中国との「人民元スワップ」はイザというときに役に立つものなのか――。これについて、ちょっと考えさせられる事例が出てきました。先月「事前調整型デフォルト」に陥ったスリランカです。一部メディアの報道によると、スリランカは中国に対し、通貨スワップの発動を要求したものの、中国側が「輸入３ヵ月分をカバーするだけの外貨準備がなければスワップ発動に応じない」として、これを拒否していたようなのです。

中国のスワップ外交

中国が外国と締結している通貨スワップ・為替スワップの一覧

昨年の『中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する』では、中国の中央銀行である中国人民銀行が公表している『人民幣国際化報告』【※ＰＤＦファイル】というレポートをもとに、中国が外国と締結している通貨スワップや為替スワップの一覧を作成してみました。

ただ、これについては相手先や金額についての一覧を作っていなかったので、これについて（少し古いデータも含まれているにせよ）改めて昨年９月30日時点で中国が保有している通貨スワップ・為替スワップの一覧を画像ファイルで示しておきたいと思います（図表１。なお、本稿末尾にテキスト版も収録しておきます）。

図表１　中国人民銀行が外国中央銀行等と締結するスワップ（2021年９月末時点）

（【出所】中国人民銀行『人民幣国際化報告』および the Bank for International Settlements, US dollar exchange rates 等を参考に著者作成。ドル換算はＢＩＳデータをもとに６月13日時点の為替相場、それが得られない場合はBloomberg等で調査した直近レートによっている）

積極的なスワップ外交：金額は4653億ドルに！

この図表１に示した一覧こそが、おそらくは中国が昨年９月30日時点において、外国と保有している二国間の通貨スワップや為替スワップの一覧としては最も正確なものでしょう。一般に、スワップは契約期間が３年というケースが多いからです。（※日中為替スワップ協定についても、契約期間は３年です）。

契約の本数は27本ありますが、このうちトルコ、パキスタン、チリの３ヵ国については重複していますので、実質的に少なくとも24ヵ国・地域とのスワップ協定が存在している、というわけです。金額としては約3.3兆元、ドル換算で4905億ドルであり、１ドル＝130円ならば63.8兆円というとてつもない金額です。

また、これら24ヵ国・地域のなかで、最も金額が大きいのは香港であり、次いで韓国、同順位で英国・ＥＣＢが続きます（図表２）。

図表２　中国が締結するスワップ・金額上位10ヵ国・地域（2021年９月末時点）

相手国・地域	人民元	相手通貨
1位：香港	5000億元	5900億香港ドル
2位：韓国	4000億元	70.0兆韓国ウォン
3位：英国	3500億元	400億ポンド
3位：ＥＣＢ	3500億元	450億ユーロ
5位：シンガポール	3000億元	610億シンガポールドル
6位：日本	2000億元	3.4兆円
6位：インドネシア	2000億元	440.0兆ルピア
6位：豪州	2000億元	410億豪ドル
9位：マレーシア	1800億元	1100億リンギット
10位：ロシア	1500億元	1.8兆ルーブル

（【出所】中国人民銀行『人民幣国際化報告』より著者作成）

なぜ韓国とのスワップが２番目に多いのか？

香港とのスワップの金額が圧倒的に多い理由は、おそらく、香港がオフショア人民元の決済拠点として非常に重要だからでしょう。また、英国やＥＣＢとのスワップについても、それぞれ人民元のオフショア決済との関係が深いことが考えられます。

ただ、中国にとって、韓国とのスワップが金額上位２番目に入っている、というのも、なんとも不可解です。というのも、べつに韓国自体、香港、ロンドン、フランクフルト、東京といったオフショア人民元決済の有力拠点でもなければ、「金融の拠点」ですらないからです。

ちなみに『ＳＷＩＦＴデータで見る「Ｇ２０スワップ」の非現実性』で見たとおり、韓国ウォンはＳＷＦＩＴ決済通貨ランキングにすら出てきませんし、『オフショア円債券発行額が28年ぶりに４千億ドル割れ』でも見たとおり、韓国ウォン建てのオフショア債券市場は無視し得るくらいには小さいです。

そんな韓国と4000億元もの巨額のスワップを結んでいるというのは、中国にいかなる狙いがあるのか、だいたい想像がつきます（『中国はＩＰＥＦ参加の韓国を「スワップ中断」で脅せる』等参照）。

人民元スワップの実情

人民元でスワップを引き出しても役に立つのか？

さて、普段から当ウェブサイトでは、「人民元のスワップなど、引き出したとしても、活用できる場所は限られている」と申し上げてきました。

ＩＭＦが2021年８月６日付で公表したワーキング・ペーパー “Evolution of Bilateral Swap Lines” によると、中国との人民元建てのスワップを引き出した事例としては、トルコ以外にはモンゴル、パキスタン、アルゼンチン、ウクライナなどの事例があるようです（同Ｐ14、図表３）。

図表３　人民元建ての通貨スワップの引出額

（【出所】International Monetary Fund, “IMF Working Paper: Evolution of Bilateral Swap Lines” P14）

ただ、逆にいえば、中国から製品の輸入をしている国でなければ、なかなか人民元のスワップの活用は難しいでしょう。人民元自体、国際的な金融市場で自由に使用できるのかといえば、それに関してはまだ微妙だからです。

実際、『インフレなのに利下げで通貨安のトルコと通貨スワップ』などでも取り上げましたが、トルコは人民元建てのスワップを引き出したことがありますが、このトルコの事例は中国からの製品の輸入代金を決済するためにスワップを活用したものだ、などと伝えられています。

また、トルコが「通貨防衛」などとして人民元のスワップを引き出すことは考え辛いところです。米ドルなどのハード・カレンシーとは異なり、人民元自体、取引可能な市場・手段が限られているため、直接、人民元を通貨防衛に使うことは困難だからです。

このように考えていくと、人民元スワップが危機に役立つものなのかどうかは、大変に疑問でもあります。

スリランカ首相が中国を「欺瞞的なスワップ」と批判

ただ、先日はこの人民元のスワップをめぐって、「まったく使い物にならなかったではないか」、と声を荒げて批判する国が出てきたようです。

先日債務不履行を起こした国・スリランカです。

インドのメディア『ANI NEWS』によれば、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ首相は７日、「中国が2021年に提供した通貨スワップは欺瞞的なものだった」としたうえで、このスワップがスリランカの経済危機の理由のひとつだと述べたのだそうです。

China’s ‘deceitful’ currency swap with Sri Lanka worth USD 1.5 billion

―――2022/06/09 11:38 IST付　ANI NEWSより

『ANI NEWS』によるとウィクラマシンハ首相は中国とのスワップの契約条項に、「スリランカがスワップを利用する場合、３ヵ月分の輸入をカバーするのに十分な外貨準備を保持している必要がある」、とするものが含まれていたがために、中国がスワップの発動に応じなかったと述べたのだそうです。

そのうえでウィクラマシンハ首相は「前政権が国民を騙すためにこのスワップを締結した」、とも批判。中国に対しても「外貨準備３ヵ月要件」を撤廃するよう要求した、などとしています。

スリランカといえば、2019年４月21日に連続爆破テロが発生したのに加え、2020年以降のコロナ禍の深刻化に伴い、観光需要が急減し、今年５月19日には債務再編完了までドル建ての債務の支払いを停止するという「事前調整型デフォルト」に陥った国でもあります。

たしかにそのこと自体は気の毒ではあります。ただ、余談ですが、外国とのスワップを引き出せなかったからといって「相手国が悪い」と「逆ギレ」するのは、個人的には大変に違和感があります（日本の近所にも「危機の際、助けるのが遅かった」と文句を言う国ならありますが…）。

もちろん、スリランカが「一帯一路」構想で中国に「借金漬け」にされた、といった分析もあるので、スリランカのデフォルト状態はなかば中国の責任でもあるのかもしれません。

正直、15億ドルくらいだと「焼け石に水」では？

こうしたなか、『アウトルック・インディア』というウェブサイトに、この続報が掲載されていました。

Sri Lanka In Engagement With China To Amend Terms Of $1.5 Billion Currency Swap Deal: Report

―――2022/06/16 14:24付　Outlook Indiaより

『アウトルック・インディア』は『デイリー・ミラー』などの報道を引用するかたちで、スリランカ当局が現在、中国との間で、この「３ヵ月要件」の撤廃に向けた交渉を行っている、と報じました。

また、「情報筋」によると、スリランカ側は中国に対し、「条項の修正に中国が応じれば、人民元建ての輸出拡大にもつながるなど、中国側にもメリットがある」、などと説得している、とも付け加えています。

ちなみに現在、スリランカは経済危機により、食料、医薬品、調理用ガス・燃料、トイレットペーパー、さらにはマッチなどの必需品が極端に不足しているのだそうであり、ウィクラマシンハ首相も議会で「今後半年で人々が安定した生活を送るためには50億ドルが必要になる」との見通しを述べたそうです。

中国とのスワップはせいぜい100億元であり、１ドル＝6.736872元で換算すれば14.84億ドルにすぎませんので、正直、スワップだけだと「焼け石に水」という状態でしょう。

いずれにせよ、スリランカの経済危機で中国がスワップ発動を拒絶したというのは、あまり日本では報じられていない話題ですが、中国は旺盛な「スワップ外交」を繰り広げているわりに、中華スワップは案外使い勝手が悪いというのは興味深い限りです。

参考：テキスト化データ

図表４　中国人民銀行が外国中央銀行等と締結するスワップ（2021年９月末時点）

締結相手・締結日	人民元とドル換算額	相手通貨とドル換算額
英国（18/10/13）	400億ポンド（487億ドル）	3500億元（520億ドル）
日本（18/10/26）	3.4兆円（253億ドル）	2000億元（297億ドル）
インドネシア（18/11/16）	440.0兆ルピア（299億ドル）	2000億元（297億ドル）
ウクライナ（18/12/10）	620億フリヴニャ（21億ドル）	150億元（22億ドル）
スリナム（19/02/11）	11億スリナムドル（1億ドル）	10億元（1億ドル）
シンガポール（19/05/10）	610億シンガポールドル（439億ドル）	3000億元（445億ドル）
トルコ（19/05/30）	109億リラ（6億ドル）	120億元（18億ドル）
ＥＣＢ（19/10/08）	450億ユーロ（470億ドル）	3500億元（520億ドル）
マカオ（19/12/05）	350億パタカ（43億ドル）	300億元（45億ドル）
ハンガリー（19/12/10）	8640億フォリント（23億ドル）	200億元（30億ドル）
エジプト（20/02/10）	410億エジプトポンド（22億ドル）	180億元（27億ドル）
チリ（20/07/31）	5.6兆ペソ（67億ドル）	500億元（74億ドル）
パキスタン（20/07/31）	7200億パキスタンルピー（34億ドル）	300億元（45億ドル）
モンゴル（20/07/31）	6.0兆トゥグルク（19億ドル）	150億元（22億ドル）
アルゼンチン（20/08/06）	7300億ペソ（61億ドル）	700億元（104億ドル）
韓国（20/10/11）	70.0兆韓国ウォン（542億ドル）	4000億元（594億ドル）
アイスランド（20/10/19）	700億クローナ（5億ドル）	35億元（5億ドル）
香港（20/11/23）	5900億香港ドル（752億ドル）	5000億元（742億ドル）
ロシア（20/11/23）	1.8兆ルーブル（303億ドル）	1500億元（223億ドル）
タイ（20/12/22）	3700億バーツ（106億ドル）	700億元（104億ドル）
スリランカ（21/03/19）	3000億ルピア（8億ドル）	100億元（15億ドル）
トルコ（21/06/02）	460億リラ（27億ドル）	350億元（52億ドル）
ナイジェリア（21/06/09）	9670億ナイラ（23億ドル）	150億元（22億ドル）
豪州（21/07/06）	410億豪ドル（286億ドル）	2000億元（297億ドル）
マレーシア（21/07/12）	1100億リンギット（249億ドル）	1800億元（267億ドル）
パキスタン（21/07/13）	7300億パキスタンルピー（35億ドル）	300億元（45億ドル）
チリ（21/08/20）	6.0兆ペソ（72億ドル）	500億元（74億ドル）
合計	約4653億ドル	3.3兆元(4905億ドル）

（【出所】中国人民銀行『人民幣国際化報告』および the Bank for International Settlements, US dollar exchange rates 等を参考に著者作成。ドル換算はＢＩＳデータをもとに６月13日時点の為替相場、それが得られない場合はBloomberg等で調査した直近レートによっている）

※なお、上記図表については個人、法人を問わず、自由に転載可能です。その際、出所が本稿であることがわかるよう、記事名称やＵＲＬなどを必ず明示してください。