韓国に対する「消極的制裁手段」としての通貨スワップ

大手ウェブ評論サイトに最近、相次いで「対韓経済制裁論」が掲載されたようです。執筆したのは国際投資アナリストの大原浩氏で、大変に納得がいく主張ではあるのですが、ただ、これらの議論において若干補足が必要なのが、「では具体的に韓国に経済制裁を発動するにはどうすれば良いか」、という論点です。これについては、韓国が必要とする日韓通貨スワップを「わざと結ばない」という、いわば「消極的経済制裁」が考えられます。

鈴置論考の集大成

連日当ウェブサイトで（勝手に）取り上げている話題のひとつが、韓国観察者の鈴置高史氏が先月刊行した『韓国民主政治の自壊』という書籍です。

発売から約１ヵ月で、当ウェブサイトから確認できるだけでも少なくとも200冊以上が売れました。著者自身が書籍を刊行した際にも、ここまでの売れ行きではありませんでしたので、世の中がいかに鈴置氏の論考を必要としているか、という証拠でしょう。

韓国の不法行為と経済制裁

国際投資アナリスト「韓国に制裁せよ」

ただ、鈴置論考へのニーズの強さは、言い換えれば、韓国論に対する世の中の関心が強まっている、という意味でもあります。こうしたなか、産経系のメディア『zakzak』に約10日前、こんな記事が掲載されていました。

日本との関係改善の前に韓国は「竹島侵略」の謝罪と償いを　ルール無視継続なら「経済制裁」辞さず　大原浩氏が緊急寄稿

―――2022/7/4 06:30付　zakzakより

寄稿したのは人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩（おおはら・ひろし）氏で、タイトルでもわかるとおり、「緊急寄稿で大原氏は、韓国側が島根県・竹島の不法占拠を謝罪しなければ経済制裁も致し方ない」、などと述べるものです。

また、この大原氏は10日付でウェブ評論サイト『現代ビジネス』に、こんな記事を寄稿しています。

日韓関係改善ムードだそうだが、まず韓国の謝罪と償いがスタート地点

―――2022.07.10付　現代ビジネスより

こちらの記事はもう少し踏み込んで、竹島不法占拠だけでなく、自称元慰安婦問題に関しても、次のように主張しています。

「韓国はいわゆる従軍慰安婦問題で日本の名誉を傷つけたことに対しても謝罪すべきである」。

大原氏のこの一連の論考を、どう考えるべきでしょうか。

大手メディアに「二重の不法行為」が掲載される意味

結論から言えば、これは大変に歓迎すべき記事です。なぜならば、「韓国が日本に対し、名誉と尊厳を傷つけるようなウソをついていること」、「韓国にはそのことによって日本にもたらした被害を謝罪し、賠償する責任があること」を、正面から指摘した主張が、大手メディアにはめったに掲載されることはないからです。

当ウェブサイトでは『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』あたりでも述べたとおり、日韓関係においては、基本的には韓国による「二重の不法行為」、つまり「①ウソ、捏造に基づく難癖」と、「②法的に根拠のない要求」という２つの特徴を持っているからです。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.05.31

【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任

https://shinjukuacc.com/20220531-02

世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？2022年５月1...

このあたり、日本政府や日本企業は現在、韓国側の法律破り（国際法違反、条約違反、国際合意違反）をとがめていますが、そもそも韓国側が主張する「歴史問題」とやらの圧倒的多数が虚偽である、という事実に対しては、あまり正面から言及しているフシはありません。

この点を、当ウェブサイトのような弱小サイトだけではなく、『zakzak』や『現代ビジネス』といった大手ウェブサイトがちゃんと主張してくれるのは、大変にありがたい限りです。

経済制裁の実務

経済制裁は「言うは易し」だが…

ただし、若干ツッコミを入れておく必要があるとすれば、「経済制裁」という表現です。

大原氏の議論では、「ロシアと違って韓国には経済制裁が有効だ」、「韓国の産業は日本からの先端素材や優れた製造装置の輸入によって成り立っている」としたうえで、現在が韓国に対する「経済制裁の好機だ」と結論付けています。

しかし、「経済制裁」はまことに結構なのですが、これらの議論において触れられていないのが、「具体的にどうやってそれらを発動するのか」、という論点です（紙面の都合でしょうか？）。これについては、少し詳しく解説しておく必要があります。

まず、一般に経済制裁とは、「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」、と定義することができます。

そのうえで、経済制裁は基本的に、経済活動の４つの要素（ヒト、モノ、カネ、情報）の流れに制限を加えることで実施されることが多いため、その態様については「自国から相手国へのヒト・モノ・カネの流れを制限すること」、「相手国から自国へのヒト・モノ・カネの流れを制限すること」、「情報の制限」などに分類できます。

経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点からは、次の７つの形態が考えられる。

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限（相手国への渡航禁止措置など）
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限（相手国への輸出規制など）
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限（相手国への支払規制・資産凍結措置など）
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限（相手国からの入国禁止措置など）
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限（相手国からの輸入規制など）
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限（相手国からの投資規制など）
• ⑦情報の流れの制限（インターネットの遮断、郵便の制限、役務取引規制など）

（【出所】著者作成）

また、こうした目的を達成するために、たとえば相手国の航空機の自国領空通過を禁止する措置、相手国の船舶の入港を禁止する措置、国境を封鎖する措置など、往来を物理的に遮断してしまう、といった手段がとられることもあります。

日本の場合は外為法の規定が最も強い

日本においては、こうした経済制裁の根拠規定は複数の法律にまたがって設けられているのですが（たとえば北朝鮮船舶などを念頭に置いた「特定船舶入港禁止法」など）、そのなかでももっとも強力なものが外為法（正式名称は『外国為替及び外国貿易法』）です。

この外為法の規定では、上記①～⑦のうち、②（輸出規制）、③（支払規制や資本取引規制、対外投資規制など）、⑤（輸入規制）、⑥（対内投資規制）、⑦（役務取引規制など）が設けられています。

外為法による主な経済制裁の例

• ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限（※資産凍結措置など）
• ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
• ⑥第48条第３項措置…輸出規制
• ⑦第52条措置…輸入規制

（【出所】外為法をもとに著者作成）

そもそも渡航禁止などは不可能、そしてハードルがとても高い

上記の外為法の措置で、かなり強力な経済制裁措置を講じることができることがわかると思います。

ただ、ここまでの議論で真っ先に気づくのは、経済制裁の手段が網羅的ではない、という点です。たとえば、「①自国から相手国へのヒトの流れの制限」、たとえば「日本国民を相手国に渡航することを禁止する措置」などについては、法律に規定がありません。

現在、日本は北朝鮮に対して経済制裁を課しているのですが、北朝鮮向け制裁措置のなかに「日本人が北朝鮮に渡航することを禁止する措置」は含まれていません。根拠法が存在しないからです。日本政府が行っているのは、あくまでも「渡航自粛勧告」であって、「渡航禁止措置」ではないのです。

これに加えて経済制裁を発動するための「条件」にも大きな問題があります。外為法上の措置を発動するための条件はとても厳しく、基本的には「国連安保理決議がなされている」か、「国際社会と協調する」か、そのどちらかが必要だからです。

また、例外的に日本が独自ルールとして経済制裁を決定することもできますが、この場合も外為法第10条第１項に基づく閣議決定が必要であり、そのためには「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があること」が求められます。

外国為替及び外国貿易法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

逆にいえば、「平和と安全の維持」が経済制裁の発動条件であるため、「日本企業の権益を侵害するような違法な判決が出た」、「その国において人権侵害が行われている」、などの理由で日本が相手国に経済制裁を発動することは非常に難しいのです。

外為法による経済制裁を発動することができる場合

1. 国連安保理で経済制裁の決議がなされた場合
2. 有志国による経済制裁に参加する場合
3. 外為法第10条第１項に基づく閣議決定が行われた場合

（【出所】著者作成）

対露制裁の理由は「北方領土」ではない！

したがって、冒頭に取り上げた大原氏の議論もたしかに正論なのですが、「具体的にどうやって韓国に経済制裁を発動するのか」という点に関しては、議論としてはまだ不完全です。

この点、日本がロシアに対し経済制裁を発動していることは事実ですが、これらについては「有志国による経済制裁」であり、「ロシアが北方領土を不法占拠していること」に対する制裁ではありません（意外と知られていない話なのかもしれませんが…）。

したがって、非常に残念ながら、「竹島を不法占拠していること」、「自称元慰安婦問題などで日本の名誉と尊厳を貶めていること」などを根拠に、日本が韓国に対して外為法に従った経済制裁を発動することは、非常に難しいのです。

もしも「領土の不法占拠」、「名誉と尊厳の侵害」などを理由に外為法に基づく制裁の発動を可能にするためには、外為法第10条第１項の改正が必要でしょう（『人権法制定より外為法10条１項改正を優先すべき理由』や『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』等参照）。

具体的には、現行条文の「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」という部分に、「国際法秩序の維持」、「我が国の経済的利益の保護」、「その他必要なもの」、といった条件を追加すべきなのです。法令用語に合わせると、こんな具合でしょうか。

外為法第10条第１項改正私案

• ＜現行条文＞「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、」
• ＜改正私案＞「我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の経済的利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、」

（【出所】著者作成）

しかし、非常に残念なことですが、こうした法改正がなされているという話は、現在のところは報じられていません。

このあたり、「経済制裁の発動手段を増やすことが国益に資する」という点については、やはり、もう少し多くの人に共感してもらう必要があるのかもしれません。当ウェブサイトの社会的影響力など、まだまだです。

広義の経済制裁と通貨スワップ

広い意味での経済制裁は「積極的制裁」に限らない

ただ、こうした考え方もさることながら、ここでもうひとつ考えておく価値があるのは、「広い意味での経済制裁」です。

先ほどまでの議論では、外為法の規定をもとに、「狭い意味での経済制裁」について議論したのですが、現実には「結果として相手国に経済制裁が適用されたのと同じような効果が生じる」というケースがあります。当ウェブサイトで「サイレント経済制裁」、「セルフ経済制裁」、「消極的経済制裁」と呼ぶものが、それです。

ここでは便宜上、狭い意味での経済制裁を「積極的経済制裁」と位置づけつつ、広い意味での経済制裁についても考えておきましょう。

• 狭い意味での経済制裁…外為法や特定船舶入港禁止法などの経済制裁規定を利用するもの。「積極的経済制裁」
• 広い意味での経済制裁…上記の法律を使わず、その他の手段によって結果的に経済制裁の効果をもたらすもの。これにはたとえば「サイレント経済制裁」、「セルフ経済制裁」、「消極的経済制裁」などが考えられる

このうち「サイレント経済制裁」とは、日本政府がまったく別の理由で講じた手段が、結果的に相手国に対する経済制裁として機能する（こともある）、というものです。

2019年７月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）措置などは、その典型例でしょう。これは、フッ化水素など３品目の韓国への輸出を個別承認方式に切り替えたうえ、輸出管理上の韓国のカテゴリーを「（旧）ホワイト国」から除外する、という措置のことです。

冒頭の大原氏の議論でも取り上げられていたとおり、この措置は法的に見たら単なる輸出管理の運用変更に過ぎず、経済制裁ですらありません。また、経済効果としての考えてみても、「経済制裁」としてはかなり弱いと言わざるを得ません。

結局のところ、事実上「個別許可」方式にまで厳格化されたのが３品目に限定されているという点に加え、これらに関しても輸出の「包括許可」が使えなくなっただけのことであり、禁輸措置ではなく、用途が確認されたものについては問題なく輸出が続いているからです。

また、日本政府は韓国を（当時の呼称でいう）「ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」からは外したものの、そのすぐ下の「グループＢ」という優遇対象国に引き続き区分するなど、韓国への輸出優遇措置が継続適用されています。

しかし、日本政府にとっては今回の適正化措置自体、韓国の輸出管理の状況次第で将来的に個別許可の対象品目を３品目以外に拡大するなど、韓国に対する輸出優遇をさらに厳格化する余地が残っている、という意味でもあります。

実際、輸出管理自体は根拠条文が上記の「輸出規制」とは異なりますが（輸出管理は第48条第１項、輸出規制は第48条第３項）、「日本から相手国に対するモノの流れに制限を加える」という意味では、経済的な効果としては「経済制裁」に類似した効果を出現させることができるのです。

サイレント制裁の限界とセルフ経済制裁の活用

もっとも、日本政府がこの輸出管理措置を発動することができるとしたら、それは相手国の輸出管理において「不適切な事案が発生している」などの条件が必要であり、「相手国が日本企業の権益を犯したこと」を理由に発動できるわけではありません。

そこで、残り２つの経済制裁――「セルフ経済制裁」と「消極的経済制裁」についても、活用していく余地はあるのかもしれません。

このうち「セルフ経済制裁」とは、「自身の行為によって結果的に相手国から経済制裁を食らったような効果が生じること」を意味します。

たとえば、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本を含めた西側諸国は相次いでロシアに対する輸出規制、輸入規制などを発動しましたが、こうした措置はロシアを経済的に締め上げるという効果もある反面、ロシアからモノが入ってこなくなる、ということを意味します。

また、仮に将来、西側諸国が「ロシア産のエネルギーの全面的な輸入禁止措置」を講じた場合、ロシアに対しては「西側諸国」という販路を奪うことができる反面、西側諸国にとっては安価なロシア産のエネルギーが入ってこなくなり、エネルギー価格の高騰などの社会的影響が生じます。

これなどまさに「セルフ経済制裁」の典型例でしょう。

しかも、対ロシア制裁にはインド、中国を含めた諸国が参加していないため、ロシアにとっては西側以外にも販路が存在している、ということを意味します。西側のロシア産エネルギーの全面禁輸措置は、ロシア経済に打撃を与えられないだけでなく、自分たちにも制裁の悪影響が生じてしまうのです。

（※余談ですが、だからといって当ウェブサイトとしては、ロシアに対する経済制裁に意味がない、などと申し上げるつもりはありません。重要なことは、ロシア経済を締め上げるうえで、経済制裁としては最適なものを選んでいかねばならない、という点にある、という点については付記しておきたいと思います。）

消極的制裁が有効になることもある！

こうしたなかで、最近、個人的に非常に関心があるのが、「消極的制裁」です。

これは、「積極的に相手国に制裁措置を下す」のではなく、「相手国に必要な支援を与えないこと」により、結果的に相手国を経済制裁で締め上げたのと似たような経済的効果を発生させることです。

その典型例といえば、やはり、「金融制裁」ではないでしょうか。

昨日の『USDKRWが13年ぶり安値水準、日本は「静観」を』でも触れたとおり、韓国にとっては自国通貨・ウォンの許容為替レンジが非常に狭く、ウォン高、ウォン安のどちらに進み過ぎても困るという国です。

このため、ウォンがどんどんと下落していく局面になれば、いずれウォン安の進行を食い止めるために、韓国国内では利上げ論が高まってくる可能性がありますが、韓国の巨額の家計債務問題が重しとなり、韓国銀行にとってはなかなか利上げに踏み切り辛い状況でもあります。

そこで、韓国が切望しているのが日韓通貨スワップです。

これは、過去に存在していた日銀が提供する円建ての通貨スワップと、財務省が提供する「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に基づく米ドル建ての日韓通貨スワップの２本ですが、2011年10月には当時の野田佳彦首相が韓国に対し、700億ドルにまで増額提供したこともありました。

しかし、当時の韓国の李明博（り・めいはく）大統領が当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱し、島根県竹島に不法上陸するなどの狼藉を働いたことなどもあってか、スワップの増額措置は延長されずに終了。

それどころか、日銀の円建てスワップ（上限30億ドル）は2013年７月に、財務省のドル建てスワップ（上限100億ドル）は2015年２月に、それぞれ延長されずに打ち切られたのです。

ただ、その後は2016年８月の『日韓財相対話』で韓国の柳一鎬（りゅう・いっこう）副首相兼企画財政部長官（当時）が、当時、副総理兼財相を務めていた麻生太郎総理に対し、両国の金融・経済協力強化のあかしとしての新しい通貨スワップの締結を提案しました。当時の発表文は、次のとおりです。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

その後、韓国メディアを中心に、新しいスワップの規模がだいたい500億ドル前後になる、といった勝手な観測報道も相次ぎましたが、結果的には例の「釜山の慰安婦像問題」などの発生を受け、日本政府側がこのスワップ再開の動きを取り消しました（発表したのは当時の官房長官だった菅義偉総理です）。

これ以降、韓国側で日韓通貨スワップ再開に向けた期待が（一方的に）高まることもあるのですが、基本的に日本側はいっさい相手にしておらず、日韓通貨スワップ再開は、おそらくはあり得ないと考えておいて間違いないでしょう。

消極的経済制裁は日韓通貨スワップで！

すなわち、韓国が喉から手が出るほど欲しがる日韓通貨スワップをうまく使えば、結果的に韓国に対する消極的経済制裁になり得る、ということです。

昨日は韓国の通貨・ウォンが、日中最安値ベースで１ドル＝1316.40ウォンを記録しています。ちなみにこれは2009年７月13日以来、ちょうど13年ぶりの最安値水準です（※ただし引け値は１ドル＝1312.10ウォンに戻しています）。

これは、非常に興味深い動きです。

こうしたなかで、ちょうど韓国がもっとも日韓通貨スワップなどを熱望するタイミングを見計らって、「韓国が必要としている日韓通貨スワップについて、日本側が『再開はあり得ない』とわざわざ言明する」、といった行動を取ることは、大変に有効な「消極的制裁手段」となり得ます。

たとえば、「韓国は2015年の慰安婦合意を守っていないばかりか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置した」、「かかる状況で日本が韓国と通貨スワップを再開することは絶対にありえない話である」、などと、官房長官あたりがヒトコト述べるだけでも、それなりの制裁手段となるかもしれません。

なにより、この消極的制裁を発動するのに、外為法などの根拠規定は必要ありません。政府首脳がタイミングを選んで言葉を発するだけで十分です。

ぜひ、日本政府にはこうした消極的制裁として日韓通貨スワップを「活用する」ことを検討していただきたいと思う次第です。

（※もっとも、個人的に本当に期待しているのは、正面から外為法第10条第１項の改正に取り組むことですが…。）