３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益
三菱ＵＦＪに至っては親会社株主純利益が１兆円超！
時事通信によると３メガバンクのロシアに対する貸倒引当金が3000億円を超えた、などとしていますが、そもそも論として３メガがいずれも増益となったこと、そして邦銀全体の対外与信に対し、ロシア関連エクスポージャーが0.2％に過ぎないことを踏まえると、ロシア危機が邦銀の経営に影響を与える可能性はゼロと考えて良いでしょう。
時事通信「ロシア引当金、3000億円超 事業継続に苦慮」
時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。
ロシア引当金、３０００億円超 事業継続に苦慮―３メガバンク
―――2022年05月17日09時19分付 時事通信より
これによると、３メガバンクが2022年３月期の連結決算で計上したロシア関連の貸倒引当金が3000億円を超過したほか、「最悪の場合はロシア現地法人が接収されるリスクもある」状況で事業継続を巡って苦慮している、などとしています。
具体的には、ロシア関連の引当金は三菱ＵＦＪが約1400億円、みずほが約969億円で、三井住友に至っては約750億円の貸倒引当金以外に航空機リース関連で470億円の減損損失を計上した、などと記載されています。
「1400億円」だ、「969億円」だ、「750億円」だと聞くと、一般の人々はきっと驚くはずです。私たち一般市民の生活からは、想像もつかない金額だからです。邦銀の対ロシア与信から巨額の損失を計上し、邦銀の経営の土台が揺らいでいるかのような印象を抱く人すらいるでしょう。
邦銀の対露与信は対外与信の0.2％に過ぎない
では、ここで「ファクトチェック」をしておきましょう。
以前の『世界の金融機関の「カネの流れ」とウクライナ復興金融』などでも指摘しましたが、じつは、日本全体の対ロシア与信は、2021年12月末時点でせいぜい98億ドルに過ぎず、これは日本の対外与信全体（4兆9064億ドル）に対し、0.2％に過ぎません。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計のデータ
- ①日本の対外与信（2021年12月末時点、最終リスクベース）…4兆9064億ドル
- ②日本の対露与信（2021年12月末時点、最終リスクベース）…98億ドル
- ②÷①…0.1997％
（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）
ちなみに西側諸国のうち、ロシアに対する債権国の上位３ヵ国はフランス、イタリア、オーストリアであり、この３ヵ国だけで全体の60％を超えていますが、日本は５位に留まります（図表）。
図表 ロシアに対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）
| 国 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1位：フランス | 252億ドル | 23.99% |
| 2位：イタリア | 229億ドル | 21.81% |
| 3位：オーストリア | 179億ドル | 17.06% |
| 4位：米国 | 157億ドル | 14.93% |
| 5位：日本 | 98億ドル | 9.33% |
| 6位：ドイツ | 46億ドル | 4.34% |
| 7位：英国 | 16億ドル | 1.54% |
| 8位：韓国 | 14億ドル | 1.35% |
| 9位：フィンランド | 6億ドル | 0.56% |
| 10位：スペイン | 3億ドル | 0.26% |
| その他 | 51億ドル | 4.84% |
| 合計 | 1052億ドル | 100.00% |
（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）
日本の大手メディア報道は「木を見て森を見ず」
さらには、金融専門紙『ニッキン』の記事に至っては、３メガグループの「ロシア向け与信」については話題にすら触れられていません。
3メガバンクG、純利益34％増 顧客部門収益が寄与
―――2022.05.17 00:45付 ニッキンより
次に、実際に３メガバンクのＩＲ資料についても確認してみましょう。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が昨日発表した『2021年度決算ハイライト』（Ｐ２）によれば、親会社株主純利益は1兆1308億円と、「ＭＵＦＧ発足以来の過去最高益」だった、と記載されています。
また、ＭＵＦＧのロシア向け与信は2022年３月末時点で約3100億円だそうですが（同Ｐ16）、この金額は22年３月末の総資産（373兆7319億円）に対し、0.1％以下（！）に過ぎないのです。
その一方で、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の決算単信によれば、同社は円安の影響などもあり、連結業務純益ベースで前年度比689億円増益となる1兆1529億円を計上。ロシア情勢を踏まえた引当を計上したものの、親会社株主純利益は7066億円（前期比＋1938億円）だったそうです。
さらには、みずほフィナンシャルグループ（ＭＨＦＧ）の決算単信によれば、ロシア関連先での引当金計上に伴い与信費用は増加したものの、顧客部門の増益などの影響もあり、最終的な親会社株主純利益は前年度比594億円増加し、5304億円に達した、などとしています。
ちなみに同社の『決算説明資料』によれば、ロシア関連エクスポージャーは29.2億米ドルで、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合算与信の0.2％に過ぎず、ウクライナ、ベラルーシ向けのエクスポージャーはそもそも存在しない、などとしています。
このあたり、メディアの報道を全否定するつもりはありませんが、最近のメディアの報道は「木を見て森を見ず」、というケースが多すぎます。
そもそも日本の銀行全体のロシアに対する与信が、対外与信全体に対して0.2％に過ぎないという点を無視していますし、とくに１兆円を超える純利益を計上しているＭＵＦＧにとって、ロシア関連エクスポージャーが全損したとしても、経営の屋台骨を揺さぶることはあり得ないと考えて良いでしょう。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
カズ へ返信する コメントをキャンセル
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
またしても「別に嘘は言ってませんよ、嘘は。本当の事？意見や解釈で異なるでしょうね」
と言うケースですかね？
言論と思想と報道の自由がある限り、こういう報道はコストとして割り切るしか
ないんでしょうかね……
引き続き、対韓与信相当を引当計上しても大丈夫そうな実情ですね。