韓国外交部「韓日軍事協力には両国の信頼回復が必要」
信頼を破壊した側が「両国の信頼の回復が先だ」と主張する――。こんな、シャレにしてはきつすぎる話題も、日韓関係では普通に出てきたりします。先日の『「日米が提案の3ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」=韓国紙』でも取り上げた、「日米韓3ヵ国軍事訓練」に関し、韓国メディアに「続報」が出ていましたが、これがまた大変に興味深いものでもあります。
目次
日米韓3ヵ国軍事訓練を韓国が拒否
先日の『「日米が提案の3ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」=韓国紙』では、複数の韓国メディアの報道をもとに、「日米が朝鮮半島付近での日米韓3ヵ国の合同軍事訓練を提案したが、韓国が拒否した」とされる話題を取り上げました。
これについては、少なくとも「保守系」とされる朝鮮日報、「左派系」とされるハンギョレ新聞の2紙が報じているという点を踏まえるならば、おそらく韓国の外交部が本当にそのような情報をメディアに対しリークした、という可能性が高いと考えて良いでしょう。
そして、昨日の『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』でも議論したとおり、こうしたリーク情報が出て来ること自体、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が任期切れを直前に控えていることと無関係ではないと思います。
しかも、次期大統領に選ばれたのは、「保守政党」とされる「国民の力」の公認を得た尹錫悦(いん・しゃくえつ)氏です(※くどいようですが、当ウェブサイトとしては、尹錫悦氏自身が「保守政治家」であるかどうかについては疑問だと考えているのですが、とりあえずその論点については脇に置きます)。
すなわち、韓国政府内部では、政権交代を直前に控え、文在寅政権の意向をなかば公然と無視するような動きが生じている、という可能性があるのです。
したがって、韓国政府内部の「官僚」の間では、政権交代を機に、文在寅政権時代に傷ついた日韓関係、米韓関係を、ある程度は修復しようとする動きが生じている、という可能性があるのでしょう。
韓国外交部報道官「まずは両国の信頼回復から」
もっとも、『ハンギョレ新聞』(日本語版)に昨日掲載されていたこんな記事を読むと、どうも、「日米韓3ヵ国連携」の回復は、一筋縄ではいかないように思えてなりません。
「韓日軍事協力は信頼回復から」…韓国政府、韓米日軍事演習拒否を間接的に確認
―――2022-04-01 07:01付 ハンギョレ新聞日本語版より
これは、韓国外交部の崔泳杉(さい・えいさん)報道官が31日の定例会見で、次のように述べた、とするものです。
「韓日間の軍事協力は両国間の信頼回復とこれに対する国民的共感の形成が先行してこそ可能になるという韓国政府の基本的立場には変わりがない」。
この記事自体、じつは『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』のなかでも取り上げた、3月31日付の『聯合ニュース』(日本語版)の『韓米日軍事訓練に否定的 「韓日間の信頼回復が必要」=韓国外交部』という記事とも同じ話題に関するものです。
ただ、ハンギョレ新聞の場合は、この崔泳杉氏の発言に対し、ハンギョレ新聞なりのこんな見解が付け加えられています。
「『米日政府が韓米日三国軍事演習を繰り返し提案したが韓国政府が受け入れなかったという報道があるが、それは事実か』との質問に対し、このように答えた。<中略>『韓日軍事協力は時期尚早』という趣旨の間接返答で事実上報道内容を確認したわけだ」。
また、ハンギョレ新聞によると、崔泳杉氏は「ただし、北朝鮮の核・ミサイル威嚇への対応のための韓米日3国間安保協力は重要との認識を共有している」と付け加えた、などともしています。
韓国の「期待」は「日本が譲歩してくれること」
しかし、おそらく崔泳杉氏が最も力説したかったのは、「両国間の信頼回復」と「国民的共感の形成」が先だ、という部分ではないでしょうか。
この点、「両国間の信頼回復」もなにも、GSOMIA破棄騒動、輸出管理適正化措置発動の原因となる「輸出管理上の不適切な事案」、さらには2018年12月の自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件でもわかるとおり、安全保障上の信頼を一方的に踏みにじってきたのは韓国の側です。
信頼を壊してきた側が「信頼の回復を先行させることが必要だ」とは、じつに恐れ入る話ではありますが、それと同時に「国民的共感の形成」とある部分には、おそらくは「韓国の」、という限定句が入るのではないでしょうか。
このあたり、『尹錫悦次期大統領「歴史歪曲に断固たる対応」=韓国紙』などでも指摘したとおり、どうも韓国側では、「日本が譲歩してくれなければ、尹錫悦氏としても動きの取りようがない」(=「日本が譲歩しなければならない」)、といった認識ないし期待感が蔓延しているように思えてなりません。
韓国が好きな用語を使うならば、「韓国は被害者」、「日本は加害者」であり、全体を貫いているのは「被害者である韓国は加害者である日本に対し、永久に道徳的優位に立つ」といった、韓国でしか通用しない価値観ではないでしょうか。
岸田リスクを活かしきれない「負の遺産」の大きさ
このあたり、個人的に最も恐れているシナリオのひとつは、「ジョー・バイデン-岸田文雄-尹錫悦」ラインが揃うことで、「日米韓協力」を円滑化させようと考えるバイデン米大統領が岸田文雄・現首相に圧力を掛け、日韓関係「改善」のために日本が譲歩させられる、というものです。
しかし、ここ数日の韓国側の報道を眺めていて感じるのは、韓国側の認識の日米とのズレがあまりにも大きすぎ、韓国側がせっかくの「岸田リスク」を活用することができない可能性すら出てきた、という点でしょう。
韓国は日本に対し、「国際法・条約・約束を破る」、「外交欠礼を繰り返す」、「準戦闘行為を仕掛ける」など、不法行為を少々重ね過ぎました。また、米国との関係を巡っても、文在寅政権時代を通じて北朝鮮や中国の側に立ち過ぎたがために、信頼を大きく損ねていることは間違いありません。
もちろん、現段階であまり楽観的なシナリオを申し上げるべきではありませんが、それと同時に、文在寅政権時代の「負の遺産」があまりにも大きく、尹錫悦氏は「政治家としての経験がない」というハンデを背負いながら、この莫大なマイナスからスタートしなければならないのです。
このあたり、民主党政権の3年3ヵ月という莫大な負の遺産を背負ってスタートした安倍晋三総理が、7年8ヵ月にわたって政権を維持したという事例もあります。尹錫悦氏が安倍総理ほどの傑出した政治家であるならば、もしかしたら日韓関係を「正常化」(?)できるかもしれません。
しかし、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』などでも議論したとおり、著者自身の体験や主観などを織り交ぜて申し上げておくならば、現在の日本の「草の根レベル」の世論は、韓国との関係「改善」を求めていません。
尹錫悦氏の政治家としての力量がどの程度のものなのかは存じ上げませんが、少なくとも並大抵の努力では、韓国メディアが主張する「韓日関係の改善」とやらを達成することは難しいでしょう。
岸田政権下の力関係は「自民党>内閣」
さて、「岸田リスク」についても触れたついでに、これに関しても少しだけ補足しておきたいと思いま§。宇
岸田文雄首相は、内閣を自身の「身内」で固めてしまっているフシもあり、岸田政権に批判的な自民党内の保守派の有力な政治家が党の側に回ってしまい、フリーハンドを与えている、という側面があると思います(※これも著者自身の私見です)。
つまり、岸田首相が自民党の保守派政治家(たとえば安倍総理や菅義偉総理、あるいは安倍総理に近い有力政治家など)に睨まれ、却ってフリーハンドを失ってしまった――、つまり、力関係は自民党が内閣を上回っている可能性がある、という可能性です。
このあたり、麻生太郎総理を副総理兼財相に据え、菅義偉総理(当時の官房長官)を活用するなど、党と内閣の間で絶妙なバランスを取り続けてきた安倍総理のことを思い出すと、岸田首相にはどうも人事面での粗さが目立つのです。
(※ただし、具体的な岸田政権のことを書き始めると、本稿の本論と比べて論点がズレてしまうため、これについては機会があればまた改めて議論したいと思います。)
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
これを韓国の側から見れば、尹錫悦氏が日本から「譲歩」を引き出そうとしても、自民党の安倍派などがにらみを利かせている状況では、なかなかに限界がありそうですし、米国の圧力を使うなどして譲歩を引き出そうと無理な力を加えれば、その力で岸田政権自体が空中分解してしまうかもしれません。
(※同じことは、日韓関係だけでなく、財務省との関係でも成り立つのではないかと思いますが、この点についても可能ならば別稿にて議論したいと思います。)
いずれにせよ、かつての日韓関係と比べ、文在寅政権時代を経た現在の日韓関係が、韓国側の思惑通りにことが運ぶほど単純なものではないことだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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素朴な疑問ですけど、「いつ、射撃用レーザー照射してくるか分からない相手とは、怖くて軍事協力は出来ない。だから、そのために必要な信頼関係を築く必要はない」と言われたら、韓国は何と言うのでしょうか。(韓国に、これを言うのは、日本だけとは限りません。アメリカかもしれませんし、もしかしたら中国や北朝鮮ということもあり得ます)
射撃用レーザー
そんな兵器は無いと、何度言ったら・・・
正確に言えば、火器管制レーダーの照射を受けた、解りすく言えば「ミサイル照準のロックオンされた」ことですね。
あれほど近距離で、しかもP3Cの貧弱な迎撃武装だと、誘導ロケットであるミサイルにロックオンされれば既に逃れる術はありません。
まさに「額に銃口突きつけられた」状態で、自衛隊P3C乗員は「死を覚悟」したことででしょう。
米軍だったら、せめて死なば諸共、と即座に空対艦ミサイルを反撃・発射していたことでしょう。
>「韓日間の軍事協力は両国間の信頼回復とこれに対する国民的共感の形成が先行してこそ可能になるという韓国政府の基本的立場には変わりがない」。
『”日韓間の経済協力”は両国間の信頼回復とこれに対する国民的共感の形成が先行してこそ可能になるという日本政府の基本的立場には変わりがない』と日本視点で読み替えてもしっくりきそうな気がします。
この言及は、「日本に対しての意趣返し」のつもりなのでしょうか?
中北への牽制を損なえば、さらなる無双に曝されるだけなのに・・。
日米韓の軍事訓練って、まさかロシアが北海道に攻め込んだ時の対応(韓国が日本を助ける)を想定しているのではないですよね。当然、朝鮮半島有事の対応ですよね(ICBMを見せつける北朝鮮への牽制もあるとは思いますが)。日本が韓国を助ける演習なのに、助けられる側が条件をつけるとはねえ。それはそれで結構ですから、その節は韓国は独力で頑張ってください。米国も米韓相互防衛条約はありますが、恩知らずの国に、自国民の血を流すほどお人好しではないかもしれませんよ!日本も在日米軍基地の使用は許可しないと思います。中国からの報復攻撃が誤って、近隣民間施設に落ちる可能性があるので。①いわゆる岸田リスク②米国が仲介に乗り出すリスクについては、今のところ大丈夫かと思いますが、新宿会計士さんの仰る通り、引き続き警戒は必要です。
岸田氏は大統領当選時に「ともに協力していきたい」と余計な一言を付け加えなければ、いらぬ詮索もされなかったと思います。
とりあえず、その後の様子だと対韓外交は既定路線のまま変わる様子はなさそうですが。
岸田リスクは結果的におかしな最終決定にはならないとしても、観測気球を上げるたびに自民党が突き上げなきゃならないとか、国民が怒りを表明しなきゃならないとか、一手間がかかるんですよね。見ている方はハラハラもする。
観測気球無しの決定でも、批判を受けて撤回する柔軟さはありますが、相手によってはできないこともあります。
岸田リスクはやはり「リスク」だと思います。
岸田文雄は厄災ですね。こんなの選んだ自民党も同罪だと思います。
岸田氏は「ともに協力していきたい」という外交辞令的修辞を韓国は解さず本気にするのを知らないとしたら、外務大臣まで務めた筈なのに余程頭が悪いと疑われるし、
或いは岸田氏が本気で「ともに協力していきたい」と考えているのなら、本気で頭が悪いということになります。
どちらにしても、まったく余計なひとことでしたね。
韓国人は「日韓の軍事協力は何故必要なのか?」考えたことが無いんでしょうか。主な目的は朝鮮戦争は停戦中で終結しておらず、再度北朝鮮が38度線を越えて侵攻してきた時を想定している筈です。
一方、中国またはロシアが日本へ侵攻してきた時、韓国が日本に向かって背中を撃つことはあっても支援してくれるなどと考えている日本人は少ないと思います。韓国内の在韓米軍基地の使用も韓国は拒否するでしょう。
よって、一部の韓化された人達以外の日本人はこのような片務的な関係且つ米国へのお付き合いを発展させたいなどと考えておらず、韓国がいくら「両国間の信頼回復」と「国民的共感の形成」を期待しても無理な話と違いますか。
アメリカにとってはこのような状態は、日韓それぞれに同程度の戦力を置かねばならず不経済この上ないため双方に圧力を掛けてくるのでしょうが、そもそも現在の極東アジアの構図は第二次世界大戦後にアメリカが朝鮮戦争を経て作り出したものです。ようやく韓国は普通の思考回路を持っていないと気付いても遅いです。
「韓国は日本に対し、・・・不法行為を少々重ね過ぎました。」 → 正しくは「不法行為を大いに重ね過ぎました。」でしょうかね。
米国の置かれた状況を、慮るに、
台湾有事を、
そして、それを引き鉄とした、
米中戦争、近々の問題と考えていると思われます。
その中で、米国は、
露 と 中国 の2正面戦争を避ける、
負担を軽くすることを考えるならば
日本 韓国に共に戦って欲しいと思っている筈です。
しかしながら、韓国の態度を見るに、
韓国にそのつもりはなく、
であるならば、韓国に駐留している戦力を
有効に活用するとするならば、
そこに、韓国に駐留している、
兵力を引き上げ、
他へ振り向けたいと考えると思います。
韓国の米軍の撤退は、近いのではないでしょうか?
そして、北からの越境も。
『両国の信頼回復から(?)』とのフレーズは
一般的な普通の国同士では座りのいいものですが
日韓関係での経緯からは
韓国さんがそれをしゃあしゃあと言ってるのは
吹き出してしまうギャグのようなものです。
まあ、有史以来ほぼ中国の属国の歴史から
いまは一応は国では在るのですが、
その変わらないありようには
過去の位置づけと対処方法のほうが
しっくりくるものだと感じます。
人と人同士の関係でも
『信頼の維持と回復』は普通に大事なのですが、
住民とインネンつけるチンピラさんとの
関係での信頼の回復は、
住民が求めるのは、当たり前に
インネン付け諦めチンピラ態度を
改めることですが、
チンピラ稼業の側からは
素直にインネン受け入れること
という構図を想起するものです。
これは、かつての
企業と総会屋さんの場合も同じで、
およそモロモロ韓流というものの
持つ特性に由来するものなのだろうかとも
感じます。
概ね、こちらでコメントでも書かせて貰いましたが。
「読者コメント欄に対する注意喚起」
https://shinjukuacc.com/20220326-03/
>岸田リスクを活かしきれない「負の遺産」の大きさ
そもそも、韓国側の認識というものを考えたら、この程度のズレはそりゃあるでしょうというのが私の認識です。
個人的には「知ってた」レベルの話であり、驚くようなことでも何でもありません。
このズレの大きさを考えていたら、日韓関係が「改善」に動くなどという可能性は低いと言わざるを得ません。
他の日本の内情、アメリカの内情も考慮に入れた上での話ですが。
なので、リスクでもなんでもないというのが私の認識です。
>岸田政権下の力関係は「自民党>内閣」
私は派閥の力関係から考えても、このような具合だと考えていました。
内閣の構成までは深く読み取っていませんでしたが、力関係が「自民党>内閣」はその通りだと思います。
>同じことは、日韓関係だけでなく、財務省との関係でも成り立つのではないか
個人的には、同じ話が成り立っていると考えています。
政治的な力が無い以上、岸田総理は各省庁と自民党の間で板挟みになり、お互いの調整役もしくはメッセンジャー、はたまた営業(?)のような役割しか出来ないと思われます。
岸田政権の政策や動向については、岸田総理の政治主張が見えないだとか、彼の発言や行動ではなく、自民党の各派閥そのものの方が、見るべきポイントだと思う次第です。
相手から「日韓関係を改善していきましょう」と言われて「はいそうですね」以外にどんな答え方があるのかな?
つまり外交のあいさつにすぎないということ。
韓国外交部には、はっきりと、「韓国は、『旭日旗』を掲げた日本の自衛隊と共に軍事演習を行うことなど、出来ない」と言い切ってもらいたいものです。
そうすると、日本側は旭日旗を掲げない自衛隊が演習に参加する、などという韓国側の要求には従えないことが内外に明確になります。
米国は日本の事情を理解するでしょうから、「3ヵ国軍事訓練を韓国周辺海域で行う」という提案は、自然に消滅するでしょう。
日本の林芳正外相は、ここ数年間の日本の自衛隊と韓国軍との『旭日旗』や『レーダー』に関する事件が未解決であることを、もうお忘れになってしまっているのでしょうか。そもそも、「3ヵ国軍事訓練」を言い出しやことが、天然にように思えてしまいます。
そんなに韓国との関係は重要だろうか。地政学的にはロシアや中国の南下の防波堤なんだろうが、韓国自体が日本にミサイルをむけているとの話もある。(韓国ってミサイルあるのか?)。中国やロシアだって言うは及ばず核弾頭搭載だから韓国領内をひとっ飛びだからなぁ。あぶない、あぶない。個人的には韓国なんぞいらない。ストレスを覚えるだけだからな。岸田クンのリスクさえなければあとはよろしい。
この韓国がいう日本への信頼云々って第二次大戦の彼らが日帝とか言ってる時代の話だと思われてなんだかな〜と思っちゃいますね。
昨今の異常なまでの岸田叩きはマスゴミの思惑通りの気がしてなりませんが。
マスゴミが叩くのは、叩き易いからです。
麻生氏なら叩いても説教される、安倍氏なら逆襲されるから、ほどほどにしておかないと・・・となるんですが、岸田氏ならその恐れはない。
叩かれても反応は無いので、聞いているのか、効いているのか、判らないのですが、それも無責任をモットーとするマスゴミには都合が良い。どういうコメントを付けても良いのですから。
つまり、叩いているようで摩っている、摩っているようで叩いている、という例のアレです。