フィンランドからロシア・サンクトペテルブルクに向かう鉄道便が運航を休止しました。すでに欧州連合（ＥＵ）とロシアの間では、航空路線がほぼ休止状態にあるそうですが、これに加えて陸路でのつながりも制限されてくることになれば、まさに物流の面からもロシアは西側との交流が制限されます。そして、英国は対ロシア制裁を解除する条件を「ロシアの撤退」に置いているのだそうです。

経済制裁と物流制限

経済制裁の概要

経済制裁とは、「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」であり、多くの場合はヒト、モノ、カネ、情報などの流れを制限する、といった措置が中心です。

経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点から、次の７つの形態があり得る。

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（【出所】著者作成）

この点、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などでも議論してきましたが、日本の場合、これらの経済制裁のうち、②～⑥に関しては外為法のなかに規定が設けられていて、経済制裁としての使い勝手は悪いものの、いったん発動すれば、ケースによってはかなりの効果をもたらします。

交通の物理的な遮断

こうしたなか、本稿でもうひとつ注目しておきたいのが、このような経済制裁を強力に補完する手段のひとつである、「交通の物理的な遮断」です。

日本の事情で申し上げるならば、この「交通の物理的な遮断」は、その気になれば大変に簡単です。日本は四方を海に囲まれた海洋国家ですので、基本的に、外国との行き来は飛行機か船によらざるを得ず、また、物理的に大量に荷物を運ぶ手段は、事実上、船舶に限られるからです。

このあたり、陸路で外国とつながっている国の場合、政府が特定国との間での貿易規制を科しても、その気になれば、個人が自動車に密輸品を積載して外国に走っていくことができてしまうケースがあります。日本の場合、こうした心配は必要ありません。

もちろん、隣国からは一定の周期で、「韓日海底トンネル構想」なる与太話も出てくるのですが（たとえば『与太話としての日露・日韓トンネルと鉄道相互直通構想』等参照）、技術面でもコスト面でも、そのような海底トンネルのたぐいを掘削するのは非現実的でしょう。

特定船舶入港禁止法の威力

こうした日本の物流の特質に目を付けた法制度が、「特定船舶入港禁止法」です。

特定船舶入港禁止法第３条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。

この法律により、現実に日本政府は北朝鮮船籍の船舶を中心に、日本への入港禁止措置を講じています。

このため、この「特定船舶入港禁止法」は、日本と経済制裁対象国の間の貨物便の直通を大きく制限する効果が得られ、日本・北朝鮮間の貿易が何年も連続してゼロとなっているのも、こうした措置が大きく奏功している格好だといえるでしょう。

いや、もちろん、日本政府の北朝鮮に対する輸出入規制を本気になって破ろうと思えば、貨物によってはコッソリと第三国を経由して北朝鮮に輸出する、といった違法な密貿易もできないわけではありません。

これに加えて人的な往来（とくに日本人が北朝鮮に渡航すること）については、日本政府として禁止する手段はありません。日本国民は、その気になれば北朝鮮に渡航することが可能です（当ウェブサイトとしては、北朝鮮への渡航については自粛するよう強くおススメしたいとは思いますが…）。

直行便の禁止はコストを強いる

そして、こうした直行便の禁止措置は、規制をかいくぐろうとする者たちに対して、多大なコストを強いる効果があります。また、日本の場合、上記①～⑦のうち、①の措置については適用することができませんが、直行便を禁止することで、結果的に日本人の北朝鮮への渡航にコストを強いることができます。

この点、日本政府は『海外安全ホームページ』を通じて、日本国民に対し、北朝鮮へは「渡航しないでほしい」と呼び掛けています。

北朝鮮　危険・スポット・広域情報

1. 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か，という観点から，一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています（「我が国独自の対北朝鮮措置について」）。
2. その一環として，人的往来の規制措置，具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。
3. つきましては，目的のいかんを問わず，北朝鮮への渡航は自粛してください。

―――外務省『海外安全ホームページ』より

ただし、これに関してはあくまでも「政府からあなたへのお願い」に過ぎず、あなたはこの政府の「お願い」を無視して北朝鮮に渡航すること自体は可能です。実際、コロナ禍以前であれば、中国の北京から空路で、あるいは丹東（たんとう）から陸路で、意外と簡単に北朝鮮に入国することができたようです。

（※ただし、現在は新型コロナウィルス感染症というまったく別次元の理由により、北朝鮮への渡航は事実上困難であるようですが…。）

しかし、密貿易にせよ、北朝鮮への渡航にせよ、日本と北朝鮮を直接に結ぶ便が存在しない以上、どうしてもコストが高くならざるを得ません。

「日本国民が北朝鮮に年間何人渡航しているのか」という統計データについては、少なくとも日本政府は公表していないようですが、おそらく特定船舶入港禁止法の措置以降は、それが激減しているであろうことは想像に難くありません。

実際、貿易統計上も、日本・北朝鮮両国間の貿易高は、輸出については2010年以降、輸入については2007年以降、ゼロになっています（※ただし、厳密には2019年において、北朝鮮から書籍等を239万6000円分輸入しているため、「完全にゼロ」というわけではありませんが…）。

その意味で、2004年に施行された特定船舶入港禁止法は、日本・北朝鮮間のヒト、モノ、カネの往来を止めるうえで決して少なくない役割を果たしているのではないかと思う次第です。

対ロシア制裁

ロシアに対する制裁は戦争遂行能力を制限する

さて、国際社会は現在、ロシアに対してかなり厳格な制裁を科しています。そのなかでもとくにロシアに対し大きな影響を与えているのは、何といっても外貨準備の凍結措置でしょう。経済制裁のなかでも、カネの動きの制限はとりわけ強烈だからです。

おりしも『西側、制裁逃れのロシアに今度は外貨準備の金取引規制』でも指摘したとおり、国際社会はロシアに対し、外貨準備として保有している金地金（マネタリー・ゴールド）の使用すら制限する措置を導入し始めています。

この点、『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』などでも議論してきたとおり、ロシア自身は資源国でもありますので、これらの金融制裁を通じて「国家破綻状態」にまで追い込まれるかどうかは微妙だ、というのが当ウェブサイトでこれまで指摘してきた内容でもあります。

ただ、それと同時に、現代社会においては、外国と貿易上の関わりをまったく持っていない国というものは、ほとんど存在しません。

ロシアにしたって、石油、石炭、天然ガスなどの豊富な資源を産出しているという強みはありますが、「産業のコメ」ともいわれる半導体については、大部分を外国からの輸入に頼っているようですし、半導体が枯渇すれば武器の生産すらおぼつかなくなるかもしれません。

このように考えていくと、ロシアからハード・カレンシー（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなど）へのアクセスを奪うこと、半導体などの対ロシア輸出を規制することなどの措置は、短期的にはロシアの戦争遂行能力を大きく制限することにつながります。

制裁の効果がじわじわ物流にも及んできた

そして、もうひとつ興味深いのが、ロシアの物流です。

欧州諸国がロシア機に対し、領空の通過許可を出さないという措置を講じたことで、ロシアの航空業界に大変大きな影響が生じ始めているとする話題については、『見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も』などで取り上げたとおりです。

これに加えて、ロシアは外国からリースされた航空機を返還せず、国内で耐空証明を出す方針を示していますが（『ロシア大統領が耐空証明「国内化」に関する法案に署名』等参照）、こうした状況が続けば、ロシアの航空機の多くが西側諸国の空港に発着できなくなるのは、時間の問題でしょう。

ちなみに昨晩時点でアエロフロートのオンラインスケジュールのページでフライトを検索してみたのですが、少なくとも日米欧３ヵ国からロシア主要都市に向かう便については、フライトを見つけることができませんでした。

ちなみにＣＮＮの３月６日付の記事によれば、アエロフロートを含めたロシアの航空会社は世界規模の搭乗予約システムから排除されるなどした影響もあり、３月８日以降、ベラルーシ・ミンスク行きを除き、すべての国際線の路線の運航を停止中だそうです。

ロシア航空大手アエロフロート、国際線の運航停止へ　ベラルーシ便除き

―――2022.03.06 16:50 JST付　CNN.co.jpより

また、一部のメディアなどの指摘によれば、この国際線中断措置自体、外国のリース会社からリースされている航空機が外国の空港で差し押さえられるリスクを避ける狙いもあるのだとか。

フィンランドがロシア向けの鉄道便を休止

こうしたなか、ロシアとの物流がさらに滞る可能性が出て来ました。

フィンランドがロシアとの直通鉄道便の運航を中断した、という話題です。

Finland suspends its rail link between Russia and the EU

―――2022/03/27 23:35 GMT+9付　ロイターより

ロイターによると、フィンランド国鉄（ＶＲ）は先週金曜日、首都・ヘルシンキとロシアのサンクトペテルブルクを結ぶ鉄道路線の運航を28日から中断すると発表。これにより、「ロシアと欧州連合（ＥＵ）間の鉄道路線がなくなることになった」としています。

今回休止する路線は「アレグロ」と呼ばれる鉄道路線で、「ロシアのウクライナ侵攻に伴い、そのような路線を運行するのは適切ではなくなった」とするフィンランド政府の勧告に従い、「当面の間、休止する」予定だとしています。

ロイターはまた、この便についてはここ数週間、航空路線の停止に伴い、ロシアを緊急で脱出しようとするロシア人が殺到していたそうですが、その一方、フィンランド・ロシア間の国境については、まだ自家用車での通行は可能である、などとしています。

なお、ロイターによると、ロシアとＥＵを結ぶ鉄道路線はほかにも存在していたそうですが、2020年のコロナ禍に伴い、その多くの路線がすでに休止していたのだそうです。

また、ロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシア本国を結ぶ鉄道路線については依然として運行されているものの、この路線については途中下車が認められていない、としています。

自動車の往来を中止すれば、ロシアは本格的に孤立へ

これに加え、最近だと船会社の間でも、ロシア便の引き受けを拒絶するという動きが広がりつつある、といった報道もあります。まさに、経済・金融制裁が航空便、鉄道、船舶などへと広がっている格好です。

先ほどのロイターの記事によれば、いちおう、自動車（自家用車）での国境の往来は、現在のところは特段の制限を受けていないようにも読めるのですが、それも「今だけ」の話かもしれません。

もしもフィンランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ポーランドなどがロシア国境の封鎖に踏み切れば、「鉄のカーテン」が再来する可能性すらあります。

もちろん、ロシア人は中国・トルコなどを迂回して、世界と交易することはできなくもありませんが、その場合、物流には相当なコストを強いられることは間違いなさそうです。

対ロシア制裁の解除条件

さて、ロシアに対する国際社会による経済・金融制裁については厳しくなる一方ですが、これについてはいかなる場合に解除されるのでしょうか。

これに関して現在のところ、Ｇ７におけるコンセンサスはまだ形成されていませんが、英国のリズ・トラス外相は土曜日、「制裁を解除するためにはロシアがウクライナから撤兵し、侵略を止めると確約することが必要だ」とする認識を示しています。

UK says Russian sanctions could be lifted with Ukraine withdrawal

―――2022/03/27 06:29 GMT+9付　ロイターより

現在、一部の報道等によれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに対し何らかの譲歩を行っても良い、などとする認識を示した、といった情報もあるのですが、トラス外相の発言どおりであれば、単なる停戦ではロシアへの制裁は解除されない、ということです。

もちろん、このあたりは西側諸国も事情はさまざまですから、ロシアに天然ガスなどのエネルギーを深く依存しているドイツなどでは、制裁を早期に解除しようとする圧力が働くかもしれません。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻以来の流れで見る限りにおいては、単なる停戦だけで国際社会が制裁解除で一致するとも思えません。

現時点で「経済制裁の結末」を予測するには若干早いのですが、個人的な憶測も含めて申し上げるならば、ロシアが2014年以前の状態（クリミア半島とセバストポリ市のウクライナへの返還）くらいは、制裁解除のための最低条件ではないかと思います。

ただし、『国際社会はそろそろ「ロシア解体」を議論し始めるべき』でも議論したとおり、少なくともロシアとの北方領土問題などを抱えているわが国においては、「ロシアの敗戦処理」に関する考察も、そろそろ開始しても良いのではないでしょうか。

もっとも、「敗戦処理」を最も強く意識している国は、ほかならぬロシア自身なのかもしれませんが…。