韓国で次期政権が発足する直前というタイミングで、またしても、韓国の地裁から三菱重工の資産の売却命令が出てきました。同様の命令は、今回で３例目です。ただ、判決からすでに３年半が経過するのに、いまだに強制売却処分は行われていません。本件を巡る日本の対応とは、まずは静観すること、そして「万が一の事態」に備えることにほかなりません。なぜならこの問題は、日韓問題ではなく「韓国の問題」だからです。

包括的解決という幻想

「次期政権で日韓関係は改善される」とする期待

日韓関係を巡っては、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が５月10日に発足すれば、ただちに首脳会談が開催され、諸問題の包括的解決に向けた努力が始まる」、といった期待感が、とくに韓国側において根強いことは間違いありません。

というよりも、ほかならぬ次期政権関係者から、そのような期待なり、構想なりが、最近になって相次いで出てきていることを指摘しておく必要があるでしょう。

たとえば、『「お互い知恵を出す」ことは日韓関係のためにならない』で取り上げたとおり、朴振（ぼく・しん）次期外交部長官候補は29日、無所属の金弘傑（きん・こうけつ）国会議員に提出した書面のなかで、日韓間の懸案事項である歴史問題を巡り、こんなことを述べています。

「強制徴用、旧日本軍の慰安婦などに関する対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に合致する方向で合理的な解決策を模索する」（※なお、「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと）。

「保守政権なら日韓関係は改善される」のか？

このあたり、歴史問題を含めた諸懸案を巡って日本が求めているのは、「韓国が国際法を守れ」の一点に尽きるのであり（『岸田首相「言葉足らず」を安倍総理が補う＝韓国協議団』等参照）、この期に及んで日韓協議もなにもありません。

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ただ、韓国側からこうした発言が出てくれば、日本の側にも「韓国が対日関係改善の意を示した！」、「日本も韓国の決断を後押しするよう、韓国に歩み寄るべきだ！」といった主張をする人が、いまだに少数ながら存在しています（『韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員』等参照）。

このような方に是非再認識していただきたいのは、べつに「保守政権」の時代に日韓関係が常に良好だったとは限らない、という論点でしょう。

文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領から検事総長に抜擢された経歴を有している尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかという点はとりあえず脇に置くとして、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）、さらにその前任の李明博（り・めいはく）各政権下で日韓関係がどうなったか、冷静に思い出してほしいのです。

李明博政権・朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例

• ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
• 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
• 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• 靖国に放火した疑いがある中国人容疑者の日本への引き渡しを拒否（2013年１月）
• 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
• 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
• 日本の世界遺産登録を全力で妨害、外相合意を無視（2015年５月～７月）
• 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置される（2016年12月）

…。

福島第一原発処理水を巡る朴振氏の発言

大変残念なことに、どれも韓国の日本に対する一方的な不法行為ばかりであり、これらの問題で日本が韓国に譲歩できるところはまったくありません。

また、韓国側では、二言目には「こんな問題が発生するのも日本が過去の歴史に向き合わないからだ」という定型句が出てくるのですが、それこそ本来ならば過去の問題は法的に完全かつ最終的に決着しているにも関わらず、日本はこれまで本当に誠心誠意、韓国の歴史問題に向き合ってきました。

安倍晋三総理大臣ですら、2015年12月の日韓慰安婦合意でもわかるとおり、自称元慰安婦問題を巡っては事実関係がかなりあやふやな部分があるにも関わらず、その自称元慰安婦らに対し、謝罪の言葉を口にしたほどです。

いずれにせよ、日本がせっかく解決したと思っても、次から次へと問題を作り出し、難癖を吹っかけて来るというやり方は、保守政権であろうがなかろうが、韓国の一貫した常套手段であり、「ウソをつかない」、「国と国との約束を誠実に履行する」といった私たち自由民主主義国の常識からは、大幅に逸脱する考え方です。

ちなみに『福島原発処理水放出で韓国「密室外交」に応じない日本』などでも報告したとおり、朴振氏自身は福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を巡って４月30日に、「日本が国際法上の義務を履行しない場合には紛争解決手続に入る準備をする」、などの立場を明らかにしています。

このあたり、韓国メディアがＡＬＰＳ処理水のことを「汚染水」とわざと間違った用語で呼ぶのはいつものことですので、あえてツッコミを入れません。それよりも、日本政府がＩＡＥＡと協議のうえ、科学的知見に基づいて決定している内容に文句をつけるというのも、朴振氏の認識が従来の韓国の政治家と大差ない証拠でしょう。

「ともに知恵を出して」の罠

さて、「韓日関係の包括的解決」とやらについて、尹錫悦氏が具体的にどんな方策を打ち出してくるかについては、あまり期待できません。尹錫悦氏自身や政権引継委員会を含めた次期政権関係者らから、諸懸案に関する具体的な解決策は、現時点においてほとんどと言って良いほど出て来ていないからです。

敢えて挙げるなら、先日、尹錫悦氏の「政策協議代表団」の団長として来日した鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長が自称元徴用工問題に関して発言した内容が、少し参考になるかもしれません。

「安倍元首相が韓日関係良好な時期に戻りたいと」尹次期大統領派遣の政策協議団が帰国

―――2022.04.28 17:43付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の先月28日付の記事によれば、鄭鎮碩氏はこんな趣旨の発言をしたのだそうです。

「（韓日間の問題解決は）片手では音を出すことはできない。韓日双方が勇気と知恵と忍耐を集めてこそ解決できるという点を（日本側に）明確に話した」。

要するに、現時点で「ノーアイデア」であり、「包括的解決」とやらも「日韓双方が知恵を出」すという、いつもの韓国側のパターンそのままだ、ということです。

ちなみに韓国の政治家が述べる「知恵を出す」とは、たいていの場合、「譲歩する」という意味と同じですので注意しましょう。要するに、「双方が知恵を出す」といえば、「双方が譲歩する」という意味です。

なんで過失がまったくない日本の側が、過失が100％である韓国の側に「譲歩」しなければならないのでしょうか。

本当に、意味がわかりません。

自称元徴用工問題の最新状況

自称元徴用工問題は「韓国の」問題

もっとも、個別具体的な論点に分け入っていけば、「双方が知恵を出す」＝「日本が一方的に譲歩する」方式の問題解決提案にも限界があることは事実でしょう。その典型例が、自称元徴用工問題です。

自称元徴用工問題自体、2018年10月と11月、大法院（※最高裁に相当）が日本企業に自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を下したこと（＝自称元徴用工判決）がその中核にありますが、その本質は、この判決自体が日韓請求権協定を覆しかねないものである、という点です。

もっといえば、韓国のこの判決は、日韓関係のみならず、戦後国際秩序に対する公然たる挑戦であり、法の支配を覆しかねないとい点において、韓国が中国、ロシア、北朝鮮と同等の無法国家に転落し、「赤クアッド」でも形成するかどうか、という瀬戸際にあるものでもあります。

このように考えると、韓国がこの自称元徴用工問題にどう対処するかは、韓国自身が国際法秩序をどう考えているか、という問題でもあるのです。

しかも、日本政府は優しいからでしょうか、2019年１月には日韓請求権協定に定める紛争解決手続に従い、韓国政府に対し外交的協議を申し入れました。大変に友好的かつ平和的かつ紳士的な問題解決方法と言わざるを得ません。

しかし、韓国側はこの申入れを無視し、同年５月15日には、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が「対応には限界がある」と述べ、事実上、匙を投げてしまいました。

だからこそ日本政府は、国際仲裁手続、次いで第三国仲裁手続への付託を韓国政府に通告したのですが、韓国政府はこれらの手続をも無視しました。自称元徴用工問題は、韓国による外交手続違反の問題にも波及したのです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

こうした経緯を踏まえるならば、日本としては基本的にこの問題を巡っては韓国を「突き放す」より方法はありません。日本政府の誠実で友好的・紳士的・平和的な紛争解決に向けた努力を、韓国政府自身がすべて踏みにじったからです。

売却スルスル詐欺は典型的な瀬戸際戦術

もっとも、この問題がただちに日韓関係を破綻させるのかといえば、そういうわけでもなさそうです。

というのも、自称元徴用工側の動き、あるいは韓国の裁判所の動きなどから考えて、どうも日本企業に対し損害賠償を強制するというものではないからです。判決からすでに３年半もの歳月が流れているにも関わらず、韓国側は、いまだに資産の強制売却処分に踏み切っていないからです。

以前の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも指摘しましたが、自称元徴用工訴訟自体、実務家の目から見て、そもそも論として「原告側が本気で裁判を通じて損害賠償を勝ち取ろうとしているのかどうか」という点は、大きな疑問です。

というのも、もしも原告側が本気で裁判を通じてカネを取るつもりがあるのならば、訴訟を始めた時点で最初から換金可能な資産を差し押さえるのが鉄則であり、かつ、裁判が終わったら即座にそれらを換金するはずだからです。

もちろん、自称元徴用工側から見て、「三菱重工や日本製鉄が韓国国内に換金が容易な資産を保有しているのかどうかがわからない」、といった事情もあるのかもしれませんが、それでも関連業種の開示資料などをちゃんとチェックすれば、日本企業が韓国企業に有している商事債権などは見つかるはずです。

それなのに、少なくとも現在、原告側が差し押さえている資産は、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、換金が著しく困難なものばかりでもあります。この点、個人的な体験、あるいは公認会計士、企業経営者としての感覚から申し上げるならば、大変に不自然でもあるのです。

そもそも論ですが、著者自身が某件で相手を訴えた際には、訴訟と同時に相手が保有している預貯金口座を凍結するとともに、某所に所在する商業用不動産物件についても仮差押を行うなどし、相手が逃げられない状況を作り出しました。

結果的に裁判では、判決文を書くのを嫌がった裁判官の「和解勧告」のせいで100％の勝訴とはならなかったにせよ、当方が望むものについては８割方達成でき、預貯金についてはただちに原告側で分配するとともに、不動産物件については任意売却の手続に移行。

不動産価格が上昇している時期でもあったためか、予想外に高値で売却できるなど、おおむね満足のいく結果になったとは考えています。

しかし、仮に差し押さえた資産が相手の会社の非上場株式だったとしたら、こうすんなりとことが運ぶとは限らなかったでしょう。ましてや特許権だ、商標権だといった無形固定資産は、売却するうえで前提となる価格評価自体が困難です。

仮に裁判所がこれらの資産を競売にかけたとしても、それを落札するのは、せいぜい「愛国的な金持ち」くらいなものであり、経済合理性の観点からそれらを取得しようとする者は出て来るとも思えません。

三菱重工巡る３例目の売却命令

こうしたなか、三菱重工の知的財産権の売却に関連し、昨日はこんな報道もありました。

三菱重工の資産売却命令また　３例目＝韓国地裁

―――2022.05.02 14:55付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国の大田（だいでん）地裁が４月29日、「強制動員被害者」（※自称元徴用工のこと）が差し押さえた三菱重工業の韓国内資産のうち、特許権２件の売却命令を出したことを、原告側の支援団体が２日に明らかにしたのだそうです。

記事タイトルにもあるとおり、三菱重工の知的財産権に対する売却命令は今回で３例目ですが、これに先立つ２例では三菱重工側が売却命令を不服とし、すでに大法院に抗告・再抗告しています。

この点、個人的には三菱重工にしろ、日本製鉄にしろ、「韓国の裁判手続など無視し、売却命令を確定させてしまえば良いのに」、などと思わないではありませんが、このあたりは両社とも、おそらくは確たる考えがあって、法務省あたりと周到に戦略を練りながら進めていることなのだと思います。

典型的な瀬戸際戦術

ただ、韓国側がこうやって細切れに手続を進めていること自体、やはり作為的なものを感じずにはいられません。

もっといえば、この手口、北朝鮮などが好むのと同様の、典型的な「瀬戸際戦術」だからです。「越えてはならない一線」の手前で、「さぁ、この線を越えるぞ、越えるぞ」と相手を挑発し、相手が動揺するのを狙う、というわけです。

ちなみに聯合ニュースによると、原告側支援団体は「三菱重工業が賠償の履行を拒否する間に、高齢の被害者が次々と死亡している」、「時間稼ぎのための抗告・再抗告をやめ、直ちに謝罪と賠償を行うべきだ」、などと要求したそうですが、もし本気でそう思うのなら、もっと換金が容易な資産を差し押さえるべきです。

実際、昨年は三菱重工の金銭債権の差押がなされましたが（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』）、売掛債権などの短期商事債権であれば、長い時間をかける必要もなく、最短１ヵ月前後で賠償金を手にすることができてしまいます。

それなのに、大変に不思議なことに、原告側はこの申し立てを取り下げてしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

表向きの理由は、当初差し押さえたのが三菱重工の売掛債権ではなく、三菱重工の孫会社の売掛債権だったからだ、というものですが、これは理由になりません。法人格否認法理を含めた韓国のお得意のアクロバティックな法令解釈を使えば、差押と換金は容易に実現したはずだからです。

日本の対応は静観＋準備が基本

そういえば、2019年８月から11月にかけての、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動についても、典型的な「瀬戸際戦略」とほぼ同じような経緯をたどりました。結論的には『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも述べたとおり、最後まで微動だにしなかった日本が全面勝利を収めたのです。

こうした事例も踏まえるならば、基本的には今回の「売却スルスル詐欺」を巡っても、日本としては静観が正解です。なぜなら、違法状態を解消する全責任は一方的に韓国のみにあるからです。あるいは、この問題自体が「日韓問題」ではなく、「韓国の問題だ」と言い換えた方が正確でしょうか。

いずれにせよ、日本にできることは事態を「静観」すること、そして万が一の事態に備えて、その「準備」をすることです。もちろん、日韓関係は破綻しない方が良いに決まっていますが、それと同時に、最悪に備えることもまた同様に大切です。

その意味においては、尹錫悦政権発足後も引き続きこの手の自称元徴用工問題に関わる資産売却などの論点が出て来ることは、私たち日本人にとっては「国際法がないがしろにされる国」とどこまで付き合いを深めるべきなのか、じっくり考察する好機でもある、といえるのかもしれません。