「日米が提案の３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」＝韓国紙

日米両国が韓国に、朝鮮半島付近での「日米韓３ヵ国軍事訓練」を提案し、韓国政府が拒否した、などとする報道が出て来ました。まさに、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権末期の状況を見せられているような気がします。おそらくは政権交代まで１ヵ月少々というタイミングを踏まえ、日米韓３ヵ国連携への尹錫悦政権の「本気度」を巡って、この手の報道は今後もしばしば出てくるのかもしれません。

日米韓３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否

韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が退陣し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足するまであと１ヵ月少々となりましたが、最近、韓国側で政権交代をにらんだ動きが出てきたようです。これに関連するのでしょうか、韓国メディアが本日、相次いで興味深い記事を掲載しています。

米日からの「三カ国軍事訓練」提案を韓国外交部が拒否

―――2022/03/31 10:39付　朝鮮日報日本語版より

［単独］米日、韓米日３カ国軍事演習を重ねて提案…文在寅政権「受け入れられない」

―――2022-03-31 07:32付　ハンギョレ新聞日本語版より

『朝鮮日報』、『ハンギョレ新聞』（いずれも日本語版）が同時に報じている内容によると、日米２ヵ国が韓国に対し、「朝鮮半島海域近くでの３ヵ国の合同軍事訓練」を提案したものの、韓国がこれを拒絶していた、ということです。

提案された時期と機会を巡っては、朝鮮日報は「今年２月の日米韓３か国外相会合で」、ハンギョレ新聞は「今年２～３月ごろ、日米韓３ヵ国高官級協議で」と報じていて、内容には微妙な齟齬がありますが、ただ、共通しているのは「韓国が協力を拒否した」、という点です。

韓国政府が拒否した「理由」

これについて、ハンギョレ新聞は次のように述べています。

「外交筋の話を総合すると、今年2月12日にハワイのホノルルで開かれた韓米日3カ国外相会談で、米国のアントニー・ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相は、チョン・ウィヨン外交部長官に韓米日合同軍事演習を提案したが、チョン長官はさまざまな理由を挙げて難色を示した」。

ちなみに文中「チョン・ウィヨン」と記載されているのは、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官のことです。

ハンギョレ新聞によると、この日米韓３ヵ国の外相会合に続き、今月11日には日米韓外務次官による電話会談の際にも、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と森健良外務事務次官が３ヵ国合同軍事演習を提案したものの、崔鍾建（さい・しょうけん）韓国外交部第１次官がやはり難色を示したそうです。

ではなぜ、韓国政府がこれを拒絶したのか。

朝鮮日報の方の記事では、「韓国政府は『韓半島周辺での韓米日連合訓練は中国とロシアを無用に刺激しかねない』と判断し、難色を示したようだ」、などと記載しています。

そのうえで、「複数の外交筋」は「31日にハワイで開催される韓米日外相会議でも米日は３ヵ国軍事訓練を改めて提案する可能性がある」と伝えたものの、「今の韓国政府がこれに同意する可能性は小さい」、などと伝えています。

ある意味で、「日米韓３ヵ国連携」に否定的であり続けた文在寅政権の姿勢が、最後まで一貫していた、ということでしょう。

日米韓３ヵ国協力の先行き

それでは、尹錫悦政権下での日米韓安保協力はどうなるのでしょうか。

これに関しても、興味深いことに、複数のメディアに取り上げられています。

韓米日の実質的な安保協力検討　軍事訓練には否定的＝韓国次期大統領側

―――2022/03/31 11:50付　聯合ニュース日本語版より

「韓米日軍事同盟の基礎作り」提案する米日…尹政権には「試験台」となるか

―――2022-03-31 09:24付　ハンギョレ新聞日本語版より

このうち『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、尹錫悦次期大統領の報道官を務める金恩慧（きん・おんけい）氏は31日の記者会見で、日米韓３ヵ国安保協力を巡る尹錫悦氏の立場について、日米韓の共同軍事訓練は「韓米日の安保協力とは次元が違う問題」、などと明らかにしたのだそうです。

つまり、「３ヵ国の実質的な安保協力は強化する」けれども、「軍事訓練を実施する段階にまでは入らない」、ということでしょう。

これに関し、ハンギョレ新聞の方の記事では、この日米両国による「３ヵ国軍事演習」への対応を巡っては、尹錫悦政権に対する「韓国政府の難問」として浮上している、などと指摘します。

「『３国軍事演習』は、北朝鮮、中国、ロシアなどの北東アジア周辺国と韓国社会内部に、これまでの外交・安保協力をはるかに越え、『三角軍事同盟化』という長年の『越えてはならぬ一線』を消すための戦略的な基礎作りを韓米日３カ国が開始したとみなされる可能性があるからだ」。

…。

５年前のデジャブ

このあたり、今から５年以上前の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の話題をそのままリピートで見せられているのではないか、といった錯覚を覚えるのも事実です。

基本的に、地理的条件だけで見るならば、日本や米国にとって、韓国は同盟を結ぶべき相手としては非常に適しています。しかし、それと同時に、韓国自身が日米韓３ヵ国の軍事同盟締結に極めて後ろ向きであり、日米韓３ヵ国連携の歴史も、連携を嫌がる韓国を連携に留めておく努力の連続でもあったといえます。

たとえば、2015年12月の日韓慰安婦合意も、歴史問題を理由に日米韓３ヵ国協力に後ろ向きだった韓国を、連携に引き込むための日本なりの妥協だった、という側面があります。

実際、この慰安婦合意を契機として、2016年７月８日には在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備、同11月23日には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）への署名が実現しています。

ただ、結局のところ、慰安婦合意については文在寅政権が実質的に反故にしてしまい、ＴＨＡＡＤについては韓国政府はその運営に非協力的で、ＧＳＯＭＩＡについては韓国側が2019年８月に、日本に対して破棄を通告しています（のちに撤回）。

このように考えると、韓国に対して約束をしたところで、どのみち意味がないということを、日米両国も深く理解しているのではないかと信じたいところです。

そして、韓国側のメディアが報じた「日米韓３ヵ国合同軍事訓練」という構想は、おそらくは本当に韓国政府から韓国メディアにリークされたものだと考えて良く、また、このタイミングでこの話が出てきたのも、尹錫悦政権の日米韓３ヵ国連携に対する「本気度」を、日米ともに見極めようとしているからなのかもしれません。

韓国がなくても大丈夫な国づくり

ただし、日本としてはすでに、経済的にはＣＰＴＰＰを主導して発足させているのに加え、外交的には「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と日米豪印「クアッド」連携の仕組みを開始しており、それらの仕組みは韓国がなくても機能しています。

このあたり、「ジョー・バイデン－岸田文雄－尹錫悦」体制で、「日米韓連携」に戻ろうとする力学が多少は働く可能性はありますが、長い目で見てみれば、韓国が日米両国との連携ではなく、中国との「連携」（？）を重視するであろうことは、想像に難くないでしょう。

したがって、日本もいずれ、こうした「韓国がなくても大丈夫な国づくり」を進めていかねばならないことは間違いないと思う次第です。