昨日、日韓の外交当局者は自称元徴用工問題で「協議」を行ったのですが、これについてはまったくの平行線でした。ただ、これは悪い話では愛ｒません。日韓関係は表面上、「諸懸案の解決のためにお互いに意思疎通を重ねる」としつつも、実質面では徐々に日本が韓国から「足抜け」し、関係が薄まっていく方向にあるからです。このように考えると、諸懸案については無理に解決を図らず、大きな問題にならない程度に「放置する」というのが、実は最も合理的なシナリオでもあります。

日韓関係の見通し

「日韓友好は何が何でも大事！」というあなたに…

昨日は自称元徴用工問題を巡る日韓協議が行われました。

これについては日韓双方の外交当局がその概要を発表しています。

日韓局長協議の開催（結果）

―――2022/08/26付　外務省ＨＰより

韓日局長協議（8.26）開催結果【※韓国語】

―――2022/08/26付　韓国政府外交部ＨＰより

ただ、この内容については本稿の後半で確認するとして、とりあえず確認しておきたいのが、そもそも現在の日韓関係自体、国際社会の環境に照らし、「どういう状況になっているか」、という論点です。

とりわけ、当ウェブサイトでもこれまでさんざん取り上げてきた、日韓諸懸案のうちの「一丁目一番地」である自称元徴用工問題に人々の関心が高まっているのですが、これについて昨日の『そもそも日本にとって徴用工問題「解決」は必要なのか』では、少し踏み込んで、こんな趣旨のことを申し上げました。

「極端な話、自称元徴用工問題は未解決のままで放置しておいて良いのではないか」。

こんなことを主張すると、「外交専門家」と名乗る人からは、「とんでもない！」「日韓関係の破綻など、絶対に避けなければならない」、などと強く批判されるかもしれません。

いわく、「韓国は地理的に日本に非常に近い。日本はいかなるコストを払っても、韓国を敵対国にしないように努力しなければならない」。

いわく、「韓国は軍事的に見て日本にとって重要だ。北朝鮮の核・ミサイル・日本人拉致事件などを解決するためにも、韓国の協力が必要だ」。

いわく、「韓国は日本にとって、貿易相手国としても重要だ。金融破綻を防ぐためには、日本は全力で支援しなければならない」。

酷いときには、「日韓は兄弟国だ」、「日本は韓国の兄貴分で、韓国ともしっかり連携し、見守り、指導するんだという大きな度量が必要だ」、などと言い出す人もいるほどです（『「日本は韓国の兄貴分」発言と過去の日韓関係の特殊性』等参照）。

韓国は「あらゆるコストを払わねばならない相手国」なのか？

ただ、結論的にいえば、これらの主張はいずれも適切ではありません。

まず、韓国が地理的に日本に非常に近いことは事実であり（たとえば対馬から釜山まで、直線距離では最短で50㎞ほどしか離れていません）、もし韓国が名実ともに日本の「敵対国」となってしまえば、日本も防衛配備を再構築しなければならなくなるなど、さまざまな影響が生じることは間違いありません。

しかし、だからといって「あらゆるコストをかけてでも韓国を味方にしなければならない」、という発想にはつながりません。韓国を「味方にする」ためのコスト（経済的コスト、軍事的コスト、法的コスト、政治的コスト）が恩恵を上回る場合は、別の方法を考えなければならないからです。

また、経済的に韓国が日本にとって重要な相手国であることは否定できませんが、近年、日韓貿易が日本の貿易全体に占める割合は徐々に低下する傾向にあり、それに代わって台湾などの「友人」が重要なパートナーに浮上しつつあります。

さらには、これまで北朝鮮の日本人拉致事件を巡って、韓国が日本のために国際社会に対して何らかの働きかけをしてくれたという事実はありませんし、それどころか韓国も拉致事件の被害国であるにも関わらず、自国民の拉致被害者問題については忘れ去られているフシすらあります。

正直、韓国を「あらゆるコストをかけて日本の味方にしておく」ことのメリットは、世間で思われているほどには大きくないのです。

ＦＯＩＰは韓国の必要性を薄めた

それどころか、日本は故・安倍晋三総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋」（a Free and Open Indo-Pacific, FOIP）を全世界に提唱する立場となりました。

ＦＯＩＰは自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値をインド太平洋地域に確立しようとする壮大な構想であり、中国が提唱する「一帯一路構想」に対する事実上の牽制ですが、このＦＯＩＰの理念に賛同する国は、年々増えています。

というよりも、米国自身がドナルド・Ｊ・トランプ前大統領の時代にこのＦＯＩＰの概念を取り入れ、トランプ氏とは2020年の大統領選で戦った立場にあったジョー・バイデン氏でさえ、2021年の大統領就任以降、このＦＯＩＰの考え方をそのまま引き継ぎました。

いまやＦＯＩＰは「西側諸国」にとっての共通語となりつつあり、日本は現在、国を挙げて、そのＦＯＩＰに賛同する国との連携を強める方向にあります。

ＦＯＩＰにとくに強く賛同する国は米国、豪州、インドの３ヵ国であり、日本とともに「クアッド」を構成していますが、それだけではありません。

多少の温度差はあるとはいえ、カナダ、英国、フランスなどの自由主義諸国は次々とＦＯＩＰに賛同していますし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が掲げる「ＡＯＩＰ」の理念も、ＦＯＩＰとの連携を意識したものであるとされています。

すなわち、ＦＯＩＰの概念の登場は、日本にとっての韓国の相対的な重要性を低下させ、韓国の価値を薄めたのです。

「台湾」というもうひとつの要因

日本にとって、韓国の重要性を薄めている要因は、それだけではありません。

近年、最も大きな要因のひとつが、「台湾」です。

台湾については、日本政府自身は公式には「国」とは認めていませんが、外交青書上は「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と位置付けられています。

この「基本的価値を共有」のくだりは、外交青書上、韓国や中国に関する説明では出てきません。このことから、現在の日本は事実上、米豪印３国やカナダ、英国、フランスなどの自由主義国、さらには台湾やＡＳＥＡＮ諸国を「外交上で最も重要な国」に位置付けていることは明白であり、韓国はその中に入っていません。

実際、最近は貿易相手国としての韓国の重要性は相対的に低下し、これに代わって台湾の重要性が徐々に高まっています。

たとえば、昨年、すなわち2021年を通じた貿易相手国としては、台湾が韓国を上回って「３番目に重要な国」に浮上しています（『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』参照）。

また、今年に入ってから台湾は韓国に日本の輸出相手国としての地位の再逆転を許しましたが、それでも僅差が続いており、月によっては再び台湾が韓国を抜くことも増えています（『貿易統計で見る、日本にとっての「台湾・韓国の逆転」』等参照）。

そんな台湾と韓国は、日本から見て、貿易上の輸出品目が似通っており、いずれの国も半導体製造装置などの生産措置や、半導体等電子部品といった中間素材など、「モノを作るためのモノ」が日本からの輸出金額の大半を占めています。

このことから、「ニッポン株式会社」が、とくにこの１～２年で、モノづくりのパートナーを、韓国から台湾へと徐々にシフトし始めていることは明らかでしょう。実際、日本にとっても法や約束を守らない韓国よりも、約束を誠実に履行してくれるという期待が強い台湾の方が、産業のサプライチェーンでは依存しやすいのです。

（ついでにいえば、金融の世界でも日本企業の「脱香港」「シンガポール・シフト」の動きが続いているのと似ています。日本の金融機関にとって、中国化が進む香港よりも、中立性が強いシンガポールの方が、「金融ハブ」としては好まれているのでしょう。）

韓国自身が西側から離れてゆく

韓国自身の要因についても無視できない

すなわち、日本の側でＦＯＩＰシフト、台湾シフトの動きが進んでいること自体、日本にとって韓国との関係を深める必要性を薄れさせているのですが、話はそこに留まりません。

韓国自身が日本との関係のみならず、米国との関係、あるいはほかの西側諸国との関係を損ね始めていることも、要因としては無視できません。

たとえば韓国観察者である鈴置高史氏が指摘するとおり、今月、韓国はせっかく自国を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長を徹底的に冷遇するなどし、米国の怒りを買った、という事件がありました（『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』等参照）。

これなど、じつは氷山の一角に過ぎません。

旭日旗ヘイトをはじめとする日本との度重なる不毛なコンフリクトも、いまや欧州の政界、スポーツ界などではすっかり有名になっています（これにはサッカーやオリンピックの試合などにおける旭日旗ヘイトに加え、韓国が主催した2018年の国際観艦式での旭日旗騒動も一躍買っているようです）。

また、それに、ロシアによるウクライナ侵攻という衝撃的な事件が発生するなか、西側諸国は自由・民主主義・法の支配・人権といった価値観で結束を強めているなかにも関わらず、韓国がロシアに対し強いメッセージを出すのに乗り気でないことに対しては、「本当に自由民主主義国なのか」という疑念を生み出しています。

そういえば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の議会演説では、国会議員が軒並み出席し、超満員となった日本のケースと対照的に、韓国では約300人の国会議員のうち、参加したのはたった50～60人ほどだったという事件もありました（『ウクライナ大統領演説に出席した議員は50人＝韓国紙』等参照）。

なにより、ロシア・中国を中心とする「全体主義国家」と米国・欧州・日本を中心とする「西側諸国」が対決姿勢を強めるなかで、米中等距離外交に興じる韓国の行動は、遠く離れた欧州を含め、西側諸国全体に対しても不信感を与える程度には十分なのです。

日米韓すら怪しくなってきた

この点、現在の日本にとっての韓国は、「北朝鮮問題などにおける日米韓３ヵ国連携」という枠組みにおいては、依然として「協力する相手国」と位置付けられています。しかし、こうした状況を踏まえるなら、しかも、それすらも怪しくなりつつあります。

たとえば『韓国メディア「観艦式参加を検討：世論次第で取消も」』などでも紹介したとおり、日本の防衛省・自衛隊では、2018年12月に韓国が起こした火器管制レーダー照射事件に対する根強い不信感が残っており、現場レベルでの日韓防衛協力も滞っています。

しかし、そもそも「ペロシ騒動」の件でも明らかになったとおり、米韓間での信頼関係も揺らいでいる状況にあります（正確にいえば、米国が韓国に不信感を抱いている状況です）。

そして、ウクライナ戦争の勃発は、ごく近い将来における、何らかの形での国際秩序の再編が不可避になったことを示唆しています。多くの国が、中国・ロシアなどの専制国家の側につくのか、それとも日米欧を中心とする自由・民主主義国家の側につくのか、選択を迫られるでしょう。

インドは伝統的に中露と近い立場にいますが、ＦＯＩＰを通じて一気に西側諸国に引き寄せられました。逆に、伝統的に西側諸国に近い立場にあった韓国が、ＦＯＩＰという「踏み絵」を拒否することで、一気に専制国家側に引き寄せられる可能性は濃厚です。

このように考えていくならば、「あらゆるコストを払ってでも韓国を日本の味方につけておく」という発想自体が、この「価値外交」の時代にはそぐわなくなっていることは明白でしょう。

日韓関係の急激な破綻は望ましくないが…

もちろん、当ウェブサイトとしても、日韓関係については無秩序な破綻は避け、関係が決定的に悪化しないように「マネージする」ことは必要だとは考えているのですが、日韓関係を「健全な関係」に戻すために、日本が必要以上のコストを負担すべきでもありません。

この点、日韓諸懸案の数々（図表）についても、「日韓関係を健全な関係に戻す」ためにはひとつひとつ丁寧に解決していく必要がありますが、「日韓関係を健全な関係に戻す」必要がないのであれば、ものによっては解決にこだわる必要もないのです。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、こうした思考に立つならば、自称元徴用工問題という「局地的な問題」を巡っても、結局のところは日韓関係（というよりも韓国という国自体）が将来、どういう方向を目指しているかという力関係とは無関係ではいられません。

「平行線」の意味

昨日の日韓協議に関する「一次ソース」

こうした状況を確認したうえで、改めて指摘しておきたいのが、日韓外交協議という話題です。

『そもそも日本にとって徴用工問題「解決」は必要なのか』で論じたとおり、日韓間で自称元徴用工問題を含めた諸懸案を「協議する」という動きは継続するでしょうし、それ自体は通常の外交上のやり取りの一環と見るべきですが、それと同時に問題が「解決」に向けて動き出す、ということは考え辛いところです。

こうしたなか、日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（り・そうれつ）韓国外交部アジア太平洋局長と局長協議を実施。これに関する日韓両国の外交当局からの発表が出てきました。

当ウェブサイトの予想通り、両国の主張は完全「平行線」でした。ここではまず、最も確実な情報源のひとつである「一次ソース」として、冒頭にも示した「日韓双方の外交当局が発表した内容」を確認しておきましょう。

日韓局長協議の開催（結果）

8月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。

両局長は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含む両国間の懸案や課題について議論を行いました。先方より、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国側の考え方について説明があり、これに対し、当方より、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう求めました。その上で、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

―――2022/08/26付　外務省ＨＰより

韓日局長協議（8.26）開催結果【※韓国語】

イ・サンリョル外交部アジア太平洋長は8.26（金）午前、外務省で船越健裕アジア大洋主局長と韓日局長協議を行った。

今回の局長協議は、両国外交当局が懸案の合理的解決法模索のために持続してきたコミュニケーションの一環で、両局長は懸案及び相互関心事案について意見を交換した。

韓日関係の改善及び強制徴用問題に関する韓国側の努力を説明しながら、同問題解決のために日本側が誠意ある呼応を示す必要があることを改めて強調した。

これに船越局長は日本政府の立場を説明した。

両局長は、韓日関係の復元・改善のために外交当局間のコミュニケーションを持続することが重要であることに意見が一致し、今後も各レベルで緊密に疎通していくことにした。

―――2022/08/26付　韓国政府外交部ＨＰより

日韓協議はまったく予想通りの「平行線」

…。

いかがでしょうか。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国政府の発表内容は、相手国（たとえば日本）の政府の発表内容と頻繁に齟齬を来していたのですが、今回の局長会合に関していえば、双方の発表内容にこれといった齟齬は生じていません。おそらく、今回に関しては、両国政府の発表内容をそのまま信じてよさそうです。

双方の発表内容でもわかるとおり、まず、韓国側は、「韓日関係の改善」や「強制徴用問題解決」に向けて「韓国側が努力していること」を説明したうえで、「問題を解決するためには日本が誠意ある対応を示す必要がある」と主張しています。

しかし、これに対し日本側は、「旧朝鮮半島出身労働者問題」の解決などを含め、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応すること」を要求した、というものです。

ことに、この「日韓関係を健全な関係に」という発言は、まさに故・安倍晋三総理の下で官房長官を務め、岸田文雄・現首相の前任者でもある菅義偉総理が一貫して述べていた考え方と、まったく同じものです。

また、両国の発表文の末尾にある「意思疎通を継続していく」などとするくだりについては、文在寅政権時代から存在したものであり、何ら新しいものではありません。外交においては、どれほど対立していたとしても、「意思疎通の努力」を続けること自体は大切です。このこと自体、何も不自然な表現ではありません。

永遠に実を結ばない努力

もっとも、その努力が実を結んでいるかどうかは、まったく別問題でしょう。

少なくとも現在の日本政府にとって、韓国に対して国際法の原理原則を捻じ曲げてでも譲歩するだけの必要性は薄れています。

もちろん、外務省内の「コリア・スクール」や国会の日韓議連関係者のように、「何としてでも韓国に譲歩すべし」と考えている者たちが存在することは間違いないのですが、どうやら船越局長自身は北米畑が長いようであり、「コリア・スクール」出身ではないようです。

このあたり、外務省が佐渡金山の世界遺産登録を巡って岸田首相にウソを吹き込んでいたというのは、コリア・ウォッチャー界隈では有名な話ですが（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）、外務省も一枚岩ではないのでしょう。

また、かつて日本は韓国を「防共の砦」として重要視しており、韓国社会にも日本統治時代を知る有力政治家らが多数存在していましたが、現在の韓国は「親日派排除」などの動きもあってか、日韓間の人的なパイプは細っています。

有力な「親韓派議員」だった河村建夫・前日韓議連幹事長が昨年の衆院選で事実上の引退に追い込まれたことも、こうした状況を象徴しています（もっとも、河村氏の後釜に座ったのが親中派の林芳正・現外相であるというのは、皮肉と言えば皮肉ですが…）。

いずれにせよ、韓国政府がいくら「自分たちも努力しているから、日本も誠意ある態度を取れ」と要求したとしても、今の日本にとり、それは「永遠に実を結ばない努力」です。

このまま放置？それとも…

では、自称元徴用工問題、最終的にはどうなってしまうのでしょうか。

普段から当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、日韓諸懸案を巡る落としどころとして、考えられる選択肢は、次の３つです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

１番目は、韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行するというものであり、日本にとっても韓国にとっても、これが最も良い選択肢であることは間違いありません。

実際、韓国がこの選択肢を取ることができるならば、日本に対してのみならず、日本以外の国に対しても信頼を取り戻すことができるでしょうし、韓国人のパリ特派員が欧州の専門家から「韓国は西側諸国なのか」と尋ねられ、肩身の狭い思いをする、ということもなくなるはずです。

ただ、これまでの韓国の振る舞い――日本に対する振る舞いのみならず、日本以外の各国、とくに東南アジア・南アジア諸国に対する振る舞い――を見ている限り、韓国が１番目の選択肢を取る可能性は、いまこの文章を読んでいるあなたの頭上に隕石が降ってくる可能性よりも低いでしょう。

では２番目の、「日本が国際法の原理原則にこだわるのをやめて韓国に譲歩する」、という可能性はどうでしょうか？

河村建夫氏が日本の首相を務めるなどの事態でも生じていれば、この選択肢の可能性は、それなりにあったでしょう。しかし、先ほどから申し上げているとおり、現在の日本はＦＯＩＰを提唱し、国際法を重んじる国であるとみずから宣言しています。

正直、日本が２番目の選択肢を取る可能性は極めて低いですし、そのようなことは、あってはなりません。さらには、弱小派閥「宏池会」出身の岸田首相、林外相のコンビに、国際法の原理・原則から逸脱するような選択肢を立案し、自民党を押し通すだけの政治力はありません。

よって、あり得る選択肢は３番目、「韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する」、しかないのです。

フェードアウトシナリオ

こうした考察を行えば、自称元徴用工問題についても、「国際法上妥当な形で解決が図られる」、という可能性が極めて低いことは明らかでしょう。すなわち、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案が積み重なり、日韓関係は破綻に至る、という可能性が、現時点では最も高いのです。

ただし、「破綻に至る」のが不可避であるならば、その「破綻に至る道筋」については、可能な限りうまくコントロールしてやる必要があります。

ことに、自称元徴用工問題で日本企業の資産現金化に向けた動きが進んでいることは事実ですが、資産現金化が確定したあかつきには、日本政府も韓国に対する何らかの対抗措置を講じる方針を明言しており、そうなれば、日韓が報復の応酬を繰り広げ、泥仕合のようになってしまうリスクもあります。

現時点において、日韓間の人的・物的・金融的なつながりは薄まりつつあり、関係破綻の際のインパクトも、かつてと比べれば「意外と小さい」（『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』等参照）とはいえ、決して「無視できる水準」ではありません

よって、表面上は日韓関係をうまくコントロールしつつ、日本企業や日本人が韓国から「足抜け」するだけの時間を稼ぐというのは、現実的には良いシナリオといえるかもしれません。

いずれにせよ、日韓諸懸案についても解決せず、このまま放置されるというシナリオが、やはり最も実現可能性が高いものですが、それだけではありません。

一部のオールドメディアが「韓流」を煽っているのは気になるにせよ、これから５年、10年というタイムスパンで見ていけば、日韓の経済、金融、産業、外交、安全保障などの分野における関係は、徐々に薄まっていくのではないかと考える次第です。