルの基準が求められてしかるべきか、と思います(大昔ですが、日本の現職首相が、神楽坂芸者に、三本の指をギュッと握り、「これでどうだ」と言った、という話で退陣に追い込まれました)。
     統一教会問題を、政治家に法令違反があったかなかったか、で判断することは、間違いだと、私は思います。

    1. こんとん より:

      >taku様
      あくまでも私感ですが、より高いレベルの基準を求められる政治家には定期的な選挙により、遵法意識や倫理観etcが判断されているのではと思います。
      更に私感になりますが、官僚や公務員も最初だけとはいえ国家試験により選別が行われ、政治家は定期的な選挙により選別が行われています。
      しかしその政治家の選別に未だ大きな影響力を有するオールドメディアは、既存の電波利権や護送船団に居座り国民から何の選別も受けないまま、自らの恣意的なダブスタと主観的な偏向を世論や選挙に一方的に押し付けている方がよほど問題が大きいと個人的には思います。

      1. taku より:

        こんとん様
         そうですね。政治家は最終的には選挙でチェックを受けます。UR汚職疑惑を不起訴で逃げ切った(閣僚は辞任)甘利さんも、小選挙区では落選(比例復活)し幹事長辞任に追い込まれましたもんね。
         萩生田さんも、保守派のホープとしての名声は大きく傷ついたでしょうし、将来の総理総裁候補として立てるか、正念場でしょうね。山際さんも、3年後とはいえ、選挙区は川崎市ですから、結構きついでしょうね。
         でもね、懇意な評論家の田崎氏と掛け合い漫才のようなプライムニュース出演しか説明責任を果たさない、というのが、どうもね。まあそのあたりは感じ方も人それぞれでしょう。
         オールドメディアについては、同感です。ただ新聞もテレビも、先行きは厳しいですよ。

  8. 匿名 より:

    森友に限らず周辺含めたあの辺りの土地の事情が切り込まれる様子がない様に、今回のも偏向して騒ぐだけ騒いで本質に踏み込まずロスばかりが大きくなる懸念を持ってる人が多いのかと
    で、(メディアが大騒ぎした)統一だからではなく全般的な基準を考えた時やはり法律でという事になるんじゃないかな

  9. nanashi より:

    立正佼成会が統一教会を招いたという事実がある以上、立正佼成会が支持団体の一つでもある立憲民主党は統一教会の問題から逃げる事は無理でしょうね。

    立民、霊感商法で攻撃しようとするも自爆 パチンコ屋の倒産を応援するブログ
    https://pachitou.com/2022/08/31/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%80%81%e9%9c%8a%e6%84%9f%e5%95%86%e6%b3%95%e3%81%a7%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%82%e8%87%aa%e7%88%86/

    1. クロワッサン より:

      nanashi さん

      記事へのURLはこれで大丈夫だとリンク先に書いてありました。

      立正佼成会についてですが、過去の霊感商法その他の問題はキリスト教での過度な免罪符みたいなものだから問題ですが、教義にて問題な部分が無い以上、旧統一教会と同レベルではないですね。

      相手に心の平和をもたらすのが宗教なのに、相手の不安を煽るのも含めるところは宗教らしくないとは思います。

    2. 団塊の世代の現役親父 より:

      統一教会に関し、色んなサイトを見て回ってるのですが、統一教会は、韓国政府や在日(民団・風俗遊戯業界)とどの位関連があるのか、わかりません。

  10. クロワッサン より:

    立憲共産党が今後も自民党と旧統一教会の協力関係を追及する事に意味は無いと考えるのですけどね。

    そして、新宿会計士さんの仰る通りで、…

    >「提案型野党」になるためには、週刊誌片手に政府・与党を追及する姿勢ではなく、法令や制度、社会問題などを調査し、ときとして予算を伴う立法措置を行うために財務省などと折衝するなど、さまざまな努力を地道に続けなければなりません。

    旧統一教会の【脱法活動】を調べ上げ、其れが出来なくなるよう法案を検討し、国会で審議し、自民党の賛成も得て可決する事こそ、本当はしなきゃいけない事なんですけどね。

    MKSで知的レベルが下がったというより、特定メディアの偏向報道で高く見えるようになってただけで、化けの皮がはがれただけっぽいですね。

  11. 元ジェネラリスト より:

    立憲ネタではないですが、統一教会つながりと言うことで。

    自民、旧統一教会「一切関係を持たない」基本方針決定
    https://www.sankei.com/article/20220831-TDD3BAVZ25NT7GN2AT3273Z4KU/
    自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と一切関係を持たないとする基本方針を決めた。

    いくつかの報道を見てみましたが、関係を絶つに至った理由が述べられていません。
    統一教会との関係を見直すことは構わないと思いますが、その「理由」はとても大事だと思います。自民党が公正な党であるかどうかを問われる話だと思います。
    「世間で騒がれたから」では単なるポピュリズムですし、特定団体の差別でしかありません。
    自民党自身が「何を理由に」統一教会との関係を見直すか、明らかにして欲しいものです。

    統一教会ネタで世間が騒ぎ始めたころから、自民党は関係を見直すだろうとは予想していましたが、その理由はどうするのだろうと、ずっと気になっていました。
    よくよく見ておきたいと思います。

    1. クロワッサン より:

      元ジェネラリスト さん

      確かに理由は大事ですよね。
      理由が明確でなければ、国民の関心が低くなるとまた関係を持つのでしょうし、そもそも旧統一教会側から不当だなんだとイチャモンが来た時に、毅然とした対応が出来なくなりますし。

      1. KY より:

         >立憲共産党が今後も自民党と旧統一教会の協力関係を追及する事に意味は無いと考えるのですけどね。

         彼らと全く同じ思考回路を持つ人が身近にいるとは。

        1. クロワッサン より:

          「彼ら」ってのはどういう意味合いですかね?

          引き続き自民党と旧統一教会との関係を追及する事にどんな意味がありますかね?

          対日レイシズムに鈍感な日本の政治家に多くを期待する訳も無く、これまでの無知と怠慢を反省し、失敗を繰り返さなければ良いのでは?

          優先すべきは旧統一教会の反社会団体指定や既存の被害者の救済と新規被害者の防止ではないですかね?

      2. 元ジェネラリスト より:

        世間に統一教会への様々な問題意識があることは承知していますが、自民党自身がこれをどう認識したのか、今の報道ではよくわかりません。
        確たる問題意識や理由もなく決めたとなると不公正です。

        1. KY より:

           感情的に事を煽ったのは他ならぬマスゴミですが、彼らにその自覚があるかどうか。

          1. 元ジェネラリスト より:

            ないでしょう。
            自民党が右往左往しているのを見てニヤニヤしているだけだと思います。そのうち「足りない!」とか、追い討ちをかけると思います。

            岸田首相の決定だけに、ヤバさを感じています。
            安倍氏亡き後のマスコミの岸田首相への風当たりは強くなってきたので、理屈の通らない泥沼にハマるかもしれません。

    2. 匿名 より:

      「特定団体への差別を求めて世間の大多数が大騒ぎしている」のでポピュリズムに流された、でしょうな。
      残念ながら…

  12. 匿名 より:

    先日こういった記事を目にしました。

    「政権担当能力なし」と見なされ自滅…立憲の「提案型野党」が自公政権を利するだけに終わったワケ
    https://president.jp/articles/-/60760

    冒頭あたりは「なるほどな」と思いましたが、読み進めるうちに筆者の自説がヒートアップするばかりで「なんだこれ?」感が強くなってきました。

    とにかく『提案型はダメ』『批判することこそが使命』『他の野党も大したことない』『世間に考え方が伝わってないだけ』『批判に批判してくんな』みたいな考察が、自らの理念に沿って展開される一方で・・・

    批判することが悪いわけじゃないが、重要なのは「提案・指摘の視点に基づいた批判」なんじゃないのか・・でなければ、政治の中枢である国会に居る意味とは・・・? また、そもそも現状の問題点は、提案することがあまりに外に押しやられている状況なのでは?批判というより「不満げ」を発散させているかのようで、その不満が伝わらない不満によって一層恨みがましくなり殺気立ち、提案をしようとする周囲の意欲を削いでいるのでは・・・?そんな考えをめぐらせたりでした。

  13. taku より:

    8/31に公表された自民党の統一教会に対する方針を、評価したい、と思います。
    1.統一教会については、関連団体を含め、一切関係を持たない、ことを明言したこと。「社会的に問題が指摘される他の団体」と同列視したことで、クロワッサン氏の言う「暴対法以前の暴力団」扱いにしたものと、考えます。
    2.党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させるとしたこと。口頭だけでなく、文書に明記したことは大きいと考えます。
    3.アンケートについては、議員がそれぞれ行った点検結果を集約し、公表するだけではありますが、議員に対し、「会合への出席などを判断する際は、事務所任せにせず、本人が責任を持って事前にチェックできる態勢を早急に確立するよう要請するとともに、党としての支援の在り方も検討する」としていること。政治家が得意の「秘書が」の言い逃れを防止する建付けとなっていると、考えます。
    4.読売の報道ではありますが、「祝電送付や関連雑誌へのインタビュー記事の掲載など関わりが浅いと判断される事例については、議員の個人名は公表しない」「関連会合での講演など露出度の高いもの、資金のやり取り、選挙協力については氏名も公表する」としたこと。付き合いの濃淡で差をつけることを明確にし、「みんながやっているから仕方がない」的な主張を排除したことは大事と考えます。
    5.霊感商法の被害者救済につき、「党の消費者問題調査会に新たに小委員会を設け、政府側と連携しながら、対策の検討を進めていく」としたこと。私は反カルト法(反セクト法)の制定は難しいと考えますので、行為規制でやむをえない、と考えています(ただ教会側もすり抜ける手法を編み出すのという難点あり)
     既にマスコミ等で報道されている”ズブズブ”の政治家をどうするか、ですが、このサイトでも議論のありました通り、法令違反でもなし、権力依存型のスキャンダルでもないので、最終的には選挙による有権者の審判、将来の総理総裁候補の方は世論調査による結果等に委ねたい、と考えます。
     地方議員については、この次の課題となるでしょう。
     「どうして付き合いを絶つのか理由が明確でない」という非難もあるとは思いますが、教会からの訴訟リスクも勘案すると、仕方ないでしょう。
     立憲民主党の泉健太代表が、「全く対策になっていない。今までの付き合いを隠そうとしている」とコメントしたようですが、いつもの「反対のための反対」でしょう。

    1. クロワッサン より:

      taku さん

      >立憲民主党の泉健太代表が、「全く対策になっていない。今までの付き合いを隠そうとしている」とコメントしたようですが、いつもの「反対のための反対」でしょう。

      仰る通り、反対の為の反対でしかないと受け止めてます。

      今まで付き合いがあったとしても、それは暴対法以前の暴力団との付き合いと同じであり、今後は暴対法同等の法律を定める事で一段階上の対処を法的根拠を伴って出来るようにすればよく、それには立憲民主党も法案の検討で参加出来ます。

      対日レイシズムを教義に抱く反社会的団体による被害者を無くす為には、自民党を責めるよりも自民党と協力して旧統一教会対策法を仕上げるべきです。

      それをしない立憲民主党は、まさに税金泥棒集団だと考えます。

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