良い意味での豹変？日経「岸田首相が原発新設を指示」
参院選前に「節電ポイント」だのと述べていたのと同じ岸田首相とは思えません。日経などの報道に基づけば、政府は原発17基の再稼働を目指すとともに、岸田首相が原発の新設などの方針も打ち出すのだそうです。まずは原発の再稼働、そして民主党政権の負の遺産である再生可能エネルギー買取制度自体の改廃にも踏み込んでいただきたいところです。
節電ポイントで電力は生まれない
岸田文雄首相の電力政策には不安だらけ――。
当ウェブサイトでは今年６月頃から何度となく取り上げたとおり、政府が進めようとしている「節電ポイント」制度に対しては、個人的にはその有効性を巡って、非常に強い疑念を抱いています。
『ポイントで電力は生まれない：いまこそ電力安定供給を』などでも議論したとおり、昨今の電力不足は、菅（かん）直人政権以降の電力政策の失敗に由来する、というのが、現時点における当ウェブサイトなりの結論だからです。
原発の稼働停止による影響は明らか
資源エネルギー庁の『総合エネルギー統計』をもとに、電源別発電量についての推移を調べてみると、図表１のとおり、2010年に1兆1494億kWhだった日本の発電量は、2020年には1兆0008億kWhにまで減少していることがわかります。
図表１ 電源別発電量の推移
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
実数で示すなら、原子力の発電量が減少したことで、そのまま日本全体の電力供給量が減少していることは明らかでしょう（図表２）。
図表２ 原子力の発電量とシェア
| 年 | 発電量（kWh） | 割合 |
|---|---|---|
| 2010年 | 2,882.30 | 25.08% |
| 2011年 | 1,017.61 | 9.33% |
| 2012年 | 159.39 | 1.48% |
| 2013年 | 93.03 | 0.86% |
| 2014年 | 0.00 | 0.00% |
| 2015年 | 94.37 | 0.91% |
| 2016年 | 180.60 | 1.72% |
| 2017年 | 329.12 | 3.11% |
| 2018年 | 649.29 | 6.18% |
| 2019年 | 637.79 | 6.24% |
| 2020年 | 387.52 | 3.87% |
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
原子力発電が発電量全体に占める割合は、2010年の25％から2014年にはゼロ％（！）にまで低下。最新データが整っている2020年時点においても3.87％に過ぎません。
ＦＩＴ法にも大きな問題が！
また、菅直人政権下の2011年に成立した『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（通称「ＦＩＴ法」、現在の正式な法律名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』）も、非常に大きな問題を抱えています。
この法律では、太陽光発電などで生み出された「再生可能エネルギー」を固定価格で買い取ることとし、その買取資金を各家庭などから事実上強制的に徴収することなどを定めており、その賦課金は、2022年５月からの１年間に関しては1kWhあたり3.45円と決まっています。
毎月260kWhの「モデル世帯」に当てはめたら、毎月897円、年間で10,764円を強制徴収されている計算であり、決して安い金額ではありませんが、もっとおかしな話があるとしたら、各世帯がこれほどの金額を負担させられておきながら、電力の安定供給が実現していない、という点でしょう。
再生可能エネルギーの発電量は、得てして天候などの自然条件に大きく左右されることが多いので（※太陽光などその典型例でしょう）、基本的にはベースロード電源にはなり得ません。
しかも、太陽光発電は全国各地で環境破壊などの問題を生み出しており、さらには現行法制上、発電業者に対して供託金などを義務付けていないため、太陽光発電設備が破損した場合や機能しなくなった場合の修繕・撤去費用の問題などについても未解決のままです。
やはり、天候などに左右される再生可能エネルギーとは異なり、安定して電力を生み出すという意味では原発が最も効率の良い発電手段であることは間違いありません。
いずれにせよ、日本国民が巨額の賦課金の負担を強いられておきながら、電力の安定供給もできておらず、それどころか「節電ポイントで節電に協力せよ」、では、国民の理解は得られないでしょう。
「岸田、豹変す」！？
ただ、安倍晋三総理の暗殺事件以降、やはり岸田首相の顔つきが、多少は変わったような気がします。『安倍総理国葬、原発再稼働…「岸田豹変す」、なのか？』などでも指摘しましたが、もしも岸田首相が「良い意味で」豹変したのであれば、それは非常に歓迎すべき話でもあります。
では、実際のところ、岸田内閣の「本気度」は、いかなるものなのでしょうか。
これに関して時事通信や日経新聞などのいくつかのメディアに、原発再稼働や新設などの記事が出ていました。
原発７基、追加再稼働へ 来夏以降の電力不足解消で―経産省
―――2022年08月24日11時21分付 時事通信より
首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働
―――2022年8月24日10:53付 日本経済新聞電子版より
このうち時事通信の方の記事によれば、経産相が24日、「来年以降あらたに７基の原発の再稼働を目指す方針を固めた」、としています。
「～の方針を固めた」、とは、なんだか日本語としては奇妙ですが、この点はとりあえず脇に置きましょう。時事通信の記事が事実なら、すでに再稼働が認められている10基と合わせて17基が稼働できる体制となる、ということでしょう。
岸田首相、原発新設に言及か
一方、日経の方の記事では、「来夏以降に最大17基の原発を再稼働」という時事通信の記事と同じ情報に加え、もう一歩踏み込んで、岸田首相が24日午後に官邸で開くＧＸ実行会議で、「次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する」、などとも記載しています。
ちなみに原発新設については、「30年以降の課題」として「将来を見据えた次世代原発の開発や建設」を主要な検討項目に据えたとしつつ、経産相審議会も既存の原発よりも安全性を高めた改良型の軽水炉については「30年代に商業運転する」と盛り込んだ工程表案を取りまとめている、などとしています。
つまり、稼働停止中の既存の原発の再稼働に加え、東日本大震災後、初めての新たな原発の建設も盛り込まれた、ということです。
「節電ポイント」などと述べていたころの岸田首相と同一人物とは、にわかには信じられないところです。
ちなみに日経によると、国内に原発は33基あり、このうち電力会社が原子力規制委員会に再稼働を申請しているのは25基で、17基が規制委員会の安全審査を通過しているものの、再稼働したことがあるのは10基にとどまっており、現時点で運転している原発は６基なのだとか。
いずれにせよ、電力不足の抜本的な解消が直ちに実現するというものではないと思われるものの、まずは原発の再稼働を粛々と進めていただきたいところです。
また、日本のエネルギー供給における最も大きな問題であり、菅直人政権の負の遺産でもあるＦＩＴ制度そのものの改廃にも、是非とも踏み込んだ議論をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞さらには現行法制上、発電業者に対して供託金などを義務付けていないため
太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について(エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document03.pdf
＞2022年7月より最も早い事業からの積立てが開始する
稼働開始10年を経過した設備が対象。売電額から天引きされるみたいですね。
このニュースには驚きました。
原発推進に舵を切ったとも言えますから、聞くだけと揶揄された岸田総理が
初めて（？）何かを決めたように感じますね。
電力不足への対応は発電量増加、これは小学生でもわかる対策であり
停止中の発電所があるなら発電量増加が一番近道なのも分かります。
原発アレルギー持ちはアベガー症候群持ちに多そうなので、国葬反対で吹き上がっているところに
タイミングを見計らって原発再稼働などをぶつけたのかなと勘ぐっています。
発信のタイミングとその意図はさておき、内容についてはおそらく原子力ムラのロードマップからそう逸脱していないのではないかと愚考いたします
前の「9基動かす」と同じような…
支持率ageか岩盤固め狙いのガス抜き砲or観測及び宣伝気球に見えてしまうのは、ワタシの性根がネジ曲がっているせいなんでしょう…
安全審査クリア済みが既に17基あるんすか～ そーっすかー()
三菱が車両にて可搬性のある小型原子力発電ユニットを開発中ときくので、”新設発言” もさほど…
子供のころの喧嘩で「髪の毛引っ張るのナシね」「急所をけるのナシね」というのが暗黙の了解だった。戦争でいえば「原発にミサイル撃つのナシね」
原発は第二次大戦後にできた。こんな了解が通用するのか。
日本は原爆など持つ必要ない。中国、韓国の原発をミサイルで狙えると言えば相手は怯むはず。
衛星の精密誘導で攻撃すればよいのです。
中国の原発まで届く弾道ミサイル他を日本は今現在持っておらず、その上、敵地攻撃が出来るミサイル保有を頑なに反対する日本人中共党員がいるため、絵に描いた餅です。
仮に、原子炉にミサイルが命中したとしても、福島第二原発と同じくメルトダウンは起きるでしょうが、原爆のような激しい核反応を起こすほど核燃料棒は密度が高くありません。
黄砂が毎年日本を襲い、中国韓国の海洋ゴミが大量に日本沿岸に漂着する事実をご存じですか。中国沿岸部にある原発で大量の放射能拡散が起きると大気に漏れ出したものは偏西風に乗って、海に流れ出した放射能は海流に乗って日本へも大きな影響があるので、天に唾するようなものです。
従って原発攻撃などより、相手にダメージを与える効率からすれば核爆弾が最高ですが、それが日本に必要かどうかはまた別の話です。
福島第一の事故で、原発の建屋が破壊された時の被害というのが、
ある程度、分かったので、もう気にしないんじゃないかな。
中国なら、三峡ダムのほうが痛いと思います。
原発の再稼働と新規建設に合わせて、電気料金の値下げをしてほしいでね。
お隣韓国では、大赤字を出してまで企業電気料金を下げています。日本政府は、国益のためにも韓国のダンピングだと国際社会に訴えるべきです。
韓国に対して忖度する必要はもうありません。
最初の見出しですが「原発新設」と書かずに「次世代原発の開発・建設」と書いたほうが良い気がします。小型モジュール炉(SMR)の開発でしょうが，実用段階にはもう少し研究が必要で，実際に稼働するまでには10年程度かかる気がします。現在の電力不足には間に合いませんが，長い目で見れば，核融合発電までのつなぎになるでしょう。
既存原発再稼働は60年超の利用も検討しているようですが，さすがにメンテナンスが大変な気がします。アナログ時代のもので老朽化以上に陳腐化している部分が多いと思います。でも，当面は仕方ないかな。
太陽光発電の失敗に早目に気付いてよかったですね。
コロナのほうも，帰国前PCR検査の廃止は有り難いです。ただ，PCRとサーチャージの高さで躊躇しているうちに，座席がなくなってしまって，結局今年の夏の海外旅行は断念しました。それに，フライトが半分以下に減ったままなのを7月には認識していませんでした。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（逆ぎれされたら面倒なので）
「日本の原発も、ウクライナのように他国から攻撃される可能性がある」と言い出す人が出てくるでしょう。しかし、これは「日本もウクライナのように他国から攻撃される可能性がある」ということも示しているのです。つまり、「憲法9条があれば、日本は他国から攻撃されない」と「日本の原発が、他国から攻撃される」は両立しないのです。もっとも、「他国からのミサイルは、自分が嫌いなものだけを破壊してくれる」と信じているのかもしれませんが。
蛇足ですが、北朝鮮と停戦中の韓国の原発は、攻撃される危険性はないのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
私が北の指導者なら必ず原発を標的にするね。
相手の嫌がることをするのが戦争。勝者総取り。勝てば官軍。勝った後で「あれは事故だ」で涼しい顔。
正義が勝つのではなく、勝った方が正義。
＞「日本の原発も、ウクライナのように他国から攻撃される可能性がある」と言い出す人が出てくるでしょう。
その時こそ
日本には憲法九条があるから他国から攻撃を受ける可能性は無いから大丈夫だと言って一蹴すれば良いのでは。
＞北朝鮮と停戦中の韓国の原発は、攻撃される危険性はないのでしょうか。
「ソウルを火の海にする」という言葉があります。
多連装ロケット、短距離ミサイル、弾道ミサイル…
もうすでに多量のこれらが北朝鮮からソウルに向けられている。
韓国の徴兵では最初にこれが教えられ北との戦争は無理と悟るそうです。
北はわざわざ原発を攻撃するまでもないのでしょう。
安倍元首相亡き今、岸田首相は「もはやのらりくらりではダメだ」と
方針を変えたんでしょうかね？
少なくとも「原発ガー」「自然エネルギーだけで十分！」派よりはずっと現実的だと思います。
ヨーロッパの各国も「化石賞？なんだそれは？」とシラを切って
従来の発電方法を増やすみたいですしね。
小型原子力発電装置のことは総裁選のとき高市さんが開発推進を述べてましたね。これを党の方針として引き取ったのでしょう。
繰り返すが、日本の未来のためには岸田の覚醒しかない。
支持率低下でこのままでは左右両方から攻撃される。
岸田のやるべきことは岸田派+麻生派+谷垣Gによる「大宏池会」ではない。
岩盤保守層を自派の支持基盤に加える「シン・コウチカイ」こそが必要。
・原発再稼働、次世代原発推進
・長距離ミサイル1000発保有
・NISA拡充、恒久化
いずれも岩盤保守をくすぐる妙手にして実現が容易だ。
これらを実現すれば岩盤保守層が「キシダさん(*´Д｀)」と靡くのではないか？
引き続き岸田の覚醒にのみ期待することにする。
今更フツーの巡航ミサイルじゃ1000発あっても迎撃されて終いでっせ！
飽和攻撃する気なら1000発では桁が足りんすわ！！
極音速巡航ミサイルか弾道ミサイルでなけりゃ脅威度釣り合わんでしょ！！！
という層は切り捨てられ…
台湾が大変心強い発表をしていて、もし侵攻されたら
北京、三峡ダム、原発を弾道ミサイルで狙い撃ちにするとしています。
これは核でなくても十分な抑止力足りえます。
日本も表ではなく裏で弾道ミサイルを配備すればよいかと。
抑止力としての弾道ミサイルであれば所在はボカすにしても持っている使えるイザとなれば使うを顕にしておかねばならんのでは？？
寝首掻くなら”裏”でもよかよかかもしれませんが…
原発にミサイルが当たったら戦意がなくなると思う。
つまり原発新設は自分の弱点を増やしてるという事ではないのか。
「戦争になってもそんなひどいことしないだろう」という希望的考えはやめたほうがいい。
戦争は「なんでもアリ」
原発作るより石炭炊いてCO2を貯留する方法を考えた方が安上がりでは？
または、なんとかCとOを切り離す技術はできないものか。
原発にミサイル打ち込むなら、集団的自衛権無視して打った国が総攻撃にあう未来が見えますが。
核武装国家が”無敵”モードに入ったら１ターン目の受け手だけヤラレ損という訳ですわナ
車は便利です。
しかし、名古屋でのバス事故の様に 1歩間違えると人が死にます。
それでも、世の中には車は無くなりませんし、無くせとデモも起こりません。
何故なら、注意深く運転すれば安全だからです。そしてなくてはならない必需品だからです。
では、何故原子力発電に反対する輩がいるのか？
彼等は、バスに乗りながらバスは危険だ無くせと叫んでるのです。
電気の便利さは空気の様に当たり前に存在してるのであるのに気が付かない。
そこで提案があります。
今現在、自然エネルギー賦課金、FITがあります。
それをやめて、原子力発電賦課金を作るのです。
この賦課金は、アンケートで 原子力発電に賛成か反対かを答えて 賛成なら電気代を安くし、反対なら 原子力発電を抜いた 火力や自然エネルギーでの発電料金を払うシステムです。
もちろん原子力発電を抜いてるので料金は高くなります。
そして、賛成として安い電気料金にしながら原子力発電反対運動をすると詐欺罪でしょっぴける様にします。
もう1点、小泉さんが原発反対の理由にしてる「使用済み核燃料どこに保管するの？」という問題。
彼は原発はトイレのないマンションだと言っている。
北海道の自治体が立地調査に手上げてたけど明らかに補助金欲しさ。
車も動力が内燃機なら排気ガスの中身が問われますし、排気ガス内の有害物質を減らすべく技術的伸展がなされてきましたからナア
まあ日本において原子力においてその芽を摘むならばせめて”即座に代替可能な発電方法を明示する”か”原子力全廃により発生が見込まれるエネルギー供給の変化と付随する日常生活に直結した負うべきコストを全国民が納得するまで説明”くらいはヤッテミテホシイナア
とか？
ミノ粉かそれに代わるナニかを見つける？もアリ？？
そうです。
太陽光発電を推進するなら、日の光の無い夜は電気を使わないで欲しい。
ウラン原子1個分の核分裂エネルギーは、
重油２．１ＫＬ分と同じです。
原子１個が２１００リットルの重油と同じなのです。
確かに核のゴミは問題です。
その量は、発電量と比べると微々たるもの。
そして、それは技術が解決してくれるかもです。
太陽光発電も今のままじゃ使えないけど、いつか技術革新が解決するかもと言う理論とどこが違うのでしょうね。
なにかお間違えではないでしょうか
原子１個にそんなにエネルギーはありませんよ
企業にも覚醒して欲しいところですが、産経によれば、
「ホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入った。」とのこと。ちょっと前の岸田首相の「検討する」とは違うはず。
追加コメント失礼します。
岸田首相の人事で防衛政務官への小野寺紀美氏任命は良かったとと思っていましたが、総務省政務官に安倍派の杉田水脈氏が任命されていたこと、つい先ほどしりました。
あちら方面＝あべがー派＝オリンピック反対派＝統一教会がー派＝国葬反対活動家に負けずに頑張っていただきたい。
「トムとジェリー」によく出るシーンで、尻尾を踏まれて頭までその感覚が届くまで、その痛みが串団子のように連なりゆっくりと伝わるアニメーションを見ている感じがします。
今年2月にウクライナで戦争が始まって日本も即座にロシア制裁を発表した時点で、日本もエネルギー不足に陥ることは誰しも気付いた筈ですが、尻尾を踏まれてその痛みが頭に伝わって「ギャー」と言うまで、６カ月掛かりました。民主主義とは斯くも時間が掛かるもので、こういう場合は強権政治の中国が羨ましくなります。まあ、自由の代償として我慢すべきなのでしょう。
漸くマトモなエネルギー政策を言い出した。今後、小型で比較的安全で扱い易いトリウム原子力発電が主力になって行くだろう。
食糧、水、エネルギーは、国家にとって
最も重要な政策課題である。これらについて、政治家のみならず国民も真剣に考えているだろうか？
ドイツは、メルケル首相の時代に、形だけの完全脱原発を決めた。国内の原子力発電所を廃止し、ドイツ国境のルーマニア国内に原子力発電所を造らせ、そこから電力を輸入している。形だけの脱原発をやっているとは、こういう事だ。
原子力発電無くして、現代生活に必要なエネルギーは調達出来ないことは、マトモな思考ができて、算数レベルの計算が出来れば分かる事だ。
戦争が起き、甚大な自然災害が頻発すると、漸くマトモな事を考えるようになるのは、人間の常だ。
大病をして漸く、身体と健康のことを真剣に考え、対策を立て、暴飲暴食偏食を改め、無軌道な生活態度を止める。
もしそうしなかったら、最期が待っているだけだからだ。
今、賢明に原子力発電を利用して行かなければ、大袈裟な話しではなく、人類の未来は無い。マトモな思考をして算数計算をすれば分かる事だと思う。
今、政府が漸く現実的な方向性を打ち出してくれたので少し安心した。