韓国紙「GSOMIA正常化なら日本側も誠意見せよ」

「韓日協力の必要性が大きくなっている。日本もそろそろ誠意を見せるときだ」――。普通の日本人がこんな表現を目にしたら、どう思うでしょうか。決して良い印象を持たないでしょう。ましてや日韓諸懸案をめぐっては、そのほぼすべての原因を韓国側が作っています。逆説的ですが、韓国メディアが日本語版ウェブサイトでこうした主張をするほど、日韓諸懸案を巡って日本が対韓譲歩をする可能性が低くなるのです。

2022/06/16 11:15追記

誤植を修正しました。

朴振氏「GSOMIAをなるべく早く正常化したい」

韓国の朴振(ぼく・しん)外交部長官は現地時間の13日、訪問先の米国でアントニー・ブリンケン国務長官との共同記者会見に臨んだ際、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(日韓GSOMIA)を「正常化させる必要がある」と述べました。

国務省ウェブサイトに公表されている米韓共同会見の全文から、朴振氏の正確な発言を引用しておきましょう。

“With regard to GSOMIA, we want GSOMIA to be normalized as soon as possible together with the improvement of Korea-Japan relationship. In order to deal with the threat from North Korea, we need to have a policy coordination and a sharing of information between Korea and Japan and with the United States. So I hope that this security cooperation and sharing of information can be normalized as soon as possible”.

朴振氏はここではっきり、「GSOMIAをできるだけ早く正常化したい」、「あわせて韓日関係についても改善したい」と述べています。また、これに続いて「安全保障上の協力や情報の共有についても正常化したい」という表現も出てくるので、裏を返せば、現時点では安保協力、情報共有がうまくいっていない、という意味です。

【参考】訪韓し外交部長官就任前の朴振氏と会った林外相

(【出所】外務省HP)

「計算式」で考える日韓関係

そもそも韓国側の認識がおかしい

ただ、ここで「GSOMIAの正常化の意思を韓国が示した」、などと手放しで喜ぶべきなのでしょうか。

そもそも論として踏まえておかねばならないのは、韓国側では「GSOMIA問題」と「日本の対韓輸出規制問題」をめぐっては、「強制徴用判決」、「対日WTO提訴」などとセットで議論されているフシがあります。というのも、韓国側のこれらの問題に対する認識がおかしいからです。

韓国メディアのこれまでの報道や主張、あるいは韓国の政治からの発言などから判断する限り、おそらく韓国では次のような流れがあたかも「事実」であるかのように信じ込まれているからです。

  • ①2018年10月と11月に強制徴用判決
  • ②2019年7月、日本がその報復措置として、対韓輸出規制を発動
  • ③2019年8月、韓国がその報復措置として、韓日GSOMIA破棄を発動
  • ④2019年11月、日本が輸出規制を見直すことを約束したので、韓国はGSOMIA破棄を留保
  • ⑤2020年4月、日本が輸出規制を撤廃しないため、韓国は対日WTO提訴を決断

もちろん、上記①~⑤の流れ、事実関係の誤認も見られますし、それ以前の問題として「強制徴用」、「輸出規制」といった基本的な用語自体が間違っています。

正しい用語を使うならば、「強制徴用判決」は「自称元徴用工判決」であり、「対韓輸出規制」は「対韓輸出管理適正化措置」です。とくに輸出管理と輸出規制はその根拠条文が異なりますし、世界の輸出管理の仕組みは安全保障上の要請に基づくものであり、WTOルールとはまったく矛盾しません。

「韓国の中では」釣り合っていた「強制徴用判決」

ただ、ここで重要なのは、「韓国が本件をどう考えているか」、という視点です。

そもそも2018年10月と11月の「強制徴用判決」自体も、韓国にいわせれば、日本が過去の歴史を真摯に反省しないからこそ、韓国の司法府が日本の「戦犯企業」に対して損害賠償を命じるというかたちで、「強制徴用被害者」の救済を図ったものである、などと認識されています。

つまり、「強制徴用」という過去の日本の悪行があったからこそ、2018年の「強制徴用判決」につながった、ということです。そこで、少しわかりやすく、計算式で考えてみましょう。まず2018年の段階でいえば、次の①式のような具合でしょう。

  • (「強制徴用」という過去の日本の悪行)=(2018年の強制徴用判決)…①

この①式からして間違っているではないか、というツッコミは、とりあえず後回しです。それより重要なのは、この①式を前提とすれば、日本が2019年7月に発表した「対韓輸出規制」を①式の左辺に足すと、不等号は左に大きく傾く、という点です。

  • (「強制徴用」という過去の日本の悪行)+(日本の対韓輸出規制)>(2018年の強制徴用判決)…②

つまり、韓国からしたら、もともと日本が「強制徴用」という悪い行いをしているのに加え、2019年には「対韓輸出規制」という、さらに悪い行いを重ねたので、不等号のバランスが再び大きく崩れた(と韓国が認識している)のです。

日韓GSOMIA破棄通告は、韓国からしたら当然の行動

だからこそ、韓国は日本の対韓輸出規制に対してバランスをとるために、日韓GSOMIAの破棄通告を行った、という仮説が成り立ちます。次の数式③です。

  • (「強制徴用」という過去の日本の悪行)+(日本の対韓輸出規制)=(2018年の強制徴用判決)+(2019年の韓日GSOMIA破棄通告)…③

くどいようですが、ここで重要なのは、③式が数学的に正しいかどうか、ではありません。この③式が、「韓国側ではどう認識されているか」を説明するうえで大変にわかりやすい、という点です。韓国にとってはGSOMIA破棄通告を行うことで、日本の過去の蛮行などと釣り合った、と認識しているのです。

ただし、この日韓GSOMIAの破棄通告については、結果的にはうまくいきませんでした。日本側が微動だにしなかったことに加え、米国が全力で韓国を「殴りに来る」気配を見せるなどしたため、結局、韓国は事実上の白紙撤回を余儀なくされたのです(『あれから1年:いまだにGSOMIA破棄できない韓国』等参照)。

ちなみにGSOMIA破棄の撤回の際に韓国政府が持ち出したロジックは、「日本が輸出規制撤回に応じるならば、終了通告の効力を一時中断する」というものです。もちろん、国際法に照らしても「終了通告の効力を一時中断する」などとするルールなど存在しません。

また、日本政府が「輸出規制の撤回に応じる」、「輸出規制の撤回に向けて協議を開始する」などと確約した事実などありません。正しくは、「輸出管理に関する政策対話に韓国が応じること」を条件に、輸出管理上の措置を再適正化する可能性がある、と述べたにすぎません。

その意味で、日本政府のスタンスは対韓輸出管理適正化措置を発動した瞬間から、現在に至るまで、まったく変わっていないのです(※くどいようですが、「輸出管理」と「輸出規制」はまったくの別物ですよ、某所からコメントをなさる匿名のコメント主さん!)。

WTO提訴も同じ計算式で説明が可能

ただ、2019年11月時点の韓国政府の考えでは、先ほどの③式の左辺からは「日本の対韓輸出規制」が消え、右辺から「韓日GSOMIA破棄通告」が消えたため、再び等号に戻ったはずでした。

  • (「強制徴用」という過去の日本の悪行)+(日本の対韓輸出規制)=(2018年の強制徴用判決)+(2019年の韓日GSOMIA破棄通告)…④

実際には先日の『「GSOMIAを正常化させる必要がある」=韓国外相』でも触れたとおり、韓国はなぜか2019年12月と2020年3月の2回しか政策対話に応じず、その後は政策対話を打ち切って対日WTO提訴に踏み切っています。

これについては想像するに、日本が「確約した」(※してません)はずの「対韓輸出規制」を解除する気配がないため、再び日本側に傾いた不等号を戻すために、日韓GSOMIAの破棄通告の効果を復活させようとしたフシがあります。

ただ、もしもGSOMIA破棄の効力を復活させた場合には、韓国は、今度こそ本気で米国から叱られることになりかねないため、「GSOMIA破棄通告」に代わってWTO提訴に踏み切ったのではないか、と想像できるのです。

  • (「強制徴用」という過去の日本の悪行)+(日本の対韓輸出規制)=(2018年の強制徴用判決)+(GSOMIAの終了通告の効力停止)+(2020年の対日WTO提訴)…⑤

なんだか、自分でも書いていて、「なんだか理不尽だな」、と思ってしまうのは事実ですが、ただ、このような計算式を仮定して韓国の行動を解釈していけば、説明がまことにすっきりと成り立つこともまた事実なのです。

したがって、朴振氏がいう「GSOMIAの安定運用」についても、⑤式に照らせば、「不法行為の不等号」が再び日本の側に傾いてしまいます(※実際にそう傾くのではなく、あくまでも「韓国側の認識によれば」、ですが…)。

埋まらない日韓の認識ギャップ

いちおうの答え合わせを…

なお、いちおう⑤式を国際的に妥当と認められるかたちに書き換えておけば、①式は次の⑥式、⑤式は次の⑥式のような具合でしょう。

  • 0<(2018年の自称元徴用工判決)…⑥
  • 0<(2018年の自称元徴用工判決)+(GSOMIAの終了スルスル詐欺)+(2020年の対日WTO提訴)…⑦

⑤式に含まれていた「日本の不法行為」を示した左辺の2項は、どちらも消滅します。

そもそも「過去の日本の悪行」そのものについては韓国が勝手にでっち上げたものであり、本来、日本の側に過失はゼロですし、もしそれが韓国の捏造でなかったと仮定しても、1965年の日韓請求権協定ですべての請求権の問題は完全かつ最終的に解決しているからです。

したがって、2018年の自称元徴用工判決の時点で、すでに韓国の日本に対する一方的かつ二重の不法行為(『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照)が成立しているのであり、この時点で不法行為の不等号は大きく韓国側に傾いています(⑥式)。

次に、日本が発動した対韓輸出管理適正化措置自体も、韓国における軍事転用疑惑を受けた措置であり、また、輸出管理の運用は各国の裁量に委ねられていることから、この措置も日本の側に過失は皆無です(というよりも、発動しなかったとしたら、むしろそちらのほうが問題でしょう)。

これに「GSOMIA終了詐欺」と「対日WTO提訴」が積み重なれば、当然のことながら、韓国側の不法行為が一方的に積みあがっている計算です(⑦式)。

ただ、韓国側はあくまでも⑤式を念頭に置いているため、⑥式や⑦式を念頭に置いている日本との認識ギャップが埋まらなければ、自称元徴用工判決以降の日韓諸懸案については、解決の端緒すら掴めないでしょう。

東亜日報社説「GSOMIA正常化なら輸出管理も解除せよ」

こうした当ウェブサイトなりの仮説が正しい証拠のひとつが、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)に昨日掲載された、こんな記事です。

GSOMIAの早期正常化に触れた朴振外交長官、日本の輸出管理厳格化の解除も同時に進められるべきだ

―――2022/06/15 09:33付 東亜日報日本語版より

正直、肝心の内容自体は事実誤認の塊のようなものであるため、あまり読む価値はありません。韓国メディアにしては珍しく、「輸出『規制』」ではなく「輸出管理の厳格化」という比較的正確な表現を用いていますが、褒められる部分はそこだけです。

たとえば対韓輸出管理適正化措置のことを「一年前、韓国大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった」、などと決めつけているのもそうですし、あるいは次のようなくだりもそうでしょう。

輸出管理の厳格化は、日本経済にブーメランとなって戻って来た。日本所在の企業は、第3国を迂回して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は、材料の国産化に拍車をかけた」。

一生懸命力説なさる東亜日報さんには申し訳ないのですが、貿易統計上、日本から韓国への「素材・部品・装備(素部装)」の輸出高が減ったという統計的事実は確認できませんし、むしろ日本の対韓輸出管理適正化措置以降も日韓貿易高は増大していることが確認できます。

ただし、事実関係を無視して思い込みだけで主張するのは韓国メディアにはよくある話なので、とりあえずはスルーしましょう(※いや、「事実関係を無視して思い込みだけで主張する」のは、日本のメディアも似たようなものかもしれませんが…)。

出た!「日本も誠意を見せろ」

ただ、ここで重要なのは、次のような部分でしょう。

韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりは残っている。今夏にも強制徴用に関与した日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のGSOMIA正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」。

…。

端的にいえば、お話にならない主張です。

ただ、それと同時に、韓国が自分で始めた対日不法行為によって自縄自縛状態となっており、大変に困っている、ということだけはよく伝わってきます。

この手の「日本も誠意を見せろ」という表現、一方的な不法行為を仕掛けてきている側が間違っても言ってはならない禁句です。このような表現を見た瞬間、私たち日本人の多くは激怒するに違いないからです。

いずれにせよ、こんなぶっ飛んだ社説を日本語版ウェブサイトに掲載してしまうというのにも、大変に驚いてしまう次第です。

そもそも論ですが、先日の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも取りまとめたとおり、韓国の日本に対する不法行為の数は大変に多いのですが、基本的には「①韓国側のウソ、捏造である」、「②法的には根拠がない要求を行っている」、という共通項があります。

【参考】日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは?
  • ①韓国側が主張する「被害」の多くは、(おそらくは)韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
  • ②韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

(【出所】著者作成)

したがって、日韓間でこれらの諸懸案が片付くためには、「日本が国際法の原理原則にこだわらず、韓国に対して譲歩する」か、「韓国がウソをつかず、しかもちゃんと国際法を守る」か、そのいずれかしか方法はありません。

岸田政権に世論を押し切る力はない

では、現在の岸田文雄内閣(あるいは「宏池会」政権)は、韓国に対して譲歩しようとするのでしょうか?

正直、これについてはまだわかりませんが、少なくとも「日本が国際法の原理原則をかなぐり捨て、韓国に対し譲歩する」という可能性は、どんどんと低下していることは間違いありません。インターネットの発達により、新聞、テレビといったオールドメディアの世論支配力が、ほぼ失われてしまったからです。

内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』でも、近年、日本国民の間で対韓感情が悪化していることが示されていますが、その原因の一端も、もしかしたら日本国民がこの東亜日報の日本語版記事のような韓国メディアを日常的に目にするようになったことにあるのかもしれません。

図表 日本国民の対韓感情の変化

(【出所】内閣府『外交に関する世論調査』を参考に著者作成)

さすがに国民世論を無視して、あるいは自民党内の派閥の力学を無視して、岸田政権が「対韓譲歩」を強行するとも思えません(※そもそも岸田首相に、「国民が嫌がる対韓譲歩」をねじ込むだけの政治力があるのかどうか、という問題もあるでしょう)。

それに、『政治家は鈴置氏「韓国の謝罪利権復活」警告を熟読せよ』でも報告したとおり、「政治家の皆さんにぜひとも読んでいただきたい論考」を、インターネット上で気軽に読むことができる時代でもあります。

この点、とくに鈴置高史氏の執筆した論考、自民党の国会議員、あるいは少なくとも外交部会の先生方には、ぜひとも熟読していただきたいと思いますし、熟読していただいているものと信じたいと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 禹 範坤 より:

    昭和のヤクザかな?
    そして 誠 意 でもなんでもないのがなんとも

  2. よし より:

    上から目線。命令口調。
    100年後(半島あるか知りませんが)も
    変わっていないはず。
    日本は不韓三原則を守るのみ。

  3. クロワッサン より:

    >したがって、日韓間でこれらの諸懸案が片付くためには、「日本が国際法の原理原則にこだわらず、韓国に対して譲歩する」か、「韓国がウソをつかず、しかもちゃんと国際法を守る」か、そのいずれかしか方法はありません。

    韓国が嘘をついたまま日本の譲歩を引き出すには双方の覇権国である米国の介入を使うしかないでしょうが、今の米国は韓国の対中姿勢に疑いの眼を向け、THAAD配備では苛立っていて、しかも戦後の国際秩序を否定する韓国の対日認識を擁護すると中国への示しがつかなくなる訳で、介入する意味は何処にも見出せないんじゃないかと。

    痴漢の濡れ衣を着せられて警察に行った世間知らずな男性同然の日本に対し、米国が出来る懲罰は「15年合意」までだったって事なんでしょうね。

    韓国には、嘘で日本に謝罪と賠償を求めるにあたって協力的なのは中国だって事もあり、より一層中国とズブズブになって赤化する未来が待ってるんじゃないかなぁと。

  4. 理系初老 より:

    話の通じないヤクザ・チンピラ国の情報で心がくもった場合、気分転換に台湾情報をどうぞ。
    出典はフォーカス台湾です。「インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催」—日本のオールドメディアはスルーしているようですが、背広で参加しました。こういうとこだぞ、韓国さんよ。https://imgcdn.cna.com.tw/Jpn/WebJpnPhotos/1024/2022/20220614/1024x768_270415692089.jpg

  5. 雪だんご より:

    何時まで経っても韓国は政府もメディアも言う事が変わりませんね。

    さすがに日本の野党ももう韓国を庇うのは嫌になり、日韓友好を唱える議員も
    リップサービス以上の事はしなくなっている。親韓派のマスコミは最初から
    「我々に対する抗議は一切受け付けない」と言うスタンスなので、
    「いまこそニッカンユウコーだ~」と棒読みぐらいの擁護はしてくれる様ですが、
    それもいつまで持つ事やら……決して認めはしないけれど、
    自分達が世論を変えられない事は多分分かっているだろうし。

    韓国にとって「タイムオーバー」と「ゲームオーバー」が迫ってきそうですね。

  6. sqsq より:

    GSOMIAのような安全保障に関する事案を通商問題その他の取引材料にすることについてアメリカは眉をひそめているのでは?

    GSOMIA破棄で挙げたこぶしをアメリカに蹴り入れられて下げざるをえなかったのがよほどこたえた のだろう。

  7. はにわファクトリー より:

    実行する男、菅義偉前首相の再登板を求めます。
    人気がなくても、新聞TVメディアががたがた騒ごうとも、忍の心で前進する人物こそ日本国にふさわしいと考えます。

  8. TDa より:

    「GSOMIA正常化」などとおっしゃっていますが、いまGSOMIAは異常状態なのでしょうか?
    何をもって正常/異常なのでしょうね?

    本当に意味が分からん。

    1. 百十の王 より:

      同じことを相星駐韓日本大使も仰ったそうです。

      >相星大使は日中韓3国協力関連シンポジウムで記者たちと会い、「(GSOMIA)正常化と言いますと、何か問題があるのか、どういう意味なのかわからない」と話した。
      (6/14ソウル経済)

      両国共政府関係者の発言ですが認識のズレなんてものじゃないですね。

      1. 匿名 より:

        相星大使の発言がサンド富澤氏風に脳内再生されたのは私だけではないと思われ。「ちょっと何言ってるかわからないです。」

    2. Naga より:

      TDa様、
      私もそう思います。効力停止をやめたのですからね。
      しかし、そもそもこのような国とのGSOMIAなど意味があるとは思えません。効力停止をいうまでの運営はちゃんとされていたのか疑問です。

  9. カズ より:

    >日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。

    現金化即ちカントリーリスクの具現化ですね。民間企業の自主的な撤退は経済制裁に非ずです。

    >GSOMIA正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ

    GSOMIA破棄通告の効果中断状態が、GSOMIA正常化に変わったところで、日本としては何ら変わりないんですよね。

    それにしても「”自縄自縛の解消”の見返りを他国に求める」のが彼らの外交だなんてね・・。(彼らの常識は世界の非常識)

  10. taku より:

    韓国人(政治家も、マスコミも、国民も)は、未だに「もめたら日本が譲るはず」との固定観念に囚われているのでしょうね。日本人の戦前の韓半島植民地支配への”過度な”贖罪意識が、こういうモンスターを作ってしまったんだと思います。日本人も反省しなくちゃ。GSOMIAの経緯を見れば、輸出規制への対抗措置として、韓国が終了と言い出し、日本がお好きにどうぞと言い、米国がそれはまかりならんと言って、継続になった代物です。それの”正常化”と、輸出規制の見直しが、釣り合う訳はないでしょう。「韓国から手を差し伸ばせば、日本は握ってくるだろう、いや握るべき」との考えに取り憑かれているとしか思えません。無視でよいか、と思います。いい加減、気付けよ、韓国。

  11. りょうちん より:

    誠意というとこの方を思い出します。

    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/28/news105.html

    国庫を開いてスワップする運動~♪

    1. りょうちん より:

      このインタビューも味わい深いです。
      https://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170623
      「必要なのは誠意(意味深)」にじよめちゃんは、いかにエロソシャゲ界に君臨する“最強”公式Twitterになったか? 意外とマジなコミュニティ運営術に迫る【インタビュー】

    2. わんわん より:

      釣られてしまった (・_・;)

  12. 攻撃型原潜#$%〇X より: より:

    自分でGSOMIA破棄だの保留とか騒いでおいて、今度は米国との会談で「正常化したいしたいから日本は誠意を見せよ」とは、日本人にとって全く訳が分からない話ですが、想像するに、
    – ブリンケン国務長官は韓国がGSOMIAをいつでも破棄できるとか勝手なルールを作って保留したままの状態を本来の正常な形に戻せと要求したのでは(米国の立場としては当然といえば当然ですが)
    – これに対して韓国は決して自分の非を認めず、例によってGSOMIAが正常化できないのは日本のせいだと言い訳したのでしょう。
    – これに韓国紙が乗っかって「そうだ、そうだ、日本は誠意を見せよ」

    となるのでしょう。
    新大統領が、文在寅前大統領の負の置き土産を国内の反日勢力を刺激しないよう正常化するためには、日本に譲歩してもらう他ない板挟みの状態ではありますが、それは「GSOMIA破棄」だのと言い出した自国が蒔いた種であり、韓国の国内問題です。日本は一切相手にしてませんし。
    韓国としてはアメリカの虎の威を借りて日本に譲歩させたいとの、これまでさんざん利用してきた手のつもりでしょうが、対中・対露に忙殺されるアメリカは、要求したブリンケン国務長官も「韓国、おめーに言ってんだよ」の胸中と想像します。アメリカもまた韓国を「鬱陶しいヤツら」と思い始めているかもね。

  13. マスオ より:

    宿題をしない悪ガキが、1回やったからと言って、毎日コツコツとやっている人より偉いわけではない。今回の場合は、「これからちゃんとやるから」と言っているだけで、まだやってすらいない。
    まず、やるべきことをやる。話はそれからだ。

  14. 今こんな感じ より:

    毎日妄想の中で楽しく生きてきているのに新宿会計士さんの様な人が一杯出て来て、事実をさらけ出すから面倒だなあ。
    文もいたぶってるし、ドイツに慰安婦像撤去に出かけるし、ウオンも怪しくなったし昔のことは忘れてこれからのことを話したい。
    ねえ、お願い、こっち向いて

  15. WindKnight.jp より:

    韓国政府にあるべき誠意がないというだけの話なので、
    GSOMIA 正常化といっても取引材料にはなりませんね。

  16. IVD より:

    日本も誠意を見せろ?
    チョット意味が。。。
    五郎さんが菅原文太に向かって「あんたも誠意を見せろ」と言っているレベル。

  17. 禹 範坤 より:

    反共の見せ物&弾除け土嚢の役割が終わったので、新たな価値観を日米に提示しばければならなかった訳なんですが
    何か大きな勘違いして中共と自由主義圏天秤にかけた
    韓国産品が自由主義圏で今まで通りに流通できれば良いのですがw

  18. 丸に違い矢 より:

    そう言えば、差押えた日本企業資産って最近「現金化するぞ!」と言って来ませんね。
    どうなってしまったのでしょうか?
    それとも、もうこれ以上薄く出来ない程サラミは薄くなってしまったんでしょうか?
    彼等が、どうして散らかしっ放しになるのか?
    散らかした本人がいないから片付かない。
    他人が散らかしたモノを何故新政権が片付けなければならないのか?と考えているに確信を持って下ります。
    本当に日本はよく付き合ってますよね。

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

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日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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