世界の金融機関の「カネの流れ」とウクライナ復興金融

日本は引き続き世界最大の債権国であり、円安で大いに潤っているはず――。そんな最新データが出てきました。当ウェブサイトで定例的に観測している「国際与信統計」（ＣＢＳ）のデータです。また、アジアにおける金融では、英国が日本よりも大きな存在感を示しているという姿も見えてきます。その一方でいま最も注目しておくべき視点のひとつは、ウクライナの復興融資がどうなるか、でしょう。現在のところ、ウクライナは外国からさほど多くのカネを借りていないのですが、これがどう変わっていくのでしょうか。

国際与信統計（ＣＢＳ）

どんなデータなのか

当ウェブサイトでしばしば取り上げるのが、「中央銀行の中央銀行」などと呼ばれる組織である国際決済銀行（the Bank for International Settlements, BIS）が公表しているさまざまな統計データです。

なかでも国際与信統計（Consolidated Banking Statistics, CBS）という統計は、「どの国がどの国におカネを貸しているのか」を統一的尺度で知ることができるため、大変に有益な資料でもあります。

この国際与信統計は、日本を含め世界の31ヵ国・地域が３ヵ月毎にＢＩＳに提出しているデータを、ＢＩＳが取りまとめて公表するものです。

日銀はＢＩＳ提出データを一般向けに公表しており、最新データは『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』などのページで確認することができるほか、過去データは日銀の『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』のページからも入手可能です。

また、この日銀のデータからは少し遅れますが、日本以外に関してはＢＩＳのウェブサイト “Consolidated banking statistics” でデータを閲覧することができるほか、過去データは “Download BIS statistics in a single file” のページからも入手可能です。

日本の金融機関はどの国にカネを貸しているのか？

こうしたなか、先月の『詳説・国際与信統計日本と世界の金融のつながりを読む』では、日銀が公表したデータをもとに、2021年12月末時点の日本の金融機関の対外与信残高（※最終リスクベース）をデータとして確認してみました。

新宿会計士の政治経済評論

2022.04.03

詳説・国際与信統計日本と世界の金融のつながりを読む

https://shinjukuacc.com/20220403-01

日銀が３ヵ月に１回公表する国際与信統計を読み込むと、金融を通じた日本と世界の関係が浮かび上がります。日本にとって圧倒的に重要な相手国は米国であり、続いてケイマン諸島、さらには欧州先進国などがこれに続きます。意外なことに中国の重要性は８番目であり、タイとほぼ並んでいます。また、香港、韓国の地位が下がる一方、シンガポール、台湾の地位は上昇中です。こうしたなか、邦銀は2014年以降、ロシアに対する与信を大きく減らしていたことも判明します。要約 日本の金融機関の2021年12月末時点における対外与信総額は最終...

※最終リスクベースとは？

「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」を基準に、国・地域別の分類を行う方法。たとえば英国金融機関のニューヨーク支店向け与信は「米国向け」ではなく「英国向け」と分類する。また、国・地域別分類に際しては、保証やＣＤＳなどによる信用リスク移転効果を勘案する。

このあたり、「日本と世界の金融面におけるつながり」というデータは、我ながら非常に重要な示唆が多く含まれていると考えています。というのも、数字の上で見たら、日本の金融機関にとって圧倒的に重要な相手は米欧等の先進国であって、アジア各国に対する与信はそれらを下回っているからです（図表１）。

図表１　日本の金融機関の国際与信相手（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日本銀行・国際与信統計日本集計分データより著者作成）

いかがでしょうか。

「米国・豪州等」のカテゴリーが全体の50％近くに達していて、なかでも米国だけで2兆1043億ドル、すなわち全体の42.89%を占めていることがわかります。また、日本の与信相手国としては、ケイマン諸島が6752億ドルで全体の13.76％を占め、堂々の２位に入っていることがわかります。

一方で、アジア・太平洋に関しては全体で4391億ドル、比率にして8.95％に過ぎず、ケイマン諸島に対する与信を下回っているのです。これは大変おもしろい現象だと個人的には考えています。

日本の対アジア与信

ちなみに対アジア与信で見れば、最も金額が多い中国で1060億ドルですが、それでも日本の金融機関にとっての与信全体に占める割合は２％少々であり、ランクも８位で、これにタイ、シンガポール、香港などが続いている、という状況です（図表２）。

図表２　日本の金融機関の対アジア与信（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日本銀行・国際与信統計日本集計分データより著者作成。ただし、シンガポールと香港は図表１でいう「アジア・太平洋」ではなく「オフショア」に区分されている）

日本のメディアや企業経営者からは、二言目には「アジア（とくに中国や韓国）は日本にとって重要だ」、といったセリフが聞こえてくるのですが、少なくとも金融機関の国際与信という世界だけで見れば、中国は２％、韓国は１％、というわけです。

ＣＢＳの国際版

世界の債権国一覧：日本は世界最大の債権国

こうしたなか、本稿ではその続きとして、ＢＩＳの方の統計についても確認してみたいと思います。というのも、ＢＩＳに先月26日、この「全世界版」のデータが公表されていたからです。

これによると、最終リスクベースで見た、世界31ヵ国の金融機関の対外与信合計は30兆6765億ドルでしたが、堂々の１位の座を占めたのは日本でした（図表３）。

図表３　債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

昨今、円安が進んでいますが、為替ヘッジ取引を無視すれば、日本の金融機関には相当の含み益が生じているものと考えて良いでしょう（※ただし、対外与信にはドル建てのものだけでなく、円建てのものや現地通貨建てのものなども含まれているため、4兆9064億ドルのすべてが含み益、というわけではありません）。

一方、２位には英国、３位には米国が入りましたが、この３ヵ国が依然として「金融大国」として世界に存在感を示している格好です。また、４位にはフランス、５位にはカナダが入っています。

ただし、このＢＩＳ統計自体、データを報告している国が31ヵ国に限られているため、ＢＩＳにデータを報告していない国（とくに中国）が世界に対してどれだけのカネを貸しているのかについてはわかりません。チャイナ・マネーの動きを捕捉できていないのは、ＢＩＳ統計の大きな課題であるといえるでしょう。

債務国一覧：米国だけで全体の４分の１を借りている

次に、債務国についても確認しておきましょう（図表４）。

図表４　債務国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

図表４の合計欄が30兆6765億ドルで、図表３の合計欄と一致していることを確認しておきましょう。

債権国と異なり、債務国については、基本的に統計を見ればだいたい網羅されています。これによると、世界で最もカネを借りている国が米国で、金額は7兆5140億ドルに達しており、国際与信全体の約４分に１を占めています。

ドルが「基軸通貨である」と言われることは多いのですが、このことを「カネを貸す側」から言い換えれば、「米国にカネを貸している国が多い」、という意味でもあります。

米国に対する債権国

次に、個別国に対する債権国を確認していきましょう。

まずは、世界最大の債務国である米国に対しカネを貸している国の一覧です（図表５）。

図表５　米国に対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

このあたり、大変わかりやすい図表が出来上がりました。

やはり、米国に対する最大の債権国は2兆1043億ドルという巨額の資金を貸し付けている日本であり、ついで米国の隣国であるカナダが1兆6913億ドル、さらには日本と並ぶ金融大国である英国が1兆1572億ドルであり、この３ヵ国はいずれも対米与信が１兆ドルを超えています。

もっとも、ＣＢＳでは「債権国」側に中国のデータが欠落しているため、中国の銀行がどの程度、米国に対してカネを貸しているのかについては見えてきませんが、このあたりについては非常に気になるところではあります。

中国に対する債権国

もっとも、「中国が外国に貸しているカネ」については現状のＣＢＳではデータが得られませんが、その一方、ＣＢＳにデータを提供している31ヵ国のデータをもとに、「中国に対してカネを貸している国の一覧」については作成することができます（図表６）。

図表６　中国に対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

すると、意外なことに、中国に対して最もカネを貸している国は2548億ドルに達する英国で、英国だけで対中与信のシェアは４分の１を超えています。続いて米国が1390億ドルで２位、日本は金融大国かつ隣国でありながら1060億ドルで３位に留まっています。

また、歴史的つながりもあるのでしょうか、金融大国ではないなずの台湾が680億ドル、韓国が265億ドルをそれぞれ中国に貸し付けているなど、中台関係、中韓関係についてはなかなか一筋縄ではいかないという実情が透けて見えます。

香港に対する債権国

こうしたなか、もうひとつ興味深いことがあるとしたら、アジアの金融における圧倒的な存在感を誇っている国が、日本ではなく英国である、という点でしょう。たとえば、香港に対してカネを貸している国をリストアップすると、英国が全体の過半を占め、圧倒的な１位であることが分かります（図表７）。

図表７　香港に対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

このあたりは英国が1997年まで香港の宗主国だったという歴史的な経緯もあるのでしょうか、香港は金融センターと呼ばれているわりに、意外とカネを貸している国は偏っているものだと気付きます。

アジアでの英米の存在感は非常に強い

また、香港ほど極端ではありませんが、台湾、韓国、シンガポールなどに関しても、英国や米国の方が日本よりも多くのカネを貸しているという共通点があります（※なお、以下の数値はいずれも2021年12月末時点・最終リスクベースのものです）。

たとえば、シンガポールが外国金融機関から借りている金額は5383億ドルですが、このうち英国からの借入は1509億ドルで１位であり、米国からの借入が1109億ドルで２位、日本からの借入は810億ドルで３位です。

また、台湾についても外国金融機関から2526億ドルを借り入ていますが、うち英国からの借入が725億ドルで１位、米国からの借入が623億ドルで２位、日本からの借入は418億ドルで３位に留まっています。

さらに韓国についても同様に、外国金融機関からの借入は3761億ドルですが、１位が米国の1092億ドル、２位が英国の1020億ドルであり、日本からの借入は514億ドルで３位に留まっています。

復興融資とウクライナ

ロシアに対する債権国

さて、せっかくなので、いま話題の各国についても、2021年12月末時点の状況を確認しておきましょう。まずは、ロシアです（図表８）。

図表８　ロシアに対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

ロシアに対してはフランス、イタリア、オーストリアの欧州３ヵ国だけで全体の３分の２近くを占めており、４位の米国、５位の日本、６位のドイツまで足せば、全体のざっと９割に達します。また、アジアの金融市場で存在感を放っていた英国はわずか16億ドルで７位に留まり、そのすぐ下に韓国がいます。

ウクライナに対する債権国

最後は、ウクライナです（図表９）。

図表９　ウクライナに対する債権国一覧（2021年12月末時点、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

ウクライナの復興融資はどうなる？

ウクライナ自体、外国からの借入額が115億ドル少々と、その他の諸国と比べてそもそも桁が違います。ただ、もしロシアが敗退のうえウクライナから撤退し、復興段階に入ったときには、ウクライナには巨額の資金が流れ込むことは間違いないでしょう。

ことに、ロシアが保有していた巨額の外貨準備のうち、3000～4000億ドル程度が西側諸国の手によって凍結されていると考えられ（『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』等参照）、ウクライナに対する戦後賠償はこの外貨準備をそのまま充てることが適切であると著者自身は考えています。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.04.15

開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた

https://shinjukuacc.com/20220415-01

中露は金融の世界で「一蓮托生」の関係になってしまったロシア中央銀行がつい先日公表したレポートを読んでいくと、中露両国が金融面で一蓮托生になってしまった可能性が浮かび上がりました。つまり、中国はロシアに対し、最大で1250億ドルを支援しなければならない可能性があるのです。また、ロシアはとくにこの１年間で米ドルの資産を571億ドル分減らしていたことも判明しましたが、これはロシアがウクライナ侵攻の事前準備をしていたという間接的証拠でもあります。外貨準備で増える人民元外貨準備で米ドルの割合は徐々に低下以前の...

ウクライナの復興にはロシアの潤沢な外貨準備に加え、外国からのさまざまな復興融資も期待できることから、この図表９に示した状況は、２年後、３年後、５年後、あるいは10年後には、また今とまったく異なった姿に変わっていくものと期待できるでしょう。

いずれにせよ、戦争の１日も早い終結とウクライナの復興を心から祈る次第です。