報道で狂犬病防疫体制を緩める農水省「本末転倒」ぶり
日本は1950年に制定された狂犬病予防法に基づき、狂犬病清浄国となりました。この防疫に穴が開きそうになっています。テレビ朝日が先週報じた、「ウクライナからの避難民が連れて来た愛犬の待期期間で巨額の費用が発生している」とされる問題を受け、産経ニュースは昨日、農水省が特例措置を講じる方針だと述べたのです。本末転倒とは、まさにこのことでしょう。
ウクライナ避難民の日本への入国・滞在
ロシアによる違法なウクライナ侵略で、ウクライナで大勢の方が犠牲となり、また、大勢の方が住まいを失うという事態が生じていることは、本当に心が痛みます。
個人的に、西側諸国が凍結しているロシアの外貨準備については、ウクライナ復興支援目的に使用できるようにすべきではないかと考えていますし、また、Ｇ７を中心に、そのための法整備を急ぐべきではないかと思います。
ただ、さしあたっては、可能な限り、人道的な目的で避難民を受け入れるべきでしょうし、実際、日本政府はすでに複数のウクライナ人の受入を行っています。
出入国在留管理庁のウェブサイト『日本に在留しているウクライナのみなさんへ』などのページによると、ウクライナにおける情勢を踏まえ、「帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう」、ウクライナ人に対する在留許可の判断を適切に行う方針だとしています。
これに加え、避難する目的で「短期滞在」の在留資格で日本に入国した場合には、就労可能な「特定活動（１年）」への在留資格の変更許可申請を受け付けるなど、とりあえずはある程度の期間、日本に滞在が可能な仕組みを設けているようです。
「徹底して自分に甘い」テレビ朝日の報道
ただ、こうしたなかで、非常に気になる話題も出て来ました。テレビ朝日が先週、ウクライナ避難民が連れて来たペットの犬を巡る検疫で、殺処分のおそれがある、などと報じたのです。
「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円 ペットに「法律の壁」
―――2022/04/14 18:56付 Yahoo!ニュースより【テレビ朝日配信】
話しは、こうです。
現在の日本では狂犬病予防法に基づき、最長で180日間の検疫所での検査が義務付けられているそうです。これについてテレビ朝日は次のように伝えています。
「１泊3000円×181日分と交通費3000円で54万6000円。もしお金を支払えなければ、レイ君（※犬の名前）の世話をすることはできません」。
「メールで追い打ちをかけるように、一日3000円かかることを教えられました。こんな金額を支払うのは難しい。仕事もないし、支援金も頂いていませんし…」。
まるで、日本が非常に非人道的な国であるかのような記事です。
（※ちなみにテレビ朝日といえば、『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』でも述べたとおり、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜に女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔・転落した事件で、社内の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かった企業でもあります。）
事実確認：狂犬病はこんな病気
それでは、事実確認をしておきましょう。
厚生労働省ウェブサイト中の『狂犬病』のページの説明によれば、狂犬病は人間を含むすべての哺乳類に感染する可能性があり、人間の場合は潜伏期間が１～３ヵ月程度とされ、発症した場合には有効な治療法がなく、ほぼ100％、呼吸障害により死に至ります。
ただし、通常は人間から人間に感染することはなく、また、日本国内では犬の登録と年１回の予防接種が義務付けられ、野犬の管理が徹底されているためでしょうか、1950年の狂犬病予防法制定から７年で狂犬病自体が撲滅されています。
とくに日本は島国ですので、狂犬病のウィルスを持った犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンクのたぐいが日本にやって来るとしたら、基本的にその手段は船か飛行機しかありません。
しかも公益財団法人奈良県獣医師会のウェブサイトによると、世現在、「界で狂犬病が発生していない国・地域」（つまり「狂犬病清浄国」）は、日本を含めて世界に11ヵ国しか存在しておらず、農水省ウェブサイトによると、「清浄国」指定されているのは、現時点では６ヵ国・地域に留まります。
ということは、基本的にこれら６ヵ国・地域以外からやって来る生きた犬などについては、検疫所で待機させることが必要、ということでもあります。
もっとも、動物検疫所ウェブサイトによると、検疫期間についてはたしかに最長で180日ですが、証明書などがあれば、最短12時間以内にまで短縮が可能です。テレ朝が報じた事例も、おそらく、ウクライナの本国が混乱しているため、本国で証明書が取れなかったという事情があるのだとは思います。
いずれにせよ、難民の方々には同情はしますが、防疫に穴をあけて良い、という話ではありませんし、あたかも日本が非人道的な国であるかのような印象報道を行うテレビ朝日という組織にも、かなりの問題がありそうです。
本末転倒！防疫緩めた農水省
こうしたなか、もっと困った話が出て来ました。
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
―――2022/4/18 17:43付 産経ニュースより
産経ニュースによると、農水省が18日、ウクライナの避難民が連れて来た犬について「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用する」と発表したそうです。
「ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する」、などとしていますが、これはどう考えるべきでしょうか。
冷静に考えて、明らかに本末転倒しています。
「人道上の理由により、特例としてペットの検疫に係る費用54万6000円を国費負担する」、というのならば、まだ話はわかりますが、「必要な証明書がない」状態で検疫に例外を設けるというのは、法の趣旨に照らして明らかにおかしな話です。
狂犬病を甘く見るべきではありません。
ちなみに産経ニュースには、こんな記述があります。
「同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は『そうしたメールは発信していない』と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている」。
この記述が事実であれば、「一部メディア」、すなわちテレビ朝日という「徹底的に自分に甘い組織」の報道を鵜呑みに、行政上の措置を緩めると決定したという可能性が濃厚でしょう。農水省は、メディアの「言いがかり」報道に対し、少々、耐性が弱すぎるのではないでしょうか。
農水省に問い合わせてみた
いずれにせよ、先ほど農林水産省の『農林水産省総合窓口』に対し、本件を巡って次のような意見を送付しております。
産経ニュースは2022/4/18 17:43付『ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表』で、農水省がウクライナ人の持ち込んだペットの犬の待機期間を短縮する特例措置を講じると報じました。人道上の理由でウクライナ人避難民が愛犬を持ち込もうとすることについては仕方がない話ですが、狂犬病清浄国であるわが国において、厳格な防疫措置に例外を設けるのはいかがなものでしょうか。論点が「避難民にとってペットの待期期間の費用が高すぎること」にあるのならば、その費用を免除するなどの措置を検討すれば良い話ではないでしょうか。いずれにせよ、産経報道が事実であるならば、農水省はテレ朝などの報道の批判に弱すぎます。防疫措置に穴をあける今回の措置については強く抗議するとともに、措置を直ちに撤回するよう、強く求めます。
これについて農水省から返答はあるのでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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これが許されるならコロナ感染者も人道的見地から隔離なしで野放しも許されることになりますね。
防疫を緩めるのではなく、検疫が終わるまで国が補助金的なお金を出してあげるのが正しいのでは。
正論だと思います。
防疫体制を緩める科学的根拠はなく結論は明らかなのに、ツイッター上では「いつもの」陰謀論が展開されていてウンザリしていました。（笑）
農水省のHPにも情報が見つけられず、政策変更のプロセスがよくわかりません。課長通達とかでしょうかね。
左巻きのメディアの圧力でお役所の裁量権発揮なんて、古典的な手口ですけどネット時代でも無くならないかもですね。
ネット上の陰謀論者対策って、どうしたもんでしょうかね。
原理原則で考えれば確かにその通りですが
避難先に、わざわざ日本を選択する避難民の程度は 低く無いと思う
戦争中で 荷物を抱えて移動するのも大変なのに、
何週間もかけて 日本まで大事に犬を連れてくる。
そんなに 愛着のある飼犬が感染しているか？・・・と考えると
ほぼ無いと思います。
＞ほぼ無いと思います。
匿名さんのお気持ちを否定するつもりはありませんが、政策を変更するには、それを示す相応の「根拠」が必要だと思います。
民主国家の宿命と思います。
逆でしょ。感染している可能性高いよ。
戦争の混乱の中、不潔な場所を逃げまどってたんだから。元々感染してたかもしれんし。
農水省へのお問い合わせ、お疲れ様です。実は少し前、私は、デジタル版購読者としてサンケイ新聞の意見受付先アドレスにメールにて某日1面見出し記事について初めてクレームしたところ、２時間後に「編集に報告します」という短いぶっきらぼうな回答を得ました。
親方日の丸（古い？死語？）からもし返事がある場合は、逆に慇懃無礼なほど丁寧かつ中身のない返事がくるのかなと勝手に妄想しております。
日本は数少ない狂犬病清浄国、口蹄疫清浄国です。
このことがどれだけ国内の安全や畜産物の輸出に貢献しているか 政府は自覚するべきです。
マスコミを気にする政策は 日本を大陸同様の汚染国に落とすことになります。
イチゴなどの日本開発品種が安易に海外に盗まれたり 今回の措置、農林省 無能ですね。
>仕事もないし、支援金も頂いていませんし…
支援金を貰って当然みたいなこんな言い方を本当にされていたのか、朝日の歪曲か・・・。
発症したら致死率ほぼほぼ100％なのに農水省アタマおかしく気が狂ってる…
ご意見もっともだと思います。
いつも朝日系とTBS系は、法治を破壊しようとする（怒）
私も農水省に送っときましたｗ
山際大臣が獣医かなんかではなかったかな。
大臣はこのこと知ってるのかな。
テロ朝は恣意的かつ迷惑この上ない虚偽報道への罰則として1年くらい停波させるべきだね。
有事に際して各関係部署がごった返している時を狙うかのような、大混乱を招きかねないエビデンスのない報道に対しては粛々と厳罰を下さないとマスゴミのやりたい放題になってしまう。
TV、ラジオ、新聞が大嘘を報じるなんて今に始まった話ではないが、自浄作用なぞ全く期待できない以上罰則はあって然るべきで、完全な第三者機関を発足させ不穏な報道は精査し、社会に混乱を招く悪質なものは刑事事件として裁くべき。
>個人的に、西側諸国が凍結しているロシアの外貨準備については、ウクライナ復興支援目的に使用できるようにすべきではないかと考えていますし、
これって召し上げと解釈してよろしいでしょうか？
それでしたら賛成ですが・・・。
犬を飼っていた頃は、毎年この時期５種混合ワクチンを接種させていたことを思い出しました。
これは犬を飼う人にとっては最も重要な義務の一つです。あだや疎かにしてはなりません。農林水産省がそのような甘い対応をしようとしているとするならば、この義務を毎年守ってきた日本全国の愛犬家の努力を踏みにじることに他なりません。
難民を引き受けるということは、それなりの責任を伴う行為であると考えます。愛犬や愛猫その他のペットがいったいどれくらの数になるのかは知りませんが、受け入れる自治体等とも協議の上、できる限り難民に経済的負担をかけない方法を模索してもらいたいものです。
我が国がその程度の援助もできない、情けない国であるとは思いたくないですね。
＞「人道上の理由により、特例としてペットの検疫に係る費用54万6000円を国費負担する」、というのならば、まだ話はわかりますが、「必要な証明書がない」状態で検疫に例外を設けるというのは、法の趣旨に照らして明らかにおかしな話です。
『今回は避難民が帯同した犬を対象に、２回のワクチン接種歴と血液検査で基準値以上の抗体価が確認できれば飼い主の滞在先に同行できるようにする。ただ、待機期間が過ぎるまでの間は１日２回の健康観察と動物検査所への週１回の報告などを求める。』とあり、人間に例えれば、コロナワクチン接種証明書がなくても血液検査で抗体が基準以上ならOKって事だと思います。
『２回のワクチン接種歴』は飼い主に口頭で確認だったような。
なので、それほど騒がなくても良いかなぁと考えるんですけどね。。。
日本の何十倍の難民が流入しているヨーロッパは
難民にうんざりしているだろうと想像できる
またテロ朝かよ！
Togetterにまとめが。
なんか言う前に覚えておくべき事
https://togetter.com/li/1874191#h15_0
果たして狂犬病対策で6カ月必要かには疑問があります（素人考えです）
犬に噛まれた人が暴露後ワクチン接種を受ける場合、もし噛んだ犬が特定できて、その犬にある程度の期間狂犬病の神経症状が出ない場合、その後ワクチン接種が省略できる場合があるそうです。
こと狂犬病対策と考えれば6カ月はいらなくて、その他全ての感染症対策を含め、かつ安全率を見込んで最長6カ月なのではと思われるのです。
ウクライナ難民さんのペットという限定された状況で、個別の監視も十分行き届くなら、特例扱いは、最新の知見を生かして可能なのではないでしょうか。
普段味方の人たちが主張しているから無批判で乗っかるというのは、左寄りの人たちの行動パターンと同じで私には出来ません。
＞普段味方の人たちが主張しているから無批判で乗っかるというのは、左寄りの人たちの行動パターンと同じで私には出来ません。
お？ブログ主批判か？と思いきや…
＞果たして狂犬病対策で6カ月必要かには疑問があります（素人考えです）
素人だねぇ。勉強してないくせに偉そうに批判できるとは、左寄りの人たちの行動パターンと同じで私には出来ません。
素人考えですが、そう考える根拠は示していますが読まれましたか？
＞そう考える根拠は示していますが読まれましたか？
あなたがそう考えていることはわかりましたが根拠薄弱すぎます。あなたがコメントで「左寄りの人たちの行動パターンと同じで私には出来ません」と書かれていますが、薄弱すぎる根拠で１８０日の待期期間が不要と称するあなたの主張こそ、あなたが仰る「左寄りの人たちの行動パターン」そのものです。
専門家が危惧していると言ってるだけで、全然自分のアタマて考えていない。
処理水の放出を放射能の恐怖を駆り立てて頭ごなしに反対するのと何が違うのか。狂犬病が発症した場合致死率100%(ほぼという言葉ですら誤解を呼ぶレベルの高率）なのは知っていますが、6カ月隔離が絶対必須なのか科学的に検証した気配がない。
ペット隔離問題で活動家が問題を訴えたところ特例扱いを認めて、彼らの成功体験になるのを阻止すべく反対してるに過ぎない。
まあ他人がやるのは構いませんが私はそんな暗黒面（韓国面）に堕ちたくない。
>専門家が危惧していると言ってるだけで、全然自分のアタマて考えていない。
つ鏡
ブログ主さんへ。
ブログ主さんの一次情報を調べるという姿勢に交換が持てるのでこのブログを以前から愛読しています。今回も農水省の決定にどこにどんな問題があるのか、ちゃんと一次情報とともに教えてくださり、大変助かりました。
Gさんへ。
>こと狂犬病対策と考えれば6カ月はいらなくて、その他全ての感染症対策を含め、かつ安全率を見込んで最長6カ月なのではと思われるのです。
申し訳ありませんが「潜伏期間」でググってください。清浄国を維持するためにどれだけの厳格な措置が必要なのか、もしあなたの周囲に獣医師の方がいらっしゃるならば、狂犬病がどれだけ危険な病気なのか、聞いてみてください。あなたの前の箱は、何のためにあるのですか？
>ウクライナ難民さんのペットという限定された状況で、個別の監視も十分行き届くなら、特例扱いは、最新の知見を生かして可能なのではないでしょうか。
あなたは失礼ですが獣医の方ですか？「特例扱いを可能とする最新知見」をあなたはお持ちなのですか？
残念ながら狂犬病は根絶されていません。日本以外だとアイスランド、オーストラリア、ニュージーランドなど限られた国・地域しか「清浄国」じゃありません（全部周囲を海で囲まれているという共通点があります）。
1997年まで狂犬病の発生がなかったインドネシアのフローレンス島では、漁師が連れて来たたった３匹の犬が原因で、たった３年後に全島に大流行しました。流行を阻止するために、島にいた犬の63％に当たる50万頭の犬が察処分され、人間も81人が亡くなっています。（大阪府獣医師会サイト）
https://www.osakafuju.or.jp/hydrophobia/happen.html
あなたはそれでも防疫に穴をあけるべきと主張するのですか？しかもちゃんとした根拠なしに？
とにかくあなたのコメントには「～と思われる」「～とではないでしょうか」が多すぎます。
＞普段味方の人たちが主張しているから無批判で乗っかるというのは、左寄りの人たちの行動パターンと同じで私には出来ません。
「根拠なしに相手を批判する」というのは、まさにあなた自身の現在の行いそのものですよ。
昨年11月末、感染症対応のため、国交省が海外からの到着便の一律予約停止を要請し、その後撤回されました。その時と同じようなドタバタ感を感じます。ちゃんと調整したのかなあ…
日本政府、到着便の一律予約停止を撤回 帰国需要に配慮
https://jp.reuters.com/article/matsuno-airlines-idJPKBN2IH06T
小生がコロナ禍の最中、韓国から猫を連れて帰国する事がどんなに大変だったことか‥。
日本国が認可している狂犬病の抗体検査機関が韓国にはなく、日本もしくは欧州や米国で受けなければなりません。その日本の機関がコロナによる物流の混乱で日本以外での検査を推奨されました。物流の混乱は日本と韓国の間だけではないにも関わらずです。動物検疫所は固体検査証明がなければ、無条件に180日の係留だと言ってきました。180日を費用に換算すると約60万円程になります。
小生は抗体検査機関の意見を無視し、FedExを使って血清を送りつけました。物流混乱のなか、FedExは自社の航空機を所持しているので、郵便局のEMSが1カ月のところ、1週間もかからずに血清到着の連絡が入りました。
話しはそれましたが、ウクライナの方やペットには罪はないと思います。しかし、日本は法治国家であり、今回の件に関しても検疫法を厳格に適応すべきです。日本は現在まで検疫法を厳格に適応することによって、狂犬病撲滅地域になったわけです。今更特例を設けるのは今までやってきた事が水泡に帰す可能性があります。
ペットの係留費用を政府が援助するのが最良の方法とは思いますが、問題は係留施設が国内に10ヶ所程度しかありません。小生は関西空港の係留施設しか知りませんが、思いの外小さいです。係留施設に入る動物は犬猫のみならず馬などの大型動物も対象になります。
現在、小生のように緊急帰国した邦人のペットが、係留施設に溢れている可能性は高いと思われます。係留施設の確保がこの問題の本質であるような気がします。
駄文にて失礼します。
昨日のツイートのようですが、農水省に直接問い合わせてみたという人の連ツイが面白かったので紹介します。
信憑性はそれぞれでご判断ください。（お決まり）
プロフ欄にコメントの無断転載は禁止とあるので、抜粋も転載しません。
MUGI&ぎんのすけ
https://twitter.com/MUGI49862693/status/1516260575038226436
農水省担当者の回答は、科学的な妥当性を根拠に今考えられる対策を考えたのであって緩和ではない、とのことですが、「ならば今までは？」「悪い前例では？」の問いには答えられなかったようです。
まあ、メディア対策で役所に許された裁量権の中で拙速にやってるのかなと思わせる内容でした。