本当の意味での「日韓関係正常化」と日本に必要な覚悟
果たして日韓関係は日本にとってそこまで重要なのか？
日本が本当に必要としているのは「現実に即した諸問題の解決策」です。これに関連し、たとえば日韓関係ひとつとっても、最近、「関係改善論」を韓国メディアなどで見かけない日はありません。ただ、これも考え様によっては、日本が原理原則を決して捻じ曲げず、日韓諸懸案の解決策をすべて韓国側に考えさせる一方で、「韓国がなくても大丈夫な国づくり」を急ぐことも、本当の意味での日韓関係の「正常化」といえるのではないでしょうか。
目次
「韓日関係改善論」
最近、韓国メディアなどを眺めていて感じることがあるとすれば、「韓日関係の修復が必要だ」、「韓日関係の改善が必要だ」、などとする記事が掲載されない日はほとんどない、という点でしょう。
ただ、それと同時に、これらの「韓日関係改善論」を眺めていて気付くことがあるとすれば、日本が韓国に対する信頼を失うに至った「根本的な理由」について、ほとんど触れられていない、という点ではないかと思います。
たとえば、『韓国外交部「韓日軍事協力には両国の信頼回復が必要」』では、韓国メディアの報道をもとに、韓国政府・外交部の報道官が日米韓３ヵ国共同軍事訓練を巡り、「両国間の信頼回復とこれに対する国民的共感の形成が先行しなければならない」という見解を示した、とする話題を取り上げました。
2018年10月に発生した旭日旗騒動しかり、同年12月に発生した火器管制レーダー照射事件しかり、2019年８月に発生した日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動しかり、防衛面では日本（や米国）が韓国に対する信頼を失うような事件が立て続けに発生しましたが、それらの騒動を起こしたのはすべて韓国の側です。
また、『韓国次期大統領「関係改善には双方ともに努力が必要」』では、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が相星孝一・駐韓日本大使との面会で、「韓日関係は未来志向で必ず改善し、過去のように良い関係が修復されなければならない」、「双方とも多くの努力が必要だ」と述べた、とする話題を取り上げました。
しかし、自称元徴用工判決問題にせよ、自称元慰安婦に関する主権免除違反判決問題にせよ、慰安婦合意破棄にせよ、「未来志向」に反する動きを続けてきたのは韓国の側ですし、日本はむしろ、これらの懸案を解決するために、最大限、友好的かつ紳士的に話し合いを続けようと努力してきた側です。
いまさら「双方の努力」も何もないでしょう。
韓国側の甘い認識
「日本が変わらなければ尹錫悦氏は一歩も動けない」
こうしたなか、最も噴飯物の認識のひとつは、『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』でも取り上げた、「日本が変わらなければ尹錫悦氏も動きが取れない」などと主張する、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事でしょう。
いくら改善の意志強くても…日本が変わらなければ尹氏は一歩も動けない
―――2022.03.30 15:34付 中央日報日本語版より
中央日報は、次のように述べます。
「日本が以前と同じ『韓国バッシング』を続けるなら、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が掲げた『未来指向的な関係改善』が最初の一歩さえ踏み出すことができないという懸念が出ている。＜中略＞このような機会を生かすのも、日本がまず韓国が動けるほどの最小限の空間を開いてこそ可能なのが事実だ」。
わかりやすく言い換えれば、「尹錫悦次期大統領が就任後、日本との関係改善に踏み出すためには、日本の側も韓国に対して譲歩しなければならない」、といったところでしょうか。
もしそうだとしたら、端的にいえば「お話にならない」というレベルの認識です。当たり前の話ですが、日本政府、日本企業、もっといえば日本社会、日本の世論が一致して求めているのは、「ウソをつかないこと」、「約束を守ること」だからです。
自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にしろ、火器管制レーダー照射事件にせよ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動にせよ、日韓間の諸懸案の根底にあるのは、ウソや約束破りという問題点です。
ゼロ対100理論
言い換えれば、日韓諸懸案の圧倒的多数は、韓国側によって作られたものでもある、ということです。
たとえば、自称元徴用工問題に関しては、「強制徴用された」とする主張自体が歴史的事実ではない可能性が濃厚であることに加え、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決自体が、日韓請求権協定に違反する状態を韓国の司法府自身が作り出した、という法的側面を有しています。
また、自称元慰安婦問題に関しても、そもそも「強制連行」「性的奴隷」などの主張自体が虚偽であるという疑いが極めて濃厚であり、これに加えて一種の「政治決着」として2015年12月に交わされた日韓慰安婦合意という国際約束を、韓国政府自身が破ったという問題があります。
もっといえば、中央日報を含めた多くの韓国メディアにおいて頻繁に観察される、「両国の譲歩が必要だ」などとする言説は、当ウェブサイトでつねづね指摘する「ゼロ対100」理論の典型例でもあります。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などを筆頭とする諸懸案は、100％、韓国側に過失がありますので、この問題で日本が１％でも譲歩したら、その瞬間、まったく落ち度がないにも関わらず、日本が１％分だけ「いわれもないコスト」を負担しなければならなくなります。
だいいち、国際法、条約、約束などが破られた場合、少なくともそれらが破られる前の状況に復元する義務があるのは、それを破った側です。韓国の好きな表現を借りるならば、問題を解決しなければならないのは、「加害者」の側だ、という言い方をしても良いでしょう。
いずれにせよ、菅義偉総理らが「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけを韓国が作ってほしい」などと述べているのは、「ウソをつかないでください」、「約束を守ってください」という、通常の国と国との関係では当然に求められる、ごくごく当たり前で常識的な要望に過ぎません。
それを、「日本が原理原則を振りかざして韓国の動く余地を狭めている」、などと言われても、正直、困惑してしまうのです。
いまだに「ツートラック」を主張するメディア
こうしたなか、昨日は『韓国経済新聞（韓経）』のこんな記事が、中央日報に掲載されていました。
韓国政権移行期、激浪の韓半島情勢…中国・日本と解決すべき課題
―――2022.04.02 10:51付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】
韓経は尹錫悦氏と習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の電話会談を巡り、尹錫悦氏の側は北朝鮮のミサイル等の挑発を、習近平氏の側は米国の牽制を念頭に、それぞれ発言したものだと指摘。次のように述べています。
「今後、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加導入、『クアッド（日米豪印）』参加、『３不』政策などをめぐり両国関係が厳しくなる可能性があることを暗示している」。
ただ、それよりも興味深いのは、中韓関係の「専門家」らが、「韓米関係の強化が韓中関係の悪化につながってはならないと口をそろえた」、という記述でしょう。このあたりは、韓国観察者である鈴置高史氏の「米国が韓国の米中二股外交を許さないだろう」とする指摘と照らし合わせて読めば、いっそう味わい深くなります。
とくに、高麗大の南成旭（なん・せいきょく）教授の「大統領が北京を訪問して一人で食事をするような外交的無視にあってはならない」、「外交的なバランスをとる必要がある」などとする発言を読むと、「尹錫悦氏も同じ目に遭うのが関の山ではないか？」などと感じざるを得ません。
ただ、それ以上に興味深いのが、次のくだりです。
「韓日関係は改善するのか＝強制徴用賠償、慰安婦問題、歴史歪曲など障害物が山積している。尹次期大統領は先月２８日、相星孝一駐韓日本大使に会い、『両国関係を未来志向的に進めていけば対話を通してうまく解決するだろう』と述べたが、現実は容易でない」。
いちおうツッコミを入れておくと、「強制徴用賠償」とは自称元徴用工判決問題のことでしょう。また、「歴史歪曲」をしているのは日本ではなく韓国の側です。
「日本では2015年の韓日慰安婦合意を守ることが信頼回復の第一歩という声がある。さらに日本との外交摩擦は現在進行形だ」。
「外交摩擦」とは、「我々の固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に対する根拠のない主張が入った教科書を日本政府がまた検定通過させた」ことを指すようです（「根拠のない主張」も、この場合は韓国側の自己紹介、といったところでしょう）。
そのうえで韓経は、尹錫悦氏が「過去の問題の解決のために首脳間シャトル外交をまず復元して解決策を見いだす」と述べたことに関連し、「こうした状況で韓日関係がすぐに正常化するのは容易でないというのが、専門家らの共通した見方だ」と述べます。
もっとも、その「専門家らの見解」のなかには、「政府と民間を分離してツートラックで進むのが賢明な選択になるだろう」、といった、いったい何週遅れているのかわからないくらいのものも含まれていて、「よくこんな認識で専門家を騙れるものだ」とも感じてしまう次第です。
前提条件を疑う
日韓関係って日本にとってそこまで大事なんでしたっけ？
ただし、ここでそもそもの「前提条件」を疑っておくことも必要です。
もちろん、日本にとって現在の韓国は、貿易面でも外交・安全保障面でも（いちおうは）重要な相手国です。したがって、今すぐに日韓関係が無秩序に破綻してしまえば、日本の側にも、経済・産業面、安全保障面を含めて何らかの打撃が生じることは間違いありません。
しかし、冷静に考えてみたら、韓国にとって「韓日関係の改善」は焦眉の急かもしれませんが、日本にとって日韓関係を現状のまま放置したところで、何か実害があるというものでもないと感じることもまた事実です。
これに加えて『詳説・国際与信統計日本と世界の金融のつながりを読む』でも指摘したとおり、金融面では韓国の重要性は低下し続けており（図表）、日本の金融機関の国際与信総額4兆9064億ドル（※2012年12月末時点・最終リスクベース）のうち、韓国に対する与信はその1.05％の514億ドルに過ぎません。
図表 韓国に対する与信額・与信割合の推移
（【出所】日本銀行『BIS関連統計』より著者作成）
また、日本から見て韓国は金額ベースで３番目の輸出相手国ではありますが、その輸出品目は「モノを作るためのモノ」、つまり、生産設備や中間素材（韓国語でいう「素・部・装」）に大きく偏っており、日韓断交が生じた際に困るのはむしろ韓国の側でもあるのです。
日本人拉致事件の解決で韓国は役立ったのか？
さらにいえば、外交・安全保障面で、たとえば韓国が日本人拉致事件の解決のために具体的に骨を折ってくれたという事実はあるのでしょうか？少なくとも、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が金正恩（きん・しょうおん）と複数回会談をした際、「日本人拉致事件解決の必要性」に言及したという記憶はありません。
このあたりは著者自身の調査が不足していて、本当は文在寅氏が金正恩に拉致事件解決を要求している可能性もないではないのですが、少なくとも2018年４月の南北首脳会談では南北共同宣言や記者発表で日本人拉致問題に言及はなかったようです。
日本人拉致問題に言及なし 南北共同宣言や記者発表
―――2018年4月27日 19:16付 日本経済新聞電子版より
すなわち、「日本にとって北朝鮮核・ミサイル・拉致問題を巡って韓国との連携が必要だ」、とする主張自体、現実の日韓関係を眺める限りにおいては、怪しい限りです。
いずれにせよ、当ウェブサイトとしては日韓関係に限らず、外交関係においてはどのような国との間でも「対等な主権国家同士、お互いを尊重し、ともに手を取り合い未来に向けて発展していけるような関係」を目指すべきだと考えていますし、国同士の諸懸案も可能な限り、話し合いで解決すべきだとは思います。
しかし、国際政治の現実は、ときとして、こうしたきれいごとが通用しないことも理解すべきです。とくに、表面上の外交関係を取り繕うためにウソをつくと、さまざまな禍根が残ることもあります。自称元慰安婦問題に対する1993年８月の『河野談話』などは、その典型例でしょう。
日本に必要なのは現実に即した解決策
もっといえば、本当に悪意をもってわが国の領土を不法占拠している相手から、話し合いや外交的譲歩で領土を取り返すことは、著しく困難です。日本はむしろ、相手国の弱みに付け込んで領土を取り返すくらいの狡猾さを身に着けるべきでしょう。
このように考えていくと、日韓諸懸案の責任の大部分は韓国側にありますが、日韓関係で日本政府が無用な譲歩を繰り返したことは、日本の過失です。これにより韓国に対し「日本にはゼロ対100理論で要求すれば絶対に譲歩してくれる」という誤解を与えた可能性があるからです。
むしろ、日本が必要としているのは、「日韓友好」、「ケンポーキュージョー」といった中身のない理想論ではありません。現実に即した解決策です。そして、日本がこれから急ぐべきは、経済大国としての地位を取り戻すとともに、防衛予算を増額したうえで法制度を整え、「ちゃんと戦争ができる国」になる覚悟を持つことではないでしょうか。
日本人拉致問題ひとつとっても、「北朝鮮に懇願して拉致された日本人を返してもらう方法」について議論しても意味はありません。本来議論すべきは、「北朝鮮に軍事侵攻して拉致された日本人を強制的に取り戻し、金正恩ら北朝鮮幹部を逮捕して日本に連行し、処罰する方法」です。
そして、日韓関係の本当の意味の「正常化」とは、「日本が原理原則を決して捻じ曲げず、日韓間の諸懸案については韓国側に解決策を出させること」であり、「韓国がなくても大丈夫な国づくり」を急ぐことではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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＞いくら改善の意志強くても…日本が変わらなければ尹氏は一歩も動けない
これは反日世論が強く、「日本に譲歩するようなことをすると政権がもたない。日本側で先に譲歩してくれれば何とかできる」ということを言っているのだと思う。
日本も全く同じ。韓国に譲歩するようなことをすれば政権がもたない。
こんな状態になったのは「支持率が落ちると反日カード」を繰り返し、過去の合意を平気でひっくり返してきた韓国側の責任。
対韓外交のポイントは、日米韓・安保・対中国の問題は協力推進し、日韓・安保以外・対中国以外については「国家間の条約・合意を守る」「韓国側に適切な対応を求める」という一貫した立場の固守だと考えています。
韓国は本当に腹立たしい相手ですが、中国とは異なり、日本にとって本源的なリスクにはなりえません。従って、対中国のサプライチェーンを議論するクアッドの下位ワーキンググループには入って貰って構わないと思います（正式メンバーは”最も弱い鎖”になりかねないので、拒否）。極力日米が一体で、前者の問題は、韓国に働きかけることが望ましい。
それに対して、後者の問題は、中途半端な妥協をすることは、長期的な関係改善にマイナスです。出来れば一度戦後の対韓外交を分析し、何が間違っていたのか、どうすれば良かったのか、をしっかり検証していただきたい。戦前の植民地支配への贖罪意識が、過度な韓国への配慮、反対側の韓国の驕りを招いたと考えています。これに韓国特有の「被害者が有利」「甲乙関係」「ネロナンブル」「国民情緒法」が相俟って、現在の「国家間の条約・合意より、自国の主観的な正義が優先する」というとんでもない韓国民意識を作り出したと考えています。従ってこの解決には時間がかかります。その前段階として、韓国マスコミが「日本がかかわる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な記事を書いてはいけない」という不文律から脱する必要がありますが、現在のところその兆候も見えません。幸い日本の世論の多数派も、韓国との妥協を良しとしていないので、岸田政権には踏ん張っていただきたい。その間はテーパリング（段階的縮小）でやむをえません。
更新ありがとうございます。
最近考えているのですが、正常な日韓関係の基準が違うので一致できないかと思います。
日本の基準は基本的に欧米の国際関係に基づく、相互に承認し合うことで成り立ち、
それを担保するために条約や宣言等を残して、
それ以外の相手に対し、両者の関係を宣言して認めてもらうことかと思います。
一方韓国ですが、恐らく中国の漢の時代から続く、支配者の価値観に基づいている気がします。
空間的には政府を立てて支配し、その上で時間的に過去の支配者に対し、歴史書を作成し自分たちが過去の悪い支配者を倒し、正義の支配者となり、天上の支配者である天帝に認めらたものだと記載することで宣言し、他国にもこれを認めろと要求するような関係だと思います。
なので、朝鮮半島の前支配者である日本は悪者でなければならず、日本の悪行と彼らが感じて信じたことはでっち上げでも気にせず、それを事実と信じ続けるということを止めないし、他国、特に日本がそれを否定することをすると噛みつきます。
ぶっちゃけ歴史認識なるものを主張することは、韓国が李氏朝鮮時代の価値観を未だに引きずっていて、現在主流の欧州の価値基準の国際関係から自分たちが逸脱していることを理解しない限り、関係改善はないし永遠に悪化したままでしょうね。
よく、ICJで色々事実をはっきりさせろと言われる方がいますが、韓国人以外が日本が正しいと認めても、それ認めてしまうと自らの政府の正統性が疑われることになると感じてしまうので韓国人はそのまま認めずに自分たちの主張を曲げないでしょうね。
長文失礼しました。
セカンドCOCOMに露・中・何とか半島が対象となるとして、
日本の経済構造がこの各国に依存している又は依存させられている事が
問題になります。（依存させられているのは、日経の責任です。）
西側諸国で再度結束しようにも、希少金属・ネルギー問題は西側諸国結束を
崩す大きな問題です。
特に嘘で塗り固められた二酸化炭素問題をどうかしないと、エネルギー問題は
解決できません。 希少金属は金額面で負けていた鉱山の復活が必要です。
（CO2問題は、欧州による自動車問題に対する日本への対抗手段だと思います。）
日本においては、COCOM対象国からの工場等経済資源撤退が必要になりますが
それをどこに移転させるかが、大きな問題となります。
東南アジアでどこが移転対象になるか？ 又、中共の影響が強すぎる国も
あります。 となると、日本に戻すべきか、どうするか議論すべきです。
本日の朝、Wow Koreaで「他国の教科書が気に入らないという理由で騒ぎを起こす不思議な国、韓国」とのファンドビルダー氏の投稿の日本語訳が掲載されました。ここに集う方々はファンドビルダー氏のことご存知でしょうが、念のため個人的に特に興味深い点を10%未満で勝手に抽出しました。
・中国や北朝鮮が教科書に「1950年、南朝鮮が米帝と手を組んで北朝鮮を軍事的に侵攻した」、「中国人民解放軍は朝鮮半島を解放させるため、参戦した」と記述しても、アメリカや韓国はそれに対して全く抗議しない。
・地球上で唯一韓国だけ、このような原則の例外だ。
・韓国政府は駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議し、声明。韓国政府の声明は、コメディーレベルだ。
・むしろ日本側が「ひどい自国中心の歴史観によるねつ造にあふれた教科書で学生たちに反日を強要するのを中止しろ！」と韓国側に要求することが至急必要な状況だ。
・韓国が内政干渉を続ける理由は、これまで日本が安易に対応したことも相当部分を占める。このような非正常を正すためには、日本政府が相互主義に立脚して断固たる対応をするしかない。
・韓国側が、教科書問題で駐韓日本公使を呼んだことに対しては、同じく駐日韓国公使を呼んで不当な内政干渉に対して強く抗議し、韓国の教科書の反日歪曲・ねつ造内容をすぐに修正するよう要求しなければならない。
—–ごもっとも過ぎるご意見でした。パチパチパチ。数は少ないですが、まともな韓国の人々、頑張ってください。
ファンドビルダーさんのご意見にはある程度同意なのですが、教科書問題に対して同じことやり返すのは意味ないですね。理由は簡単で、韓国が反日さえ絶やさなければ国を保てる単純な構造してますが、日本は嫌韓で国が保てるなんて幼児性はないからです。韓国に強く主張したからってスカッとしますか？たかが日本の近くにいるから発展できただけの新興国ですよ？彼らに強く出るのなんて当たり前じゃないですか。スカッとなんかしません。むしろ「大人げないなぁ」と思うだけです。
こう思索をめぐらすと、なんだか韓国がすごく幼く見えてきます。強大な国日本に対して強く出ればそれだけで国民がスカッとする。支持も集まる。
ライダイハンについて、韓国の慰安婦問題みたいにベトナムが韓国に請求するかというと、ベトナムはそんなことはしません。明白な証拠があっても慰安婦問題みたいなことするのは国としてのプライドが許さないのです。
ウザいだけの国韓国にどう対処したら良いか。私は単純に「しつけ」なのかなと思います。ただ、問題は「大人げない」と言われない適切なしつけ方が思いつかないことです。戦前みたいにしつけの体罰が許された時代なら簡単なんですけどね。方法がないからとりあえず無視しましょうか。とんだ火の粉を払い除けるだけ、あとは何もしない。
会計士さま、理系初老さま、お疲れさまです。
賛成でございます。
韓国の教科書に対して抗議するより、
大使が呼ばれたら、「内政干渉」の言葉使ってその場ではっきり言った方が良いとおもいます。
この点だけでも、「内政干渉」する国と関係改善してもプラスにならないと思います。
プーチン侵略後の世界で、分裂国家とは距離をおくほうが日本にとって良いのではとおもいます。限りなく巻き込まれる可能性を排除した方が、良いとおもいます。
それを考えると今までの韓国の反日は、日本にとって助け船になり良かったと思います。
このチャンスにを生かして欲しい。
韓国の教科書問題、竹島返還問題、反日、もしなくなるのならなくなってから、関係改善で良いのではとおもいます。
変わるにしても、時間がかかるとおもいます。
簡単に言えば韓国は日本と交流出来ず困っている。日本は韓国と交流なくても全く困らない。一部の国民が欲している韓流エンタメは黙ってても入ってきて需要を満たすから気にすることはない。
韓国の対応にウザがってるだけなのを韓国は「日本が困っている」と勘違いしている。意図的な勘違いかも知れない。ウザい攻撃を緩和するだけで日本の困りごとは解消してバーターで韓国の望む援助を再開してくれる。そんな妄想。もう最初から妄想で議論が展開されてるからツッコミようがなくなっている。
そもそも論ですが、韓国と日本の間に、正常な意思疎通は不可能と考え、その前提に立った国交を考えるべきではないでしょうか？
韓国小学生への韓国紙インタビューと記憶していますが
Q.北朝鮮が攻めてきたらどうしますか？
A.日本と戦います
だそうです。我々には全く理解不可能で、もう少し世のロジックがわかってきた中高生だと違う答えだそうですが、幼児期にしみ込まされた彼らの潜在意識はそういうことなのでしょう。
大人の意見では
F35の日本での整備を拒否したり、南北有事の差異の米軍への自衛隊後方支援、半島への一部上陸、を拒否したり（過去、朝鮮戦争時には既に行われたこと）だそうです。
少しはマシですが、根本では幼児期刷り込みが原因かな？と我々には推測はできるが、理性で理解は不可能な言動。
ゼレンスキーさんは「紙切れの合意は約束を守らない対ロシアでは無意味。複数加盟国の軍事参加義務のある形での中立・平和条約が必要」と中立の条件を提示しました。
日・韓関係では、そうした多国間に跨った、違約時制裁を含まないと「合意事項≒約束」は簡単に破られるので、今後もし約束・合意を結ぶなら、違約時の他国報復義務を含んだ形でしか、締結不可能でしょう。
今回のロシアの行動もそうですが、世界にはまっとうな意思疎通が不可能な国が多々あり、日本の不幸は隣接国（韓国・北朝鮮・支那・ロシア）の全てが理性では理解不可能な国。そして影響が最大なのが韓国。として
すなわち。 今後 日本と韓国の間で合意を交わすならば、米ならびに中を同席させ、違約時には過酷なペナルティー課す。形での「日・韓・米・中」合意でしか結ぶべきではないでしょう。