憲法記念日にもうひとつ考えておきたいのが、ロシアのメディアで最近、「日本」が頻繁に登場しているという事実です。ロシア自身が日本を強く意識しているという証拠ですが、その理由として考えられることは、日本自身が欧米諸国と同様、自由、民主主義、人権、法の支配といった「基本的価値」を強く信奉しているからです。逆に、日本政府がこれらの価値を共有していないとみなしている相手国に、中国、北朝鮮、韓国とともにロシアも入っている、というわけです。
目次
ウクライナ問題でさんざん外国メディアを眺める理由
著者自身はもともと金融専門家であり、職業上、外国のメディアに日常的に目を通しているのですが、ロシアが２月24日にウクライナに軍事侵攻してこのかた、ますます外国メディアを、それこそ「目を皿のようにして」読むようになりました。
その理由はとても簡単で、とくにウクライナ情勢に関しては、日本のメディアの報道を待っていたのでは、どうしても時間的に大変に遅れるからです。要するに、「必要に迫られて」そのようにやらざるを得ない、というわけです。
このあたり、日本語のメディアでも信頼できるものがあれば嬉しいのですが、大変残念なことに、自称「公共放送」であるＮＨＫを含め、日本のメディア（とくに新聞、テレビ、通信社）は、個人でもできる簡単なファクトチェックすらも怠る傾向があり（著者私見）、どうにも信頼できません。
そういえば、『共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道』でも紹介したとおり、国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（ＣＢＳ）をもとにした議論を、大手メディアであるはずの共同通信が３月14日になってやっと報じた、という「事件」（？）もありました。
| やっと世間が当ウェブサイトに追いついてきたのでしょうか。共同通信に昨日、ＢＩＳ統計をもとに、「邦銀がロシアに１兆円超の融資を抱えていることが、14日に判明した」とする記事が掲載されました。ただ、大変申し訳ないのですが、個別行の数値はともかくとして、ＢＩＳ統計の数値自体は当ウェブサイトですでにかなり以前から取り上げていたものであり、少なくとも「14日に判明した」ものではありません。共同通信に昨日、なんだかずいぶんと古い情報が掲載されていました。邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲――... 共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道 - 新宿会計士の政治経済評論 |
具体的には、共同通信が３月14日付で配信した『邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲』という記事で、「邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった」などと報じたというものです。
しかし、「日本の金融機関が最終リスクベースでロシアに（円換算で）約１兆ドルの与信を持っている」という事実については、べつに「14日に判明した」ものではありません。当ウェブサイトでは遅くとも３月８日時点の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』で、すでに指摘していた論点だからです。
| ロシアは「どうせ欧州は制裁しない」と高を括っていた国際決済銀行が公表した2021年９月末時点の国際与信統計を使えば、各国の金融パワーや力関係が見えてきます。たとえば、ロシアに最も多くのカネを貸している国はフランス、イタリアの両国でした。実際、報道等によれば、最後までロシアの銀行をSWIFTNetから除外する措置に反対したのが欧州諸国だとされていますし、統計データで確認する限り、ロシアは直前まで、「どうせ欧州や日本は自国への制裁に踏み切らない」と高を括っていたフシがあります。国際与信統計（ＣＢＳ）とは？：... 国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係 - 新宿会計士の政治経済評論 |
それだけではありません。読売新聞が３月30日付で、「ロシアにとっての１日の戦費は200億ユーロという試算もある」などと報じた、という事例も参考になります（『読売新聞が「戦費は１日最大３兆円」と報じたものの…』等参照）。
| ウクライナ戦争を巡って、読売新聞が今朝、「ロシアの戦費は１日３兆円」と報じました。これについてはおそらく、当ウェブサイトではすでに『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』などでも紹介した、『Consultancy.eu』が３月２日に公表したレポートが出所と思われますが、個人が運営するウェブサイトと比べ、大手メディアの情報が数週間遅れるというのも興味深いところです。ロシアが「転進」？それとも「敗走」？ロシア当局による「キエフ（キーウ）やチェルニゴフ（チェルニヒブ）での『軍事活動』を縮小する」と... 読売新聞が「戦費は１日最大３兆円」と報じたものの… - 新宿会計士の政治経済評論 |
じつは、この話題については『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』でも紹介したとおり、当ウェブサイトでは遅くとも３月10日の時点で取り上げていた話題でもあります（しかも「１日200億ユーロ」説を巡っては、すでに懐疑的な意見も出ていました）。
| ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が過ぎようとしていますが、ロシア軍が苦戦しています。「ロシア軍の戦費は１日あたり2.5兆円に達する」という試算が正しければ、現時点までに35兆円という途方もない戦費がかかった計算ですし、ロシアの社会・経済に対する打撃はそれだけではありません。さまざまなコストを強いているのです。また、今後の展開としては、「セカンダリー・サンクション」も十分視野に入って来るのではないでしょうか。戦況アップデートウクライナ戦勃発から２週間本日で、ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が... ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる - 新宿会計士の政治経済評論 |
こうした事例を踏まえるならば、大変残念なことに、日本の大手メディアの報道には、「周回遅れ」のものも多々あると言わざるを得ません。
それならば直接、外国から情報を取ってきてしまえ！
というよりも、日本のメディアが報道するのを待つより、ロイターやＢＢＣなどの英米圏のメディア、ウクライナ政府高官などのツイッター、さらにはタス通信、インターファックス通信といったロシアのメディアの報道を追いかけていた方が、はるかに有意義な情報をたくさん得ることができます。
ちなみに当ウェブサイトではしばしば取り上げる、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』も、ときとして大変に有益な情報を提供してくれます。昨日のものは、これです。
やや不正確ですが、昨日のツイートを意訳すると、こんな具合でしょうか。
- 軍事侵攻開始時点で、ロシア軍は地上戦闘力全体の約65％に相当する120を超える大隊戦術群を動員した
- しかし、これらの部隊のうち４分の１以上が戦闘能力を喪失した可能性がある
- 空挺軍を含むロシアの最エリート部隊のいくつかは大幅に減少した。ロシアがこれらの部隊を再編成するのにおそらく何年もかかるだろう
情報を発しているのが英国防衛省であるという時点で、ロシアに不利な情報ばかり選択してアップロードしているという可能性には、もちろん注意が必要です。
ただ、著者自身が見る限り、この『インテリジェンス・アップデート』については、あとから振り返ると、比較的正確にロシア軍の動きを捉えていたのではないかと思えるものが多く、とりわけ首都・キーウ周辺のロシア軍の車列・補給線が伸び切っていたという点は、３月初旬ごろには出ていたのではないかと記憶しています。
ロシアのメディアの「裏読み」も有益
一方で、ロシアのメディアの報道は、『限りなく低い「５月９日にロシアの勝利宣言」の可能性』などでも報告したとおり、「裏読み」すれば大変に有意義なものでもあります。
| ５月９日といえば、ロシアにとっては対独戦勝利記念日だそうです。こうしたなか、ロシアのラブロフ外相はイタリアのメディアのインタビューに対し、「ウクライナでの特殊軍事作戦」を５月９日に向けて完了させることはない、などと述べたそうです。ほんとうにわかりやすい国だと思います。「戦果」（？）がないことをみずから認めたようなものだからです。早くも５月：ロシアに「戦果」はあるのか？早いもので、もう５月になってしまいました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったのが２月24日のことですので、もう丸２カ月... 限りなく低い「５月９日にロシアの勝利宣言」の可能性 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ちなみにロシアが金本位制に復帰しようとしているとする話題は、当ウェブサイトでは４月29日時点の『ロシアで「ルーブルを金とペッグさせよう」とする提案』で取り上げています。
| ロシアの『イズベスチヤ』によると、ロシアで最近、金本位制が検討されているフシがあるようです。ただ、金本位制には健全な経済運営を不可能にする決定的な欠点があります。それは、物理的な金地金の量以上におカネを発行することができない、という点です。それとも、すでに破綻した金本位制を本気で検討しなければならないほど、ロシア経済は追い込まれているとでもいうのでしょうか？ロシアの外貨準備ロシアが現在、ウクライナへの違法な軍事侵攻への制裁として、西側あ諸国から外貨準備の大半を凍結されているとする話題について... ロシアで「ルーブルを金とペッグさせよう」とする提案 - 新宿会計士の政治経済評論 |
さて、こうした英米メディア、ロシアのメディアなどの報道を眺めていて気付くのは、少なくともロシアがウクライナ各地で一部の都市を制圧するなど、局地的な勝利を収めていることは間違いないにせよ、そのために払った犠牲が大きすぎる、という点です。
そういえば、ウクライナが開発した対艦ミサイル「ネプチューン」がロシアの誇る黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に２発命中したとウクライナ政府が発表した件についても、結果的に同艦が「沈没した」ことについては、ロシア当局も認めています（『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』等参照）。
| ロシアという国はおもしろいもので、自分の国で作った「設定」を忘れて、うっかりホンネを漏らしてしまうことがあるようです。例の「モスクワ」艦が沈没した件についても、「火災と悪天候で沈没した」という設定だったはずなのに、とあるツイッター・ユーザーの方の報告によると、ロシア国営テレビでは「ウクライナに報復を！」などと叫んでいたのだそうです。もう少し設定を共有したら良いのに、という気がしてなりません。モスクワ艦沈没の衝撃：どちらにしろ「かなりやばい」『モスクワ沈没は「５月９日」にどんな影響を与えるのか... 「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、ロシア軍が３月末に首都・キーウ周辺から「転進」を余儀なくされたこと、５月９日に向けての勝利宣言がほぼ絶望視されていることなどについても、ロシアのメディアから裏付けが取れている、というわけです。
そういえばロシアのメディアに日本が登場する
ただ、それ以上に気付くのは、ロシアのメディアでは最近、やたらと「日本」が登場することです。
たとえば、先月は日本のメディアですらあまり報じてかった、「日本政府が外為法に基づいて奢侈品の対露輸出を禁止した」とする話題が、タス通信に取り上げられていたという事例があります。
Japan to ban new investments in Russia, vodka and timber imports
―――2022/04/08 20:42付 タス通信英語版より
タス通信やインターファックス通信を眺めていると、「隣国」である日本がロシアに強く意識されているということがわかるというのも興味深い点です。
こうしたなか、『外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化』でも取り上げたとおり、日本政府・外務省が先月公表した令和４年度版の外交青書では、昨年に引き続き、日本は「価値外交」の概念を提唱しました。
| 昨年に続き価値外交の重要性堅持日本は自由・民主主義を愛し、基本的価値を共有する米国、豪州、インド、欧州、ＡＳＥＡＮ、台湾などとの連携を深める一方で、中国、ロシア、韓国、北朝鮮に対しては一貫した態度で国際法の順守を求める――。これが日本外交の姿です。外務省が本日公表した外交青書からは、菅義偉総理の時代に公表された昨年版の外交青書と比べ、さらに一歩踏み込んだ記述が目立ちました。このことは、素直に評価して良いでしょう。今年の外交青書今年の外交青書が公表されました。原文は外務省のウェブサイト『外交青書... 外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化 - 新宿会計士の政治経済評論 |
というよりも、日本政府関係者からは近年、口を開けば「自由、民主主義、人権、法の支配」という単語が飛び出してくるようになったのです。
まさに、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、安倍晋三、菅義偉の両総理が日本にもたらした「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に基づく外交・安全保障の考え方が、岸田文雄首相に交代した後も、日本外交の基軸を示している格好でしょう。
| 日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕... 近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた - 新宿会計士の政治経済評論 |
なぜ日本政府は「基本的価値」を強調するのか
ただ、冷静になって考えてみたら、日本政府関係者がこの「基本的価値＝自由、民主主義、人権、法の支配」という表現をくどいほど繰り返す理由は、それを「尊重する国」と「（その一部または全部を）ないがしろにする国」があるからではないかと思います。
前者は米国、豪州、欧州連合（ＥＵ）、英国、台湾、あるいはＡＳＥＡＮの主要国（※「ＡＳＥＡＮのすべて」、とは申し上げません）などであり、後者はロシアだけでなく、中国、北朝鮮、そして韓国までも含まれていると考えるべきでしょう。
このあたり、外交青書を読み込んでいけば、ロシアに加え、日本にとって最大の貿易相手国である中国に対しても、また日本に最も近い隣国である韓国に対しても、日本政府は「基本的価値を共有していない国」とみなしていることは明白でしょう。
そして、ロシアだけでなく、日本人拉致問題や暗号資産窃盗などの各種犯罪（北朝鮮）、東シナ海・南シナ海での法の支配をないがしろにする違法な領土拡張（中国）、自称元徴用工・慰安婦問題などの対日不法行為（韓国）、といった具合に、日本の周辺には無法国家がいっぱいです。
こうした環境で、月並みな表現ですが、日本政府は今よりもいっそう強く、基本的価値の重要性を強調していかねばなりませんし、また、日本がそれらの価値の擁護者たりうるためには、何より日本の経済力、軍事力などが強くなければなりません。
憲法記念日という意味で、憲法そのものについては『ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点』でも議論したとおりですが、これとともに、日本の周囲には台湾を除き無法国家だらけだという点については、我々も改めて認識した方が良いのかもしれません。
| 75回目の憲法記念日がやってきました。日本国憲法は自由、民主主義、人権、法の支配を掲げる現在の日本にとって必要不可欠な存在ではありますが、制定から75年が経過し、時代にそぐわない規定、そもそもの欠陥などが放置されている状況にあります。今年は75年の節目ということもあり、また、ウクライナ戦争という事態に直面し、とくに憲法についてじっくり考える好機が到来しています。日本国憲法前文制定75年目：前文を読んでみたいまたしても、憲法記念日がやってきました。日本国憲法自体は敗戦直後の1946年に公布され、翌・1947年... ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点 - 新宿会計士の政治経済評論 |
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どこかで読んだのですがNATO諸国はロシアが核保有国である事を考慮して、【ロシアがウクライナに戦術核を使用した場合、NATOはベラルーシを核攻撃する】となった様です。この伝で言えばロシアが日本に戦術核で報復などという事もあながちあり得ない話ではありませんね。
ふと思ったんですが。
日本が欧米によるロシア制裁に参加したことは、ロシアにとって予想外かつ、かなり痛い展開だったのかも知れませんね。
日本がロシアと友好的だったとは思いませんが、そこまで敵対的という態度でもなかったです。
これまで、戦後日本があからさまに強硬な態度を国外に見せてきた事例は少ない。
ましてや、東欧からは距離的にも文化的にも遠い。
この事から、日本に対して楽観視、別の言い方をすれば舐めていた可能性というのは有り得るかなと。
ところが、日本が予想に反して欧米に追随し、しかも強くロシアを非難してくる。
SWIFT制裁でも円という抜け穴が潰された。
こうして経済的な立ち回り方においても、日本の制裁参加が彼らの思惑を大きく狂わせることになっていたとしたら。
ロシアが日本の影響を強く意識し、日本を取り上げるのは不思議でも無いように思えます。
あ たしかに!
匿名さまが述べられたように
ロシアはそうやって思い上がって
日本を舐めた見方をしていたのかも？
と同意します。
どさくさで北方領土掠め取って
シベリア抑留など残虐までしたロシアに対し
日本は本来ロシアとは関係ない
敗戦国だからと領土返還交渉も
下手に出てきてあげてきたことで
間違ってつけあがったのだと感じます。
さらにおまけにロシアからすれば、
ミスター民主党鳩ポッポさんが
その言動と行動でクリミ強奪の際も
ならず者国家ロシアと友愛結んでも
日本のマスコミでは不思議と
非難の論調もなかったので
平和を希求する日本の多数派国民良識層の
意識を見誤ったのではと感じます。
選挙結果でもあきらかな通り、
ロシアが頼りとする
鳩ポッポさんやその鳩のhun
（英語でhunは特に深い関係の友人の意です）
が今もうごめく党名ロンダリングの果の
政党さんとの 黒く太いパイプ（？）からの
情報収集では、日本においては
少数のそんなこんなの人たちの
堂々とも主張できない支持しか
得られなかったのはロシア諜報機関の
大いなるあやまりで誤算だったと感じます。
それでも日本が西側諸国の中では「弱い環」であることは間違いありません。
日米同盟やクアッドがあるとは言え、ＮＡＴＯ加盟国でもないし、台湾とも精神的同盟に過ぎませんし、東アジアでは孤立している（まあこれは有難い）。
国内では反日分子が大きな顔をしてるし、憲法９条があってまともな防衛力は整備出来ない。
さらに政府は岸田某で、安倍某や菅某にケツを叩かれて動いているだけ。
とくれば、切り崩しに懸かりますわね。
日本の報道の質の低さには本当に笑ってしまうレベルで、最近はTwitterの翻訳機能でアラビア語やフランス語も見て俯瞰的に戦況を捉えるようになったと思います。
たとえばアフガニスタンに関する報道は皆無な中、現地報道では相変わらずイスラム少数派の学校への自爆攻撃が絶えない、といった事も有る。結局、金になる「興味を持たれやすい、持って欲しい」記事しか書けないということ。また、書かれた記事にしても最近は記者会見のアーカイブ動画を見た方が早いまである。今や日本の新聞社はこたつ記事しか書けない媒体でしかないってことです。
憲法も時々思いますけれども、社会なり組織なりの規律を守るってどういうことかを踏まえてから憲法を考えて欲しいと思うのですよ。その前提無きに護憲だの改憲だのは本質を見誤るだけでしかないでしょう。個人的には人々がより良い生活を送れるようにするために変えていく事は大いに賛同すべきと思いますし、改悪になるから、頑なに変えない理屈は正直有り得ない、と思っています。
ロシアは日本が樺太を奪回にし来ると本気で心配していると思います。やましいことがあるから、でしょう。
周回遅れの「北方領土回復派」の方々にはそっくりご隠退いただいて、「21世紀極東構想」を語れる方々に交代していただきたいものです。
「もう戦後は終わっている」この標語ひとつで葬れる連中が、日本には相当いるのでは？
はにわファクトリー様
こらこら
「歴史を忘れた民族に未来はない」
なんて、言われそうですぞ（笑）。
まあ
「頭にカビの生えた人間に居場所はない」とか、
「脳内妄想に耽る連中には退行しかない」とか、
いろいろ当てつけを返すことはできそうですが。
ロシアの外交官追放の報復が、同数の日本外交官追放でした。
当初ロシアはアジア人に対する差別があり、日本を舐めていたのかと思いましたが意外とそうでも無いな。と思った物です。
矢継ぎ早のロシアへの圧迫（アメリカの入れ知恵？）と周辺国への働き掛けを行っています
ここに来てロシアの日本への見方も変わったのでは無いでしょうか。
日本はおとなしい。というイメージが無くなり西側世界の主導的役割をしてるんじゃねえ
となれば核を落とされるかもしれません。
我々はそこまで覚悟しているでしょうか？
メデア報道は「可哀想レベル」から変われるのでしょうか。
憲法改正だけでこれだけ止まりっぱなしなのに。
普通の日本人 さま
>ロシアの外交官追放の報復が、同数の日本外交官追放でした
＞当初ロシアはアジア人に対する差別があり、日本を舐めていたのかと思いましたが意外とそうでも無いな。と思った物です。
まこと味わい深いできことでした。西暦2022年こそ21世紀の始まりだったと後世の歴史家たちは語ることでしょうw
ロシアの後退、ロシアの弱体化（＝真実の発露）を通じて、当面すぐに問題化するのは中央アジア情勢と当方はみました。トルコ、ウズベクスタン、カザフスタン、モンゴル。これら諸国を結ぶ「歐亜友体友路構想」などという妄想が意味を成すなら、日本國が明日とは言わず来月から開始すべき２１世紀はどんなものでありますか。急がないと。
今更になって、日本がロシアの核の脅威に晒されるのではないか？
そんな可能性を心配している方を見掛けますが。
そういう人達を見る度に思います。果たしてその人達のどれだけが、日本が欧米に追従してロシアの制裁に加わることに対して、リスクの認識や、リスクを背負う覚悟があったのだろうかと。
岸田政権の動きが遅いと、激しい口調で批判していた人達は、本当にそこまで考えていたのでしょうか？ と。
そんな可能性を提示されたときに、国民の生命財産を背負った身としては、果たしてどういう決断が下せるのかと。
個人的には、やはりここは相応の覚悟を持った上で、価値観を重視し、欧米と足並みを揃えロシアに対して突っ張らなければいけない局面であると考えています。
でなければ、今後はやはり自由主義陣営の一員として胸を張ることも出来なければ、ロシアからも侮られることになります。
リスクを取って矢面に立たない国というのは、当面は何も失わない様に見えて、何も得られないし長期的には多くのものを失うというのが自分の考えです。
自分には何の危険も無いからと、覚悟も無くどんどんやれやれとはやし立てるだけなら、戦前のマスコミやそれに踊らされた民衆と何も変わらないと思います。
今更になって怖じ気づくのではなく、核の脅威というリスクがあるというのなら、それに対してどう覚悟し、立ち向かうかを考えるべきではないかと思う次第です。
基本的には、北朝鮮に対する対応と同様に、ロシアが核を使う物理的な動きが出てくるかどうかを注視し。
そういう動きを察知したなら、最大限に警戒して避難することを心がける。これぐらいしか無いと思いますが。
あとは、ロシアが変な気を起こさずに矛を収めるようにして欲しいものですが。そこは、情報を持っている偉い人達が何とかして欲しいと祈るばかりです。
他の方も述べておられますが、ロシアは日本を舐めていたんでしょうね。今回のロシアの所業を目の当たりにして日本は明らかに覚醒して舵をきりましたね。ロシアは気づいていないのですかね。藁をもつかむ思いで日本に甘い期待をしているのでしょうか。ロシアは、中国はおろか、あの北朝鮮ですらより、はるかに信用できない国です。（みんな知っていることをいちいち言うな？）ロシアに擦り寄って経済を立て直そうなんてマジで思ったことがあった国なんて今までありましたっけ？（笑い）南米などロシアを支持している国がある？いやありませんよ。アメリカ憎しの国が当て馬にロシアを使って反抗しているだけですよ。
> ロシアに擦り寄って経済を立て直そうなんてマジで思ったことがあった国なんて今までありましたっけ？（笑い）
実はそのような奇特な国があるのですよ。溺れるものはロシアにもすがる、とでも言いますか。 それは2019年の韓国です。日本製以外のフッ化水素を探し、ロシアから買えそうになった時は大喜びしてました。「素部装の独立を達成した」と。
なお、そのフッ化水素は高純度ではなく、使い物にならないと判明したというオチが付きます。
大人しく日本の輸出管理に従い、書類を出して真っ当に買えばいいのに。日本に従うのがよっぽど嫌なのでしょうね。
余談ですが、中国も北朝鮮もロシアと取引しつつもあまり信じていないのですが、韓国はロシアを信じているようなのです。むしろ、日本と戦うための同志とさえ思ってる節があります。
とある福岡市民さんに一本とられました。
ほんと、奇特な国ですね。
ロシアに逃れようのないＫの法則発動ｗ
ラブロフが「ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」と発言して批判された翌日、ロシア外務省がイスラエルに追い討ちのメッセージを出したようです。
ロシア、イスラエルを「ネオナチ」支援と非難
皮肉なことに、ロシア外務省は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がアドルフ・ヒトラーはユダヤ人の血を引いていると主張した翌日、イスラエルがウクライナの「ネオナチ」を支援していると非難した。
謝っときゃいいのに、逆ギレして火に油を注ぐメリットがわかりません。（笑）
公開の場のやりとりだと、後に引けないんですかね。
ロシアの政府機関に喧嘩を売らせるのは、結構簡単かもしれません。
うわあ……
イスラエルはロシアへ配慮してウクライナへの兵器支援を控えていました。ロシアから小麦を輸入してますし、ロシアにもユダヤ人いますし。でもこれでウクライナへの兵器支援をやるかもしれませんね。
ロシア外務省の人達は「アドルフに告ぐ」でも愛読しているのでしょうか？ヒトラーの父方の祖父がユダヤ人である、という説は既に否定されているのですけど。
>なぜ日本政府は「基本的価値」を強調するのか
これは中国が上海の民主主義を制圧してしまったのが転換点かなと思います。
あの事件で欧米含めた日本が価値観の違う相手との付き合い方を考え直すきっかけになりました。
結局、「衣食足りて礼節を知る」は誤用であり、原文の「衣食足りて栄辱を知る」が正しかった。
衣食が足りれば大帝国になろうとするのが現実でした。